○中部上北広域事業組合消防本部警防規程

平成28年11月1日

消防長訓令第5号

目次

第1章 総則(第1条~第5条)

第2章 警防業務

第1節 警防勤務(第6条~第7条)

第2節 管内の掌握(第8条~第13条)

第3節 警防訓練(第14条)

第4節 自衛消防組織等の訓練指導(第15条)

第3章 警防活動

第1節 消防部隊の編成(第16条~第20条)

第2節 消防部隊の指揮体制(第21条~第27条)

第3節 出動(第28条~第38条)

第4節 災害現場における警防活動(第39条~第57条)

第5節 火災防ぎょ活動(第58条~第61条)

第6節 救急・救助活動(第62条~第64条)

第7節 その他の警防活動(第65条~第68条)

第8節 報告(第69条)

第9節 検討会(第70条)

第10節 消防通信(第71条)

第11節 特別警戒(第72条~第73条)

第12節 招集(第74条)

第13節 警防活動体制の強化(第75条)

第4章 雑則(第76条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規程は、消防組織法(昭和22年法律第226号)及び消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)災害対策基本法(昭和36年法律第223号。以下「災対法」という。)その他、法令の規程に基づき、各種災害から住民の生命、身体及び財産を保護し、被害の軽減を図るために行う警防業務及び警防活動について必要な事項を定め、中部上北広域事業組合消防本部(以下「消防本部」という。)の機能を十分に発揮することを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この規程において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 災害 火災、危険物等の流出、爆発若しくは暴風、豪雨、豪雪、地震その他の被害(災対法)をいう。

(2) 警防調査 地理、消防水利及び消防対象物の実態を把握するために行う調査をいう。

(3) 警防視察 災害発生時における警防活動に困難を伴うことが予想される消防対象物の状況を把握するために行う視察をいう。

(4) 警防業務 警防調査、警防視察、警防訓練、警防計画の作成、自衛消防訓練の指導、消防機械器具の点検整備、出動計画、その他警防計画を円滑に行うための業務をいう。

(5) 警防活動 災害が発生した時の防ぎょ活動、被害の拡大を防止するための活動又は災害の発生を警戒し若しくは防止するために行う活動その他これらに附帯する活動をいう。

(6) 消防通信 災害通報等の受信、出動指令及び電波法(昭和25年法律第131号)に規定する陸上移動局(防災航空隊、ドクターヘリ含む。)、携帯局との通信等消防に関する通信をいう。

(8) 消防車両等 消防活動を行うために各種の消防用機械、器具を装備している車両、その他特殊な消防活動を行うために必要な車両の総称をいう。

(9) 消防部隊 警防業務及び警防活動を行うために消防車両等をもって編成した指揮隊、消防隊、救急隊及び救助隊の総称をいう。

(10) 隊 前号により編成した消防部隊の単隊(代替車による編成を含む。)をいう。

(警防責任)

第3条 警防活動を実施するために、次のとおり責任を明確にする。

(1) 消防長は、中部上北広域事業組合消防本部及び消防署設置に関する条例(昭和47年条例第2号。以下「設置条例」という。)における警防業務及び警防活動を統括し、消防職員(以下「職員」という。)を指揮監督する。

(2) 消防次長(以下「次長」という。)は、消防長を補佐し、消防長に事故等があるときはその職務を代行する。

(3) 警防課長は、所属職員を指揮監督し、警防業務及び警防活動の全般について掌握し、警防体制の万全を期さなければならない。

(4) 消防署長(以下「署長」という。)は、所属職員を指揮監督し、警防活動及び警防業務に万全を期さなければならない。

(5) 消防署隊長(以下「隊長」という。)は、署長を補佐し、署長に事故等があるときはその職務を代行する。

(6) 消防署副隊長(以下「副隊長」という。)は、隊長を補佐し、隊長に事故等があるとき又は欠けたときは、その任務を代行する。

(7) 指揮者 隊長及び副隊長がともに不在の時は、署長があらかじめ定めてある上席者をいう。

(8) 前各号に規定する以外の職員は、いかなる災害にも対応できる活動能力を保持するため、知識、技術の向上に努め、上司の命を受けて警防業務及び警防活動に従事しなければならない。

(招集)

第4条 職員の招集に関し、必要な事項は別に定める中部上北広域事業組合消防本部非番招集内部規定によるものとする。

(安全管理)

第5条 消防長及び消防署長は、災害現場における安全管理及び訓練等の特性に応じた安全管理体制を確立するため訓練施設、資機材の整備を行い安全確保に努めるものとする。

2 職員は、安全確保の基本が自己にあることを認識し、体力、気力、技術の錬成に努め、いかなる事案に直面しても適切に対応できる臨機応変の判断力、行動力を養うとともに、警防活動時には職員相互が安全に配慮しあい危害防止に努めるものとする。

