○上北地方教育・福祉事務組合障害者支援施設等の設置等に関する条例施行規則

平成23年11月14日

規則第2号

(趣旨)

第1条 この規則は、上北地方教育・福祉事務組合障害者支援施設等の設置等に関する条例(平成23年上北地方教育・福祉事務組合条例第1号。以下「条例」という。)第11条の規定に基づき、条例第1条に規定する障害者支援施設等(以下「支援施設等」という。)の管理及び運営等について必要な事項を定めるものとする。

(障害福祉サービスの内容及び利用定員)

第2条 条例第5条第2項に規定する規則で定める障害福祉サービスの内容及び利用定員は、別表第1のとおりとする。

2 公立もみのき学園が行う短期入所にあっては、空床を利用して行う。

(利用基準)

第3条 支援施設等を利用することができる者は、原則として組合構成市町村の地域に居住する者で次に掲げるものとする。

(1) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第22条第8項の規定により介護給付費又は訓練等給付費の支給決定を受け、障害福祉サービス受給者証の交付を受けた者で利用契約を締結したもの

(2) 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第15条の4、第16条第1項第2号又は附則第3項の規定により措置が必要と認められた知的障害者

(3) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第21条の6の規定により措置が必要と認められた障害児

2 前項の規定にかかわらず、支援施設等の責任者(以下「園長」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用を拒むことができる。

(1) 利用定員を超過したとき。

(2) その他特別の理由により利用を不適当と認めたとき。

(利用料等)

第4条 支援施設等を利用する者(以下「利用者」という。)は、次に掲げる利用料を納付しなければならない。ただし、第3条第1項第2号及び第3号に規定する利用者については、適用しない。

(1) 法第29条第3項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算出した費用の額(以下「費用基準額」という。)

(2) 法第29条第4項の規定による支払がある場合は、費用基準額から当該支払額を控除した額

2 前項に定めるもののほか、法第29条第1項に規定する特定費用は、利用者の負担とし、特定費用の額は別表第2のとおりとする。

(利用料等の減免)

第5条 理事長は、特別の事由があると認めるときは、前条に規定する利用料等を減額し、又は免除することができる。

(処遇)

第6条 園長は、利用者の処遇については、次に掲げる事項を遵守し、利用者を全て平等に取り扱い、差別的又は優先的な取扱いはしない。

(1) 利用者の使用する居室、便所、衣類、寝具、食器等については、常に清潔に保つよう努める。衣類は必要に応じて支給し、その補修、洗濯に留意し、特に下着の衛生的な着用に努める。

(2) 給食は、健全な発育に適する献立とし、適切な栄養が確保されるよう努める。

(3) 利用者の健康管理については、入所時及び毎年2回以上定期に健康診断を行い、異常がある者については医師の指示に従い随時必要な処置を講ずる。

(4) 静養者のため静養室を設ける。

(5) 健康保持のため、身体の清潔に留意し、毎週2回以上日を定めて入浴させ、また、保温については完全暖房により適切な保温に努める。

(6) 救急薬品としての医薬品及び包帯材料等を備える。

(7) 教養娯楽設備を備えるほか、適宜レクリエーション行事を行わなければならない。

(8) 利用者が日常生活におけるよい習慣を確立するとともに、社会生活への適応性を高めるようあらゆる機会を通じて生活訓練を行わなければならない。

(9) 作業に従事する者の作業時間、作業量等がその者に過重な負担とならないようにし、作業時間は、1日につき8時間、1週間につき40時間を超えて行ってはならない。

(10) 作業に従事している者に事業収支から事業に必要な経費を控除した額に相当する金額を工賃として支払わなければならない。

(11) 利用者の施設支援等に関する計画を策定し、その円滑な実施を図るため毎月1回以上支援会議を開催する。

(帳簿の整理)

第7条 園長は、設備、職員、会計及び利用者の処遇の状況に関する帳簿を整備しておかなければならない。

(退所)

第8条 園長は、やむを得ない事情がある場合には、利用者に対し退所日30日前に理由を示した文書で通知することにより、支援施設等利用契約を解除し、退所させることができる。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、文書で通知することにより、直ちに当該契約を解除し、退所させることができる。

(1) 目的を達成したとき。

(2) 利用者が事業者に支払うべきサービスの利用料金を2箇月以上滞納し、期限を定めて催告したにもかかわらず、期限までにサービス利用料の支払がないとき。

(3) 利用者が医療機関に入院し、明らかに3箇月以内に退院できる見込みがないとき又は入院が3箇月を経過しても退院できないことが明らかになったとき。

(4) 利用者がこの契約を継続し難いほどの背信行為を行ったと園長が認めるとき。

(5) 天災、災害その他やむを得ない事情により、支援施設等を利用させることができなくなったとき。

(6) その他支援施設等の管理運営上支障があると園長が認めるとき。

2 利用者は、園長に対し30日以上の予告期間をおいて文書で通知することにより支援施設等の契約を解除することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、文書で通知することにより、直ちにこの契約を解除することができる。

