○上北地方教育・福祉事務組合障害児入所施設設置条例施行規則

昭和58年3月1日

規則第3号

(趣旨)

第1条 この規則は、上北地方教育・福祉事務組合障害児入所施設設置条例(昭和48年上北地方教育・福祉事務組合条例第9号)第4条の規定に基づき、障害児入所施設公立もみのき学園(以下「もみのき学園」という。)の管理及び運営等について必要な事項を定めるものとする。

(施設の目的)

第2条 もみのき学園の目的は、知的障害の児童を入所させてこれを保護するとともに独立自活に必要な知識及び技能を与えることを目的とする。

(入所定員)

第3条 もみのき学園の入所定員は、40人とする。

(入所基準)

第4条 もみのき学園に入所することができる者は、原則として組合構成市町村の地域に居住する者で次に掲げる者とする。

(1) 知的障害児で原則として小学校就学の始期から満18歳未満のもの

(2) 県知事が入所措置を決定したもの及び入所希望した知的障害児

2 前項の規定にかかわらず、もみのき学園の責任者(以下「園長」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、入所を拒むことができる。

(1) 入所定員を超過したとき。

(2) 入院治療の必要があるとき。

(3) 主たる対象とする障害の種類が異なり、支援が困難なとき。

(4) その他特別の理由のため入所を不適当と認めたとき。

(利用料等)

第5条 もみのき学園に入所し、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第24条の2第1項に規定する指定入所支援を利用する者の保護者(以下「入所給付決定保護者」という。)は、同条第2項の規定により算出した費用の額を利用料として納付しなければならない。ただし、前条第1項第2号に規定する県知事が入所措置を決定した者については、適用しない。

2 前項に定めるもののほか、法第24条の2第1項に規定する入所特定費用は入所給付決定保護者の負担とし、入所特定費用の額は次のとおりとする。

(1) 食費 朝食359円、昼食及び夕食536円

(2) 光熱水費 日額329円、月額9,999円

(3) 前2号に掲げるもののほか、被服費、日用品費その他入所支援において提供される便宜に要する費用のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その入所給付決定保護者に負担させることが適当と認められるものは、実費とする。

(平30規則4・一部改正)

(利用料等の減免)

第6条 理事長は、特別の事由があると認めるときは、前条に規定する利用料等を減額し、又は免除することができる。

(処遇)

第7条 園長は、次に掲げる事項を遵守し、入所している者の国籍、信条、社会的身分又は入所に要する費用を負担するか、否かによって差別的取扱いをしない。

(1) 入所者の使用する居室、便所、衣類、寝具、食器等については、常に清潔を保つように努め、衣類は、必要に応じて支給し、又その補修洗濯に留意し、特に下着の衛生的な着用に努める。

(2) 給食は変化に富み、入所者の健全な発育に適する栄養とし、1週間ごとにその献立表を作成し、これに従って提供を行い、栄養の向上に努める。

(3) 入所者の健康管理については、入所した時及び1年に2回、学校保健安全法(昭和33年法律第56号)に規定する健康診断に準じ健康診断を行い、異常がある者については医師の指示に従い、随時必要な処置を講ずる。

(4) 静養者のための静養室を設ける。

(5) 健康保持のため常に身体の清潔に留意し、毎週2回以上、日を定めて入浴させ、保温については、完全暖房により適切な保温に努める。

(6) 児童に対する心理学的及び精神医学的診査に必要な器具その他必要な医学器具、鎮静剤等の医薬品等を備える。

(7) 施設目的達成のため、生活指導、学習指導、職業指導を年度ごとに計画し、実施する職業指導を行うに当たって1日につき7時間、1週間につき35時間を超えてはならない。継続して2時間以上行わないこと(午後6時から午前6時の間は指導時間に入れない。)

(8) 児童を適切に保護するため随時心理学的及び精神医学的診査を行う。

(9) 児童の指導上、児童の保護者に児童の状態を説明するとともに児童の通学する学級及び必要に応じて関係児童相談所と密接な連絡をとる。

(10) 入所者の施設支援等に関する計画を策定し、その円滑な実施を図るため毎月1回以上支援会議を開催する。

(退所)

第8条 園長は、入所者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該措置機関と協議して、その者を退所させることができる。

(1) 年齢が満18歳に達したとき。

(2) 目的が達成されたとき及び保護者の事情好転で入所の継続を必要としないとき。

(3) 医師の診断の結果、園生活に支障があると認めるとき。

(4) その他管理上支障があると認めるとき。

(事故災害対策)

第9条 軽便消火器等の消火用具、非常口その他非常災害に必要な設備を設け、非常災害に対する具体的計画を立て、これに対する不断の注意と訓練に努める。この場合において、訓練のうち、避難及び消火に対する訓練は少なくとも月1回、総合訓練については年2回行う。

(備える帳簿)

第10条 日々の運営及びその財産に影響を及ぼすべき一切の事項を明らかにするため、職員の氏名、年齢及び履歴を明らかにする帳簿並びに収支の状況を明らかにする帳簿を備えなければならない。

2 入所している児童の氏名、年齢、生活歴、入所中に行った保護等に関し記録する帳簿を備えなければならない。

附 則

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則施行前に現にこの規定により取扱いがなされている事項については、この規則によって取扱いがなされたものとみなす。

附 則(平成11年規則第1号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成14年規則第3号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成17年規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年規則第9号)

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第6号)

この規則は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

附 則(平成23年規則第3号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年規則第5号)

この規則は、平成24年10月1日から施行する。

附 則(平成25年規則第3号)

この規則は、平成25年9月1日から施行する。

附 則(平成30年規則第4号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

上北地方教育・福祉事務組合障害児入所施設設置条例施行規則

昭和58年3月1日 規則第3号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
上北地方教育・福祉事務組合/第8編 生/第1章 施設等
沿革情報
昭和58年3月1日 規則第3号
平成11年2月12日 規則第1号
平成14年3月15日 規則第3号
平成17年2月16日 規則第2号
平成18年9月25日 規則第9号
平成19年5月29日 規則第6号
平成23年11月14日 規則第3号
平成24年9月28日 規則第5号
平成25年8月5日 規則第3号
平成30年3月15日 規則第4号