(1) 支援施設等が正当な理由がなくサービスを提供しないとき。

(2) 支援施設等が守秘義務に違反したとき。

(3) 支援施設等が社会通念に逸脱する行為を行ったとき。

(4) 利用者が死亡したとき。

(非常災害対策)

第9条 非常災害に備えるため、防災、避難等に関する具体的計画を立てるとともに、定期的に避難救出その他必要な訓練を行う。

(指定管理者が行う個人情報の取扱い)

第10条 指定管理者は、保有する個人に関する情報(以下この条において「個人情報」という。)の漏えい、滅失又は損傷の防止その他個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

2 指定管理者又はその管理する公の施設の業務に従事している者(以下この条において「従事者」という。)は、当該公の施設の管理に関し知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用し、若しくは不当な目的に使用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後においても、同様とする。

(指定管理者に関する読替え)

第11条 条例第6条の規定により支援施設等の管理を指定管理者が行う場合における第3条及び第6条から第8条までの規定の適用については、これらの規定中「支援施設等の責任者(以下「園長」という。)」とあり、及び「園長」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(上北地方教育・福祉事務組合知的障害者更生施設設置条例施行規則等の廃止)

2 次に掲げる規則は、廃止する。

(1) 上北地方教育・福祉事務組合知的障害者授産施設設置条例施行規則(昭和58年上北地方教育・福祉事務組合規則第4号)

(2) 上北地方教育・福祉事務組合知的障害者更生施設設置条例施行規則(昭和58年上北地方教育・福祉事務組合規則第5号)

(3) 知的障害児(者)在宅福祉サービス事業に関する規則(平成10年上北地方教育・福祉事務組合規則第3号)

(4) 上北地方教育・福祉事務組合知的障害者授産施設(通所)設置条例施行規則(平成10年上北地方教育・福祉事務組合規則第5号)

附 則(平成24年規則第3号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年規則第6号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年規則第1号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年規則第1号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年規則第3号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年規則第4号)

この規則は、平成27年6月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第1号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第2号)

この規則は、平成28年9月1日から施行する。

附 則(平成30年規則第3号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年規則第5号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

(平28規則2・平30規則3・一部改正)

支援施設等の種類

支援施設等の名称

障害福祉サービスの内容

利用定員

障害者支援施設と障害福祉サービス事業を行う事業所を兼ねる施設

公立ぎんなん寮

1 短期入所

2人

2 施設入所支援

45人

3 就労継続支援(B型)

70人

公立もみのき学園

1 短期入所


2 日中一時支援事業

15人

障害福祉サービス事業を行う事業所

フレンドリーホーム公立もくもつく

1 就労継続支援(B型)

30人

2 日中一時支援事業

3人

あさひ荘

共同生活援助

4人

きぼう

共同生活援助

4人

ケアホームふきのとう

共同生活援助

4人

備考 障害福祉サービスの内容は、法第5条及び第77条の規定による。

別表第2(第4条関係)

(平30規則3・平30規則5・一部改正)

支援施設等の名称

障害福祉サービスの内容

特定費用の項目

公立ぎんなん寮

施設入所支援

1 食費

朝食 359円

昼食 536円

夕食 536円

2 光熱水費

日額 329円

月額 9,999円

就労継続支援(B型)

食費

昼食 536円

短期入所

1 食費

朝食 359円

昼食 536円

夕食 536円

2 光熱水費

日額 329円

月額 9,999円

公立もみのき学園

短期入所

1 食費

朝食 359円

昼食 536円

夕食 536円

2 光熱水費

日額 329円

月額 9,999円

日中一時支援事業

1 食費

昼食 536円

2 おやつ代

日額 100円

フレンドリーホーム公立もくもつく

就労継続支援

(B型)

食費

昼食 650円

日中一時支援事業

食費

昼食 650円

あさひ荘

共同生活援助

家賃

月額 5,000円

きぼう

共同生活援助

家賃

月額 10,000円

ケアホームふきのとう

共同生活援助

家賃

月額 10,000円

備考 本表に定めるもののほか、被服費、日用品費、創作的活動に係る材料費、生産活動に係る材料費、食材料費、共益費他それぞれの障害福祉サービスにおいて提供される便宜に要する費用のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認めるものについては、実費とする。

上北地方教育・福祉事務組合障害者支援施設等の設置等に関する条例施行規則

平成23年11月14日 規則第2号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
上北地方教育・福祉事務組合/第8編 生/第1章 施設等
沿革情報
平成23年11月14日 規則第2号
平成24年2月10日 規則第3号
平成24年11月16日 規則第6号
平成25年3月1日 規則第1号
平成26年1月31日 規則第1号
平成27年3月30日 規則第3号
平成27年5月7日 規則第4号
平成28年3月31日 規則第1号
平成28年8月8日 規則第2号
平成30年2月6日 規則第3号
平成30年3月15日 規則第5号