第2章 警防業務

第1節 警防勤務

(警防勤務)

第6条 警防勤務は次に掲げる事項について行うものとする。

(1) 警防計画の作成、警防資料の収集及び整理、統計、報告書の作成及び各種届出書の処理に関する事項

(2) 警防業務及び警防活動に必要な知識及び技術の習得を目的として実施する教養並びに訓練に関する事項

(3) 災害現場における警防活動に関する事項

(4) 警防調査、警防視察、自衛消防訓練指導及び警防訓練に関する事項

(5) 前各号に定めるもののほか、警防業務及び警防活動上必要な事項

(警防活動体制の維持)

第7条 署長は、災害の発生に備えて人員の確保、出動の準備、警防資機材(消防資機材、救助資機材、救急資機材若しくは水防資機材をいう。)の確保等について必要な処置を行い警防活動体制を維持しなければならない。

2 署長は、その所管にかかる消防機械器具の適正な運用を図るため、所属職員に点検整備を行わせなければならない。

第2節 管内の掌握

(警防調査)

第8条 署長は、警防活動の効率的な実施に資するため、所属職員に次に掲げる事項を調査させ、その実態を把握するものとする。

(1) 道路、橋梁、地勢及びこれらに類する地理状況

(2) 消火栓、防火水槽、プール、河川、溝、濠、池、並びにこれらに類するものの位置及び標識等の状況

(3) 消防対象物の位置、構造、設備及び収容人員等警防計画作成に必要な事項

(4) 警防活動上支障となる物品等の状況

(5) 前各号に掲げるもののほか、警防業務及び警防活動上必要な事項

(調査区分)

第9条 前条各号の警防調査は、次の各号に区分し行うものとする。

(1) 定期調査 署所の管轄区域における前条第1号から第5号に掲げる調査事項について定期的に調査するものとする。

(2) 特命調査 新たに機関員に命ぜられた職員、新たに採用になった職員及び署長が特に指定した職員が行う前条第1号から第3号までに掲げる事項の調査とし、精通するまで行うものとする。

(3) 出動区分調査 署所において、前条第1号から第2号までに掲げる事項の調査

(消防水利の保全)

第10条 署長は、第8条第2号に規定する管轄地域の消防水利の保全に努めるものとする。

(警防視察)

第11条 署長は、管轄区域に所在する次に掲げる施設について、必要に応じて所属職員による警防視察を実施する。

(1) 中高層建築物

(2) 不特定多数の者が出入りする大規模な防火対象物

(3) 特定屋外タンク貯蔵所その他危険物を製造又は、貯蔵する大規模な施設

(4) 社会福祉施設(複合用途防火対象物含む。)

(5) 前各号に掲げるもののほか、警防活動上特に困難を伴うことが予想される施設

(警防計画の種類及び作成等)

第12条 警防計画の種類は次のとおりとし、管轄区域における効率的な警防活動の実施に資するため署長が策定するものとする。

(1) 危険区域警防計画 木造建築物が密集し、火災が発生した場合、延焼拡大する危険度が高い区域について定める計画

(2) 特殊建築物警防計画 中高層建築物、大規模建築物及び危険物施設等で火災が発生した場合、警防活動に困難を伴うと認められるものについて定める計画

(3) その他の警防計画 前各号に掲げるもののほか、消防長が特に必要あるものと認めた計画

2 署長は、前項各号の警防計画を作成したとき又は変更したときは、消防長の承認を得るとともに、関係署長に送付するものとする。

3 署長は、警防計画内容について所属職員に周知徹底を図るものとする。

(警防活動資料の整備)

第13条 警防課長及び署長は、関係法令に基づく許可、確認、届出、医療情報等の事務処理に関して課及び係が密接な連携をとり、関連する事項を検討して警防活動資料の整備を図るものとする。

第3節 警防訓練

(警防訓練の区分)

第14条 警防訓練の区分は次のとおりとし、その内容は次の各号による。

(1) 個別訓練 消防部隊の隊員として必要な安全、確実、迅速な警防活動技術の習熟を図るため実施する各種操法訓練、資機材取扱訓練をいう。

(2) 部隊訓練 消防部隊として組織的な警防活動能力の向上を図るために実施する部隊連携訓練、救急・救助訓練、特殊車両運用訓練及び水難救助訓練をいう。

(3) 図上訓練 前各号に掲げる訓練を、図上で実施する訓練をいう。

2 消防長は、警防活動上必要があると認めるときは、特定の署所、消防部隊を指定して警防訓練を行わせることができるものとする。

3 署長は、所属職員に対し、警防活動に必要な技術及び行動について計画的に警防訓練を行わせるものとする。

第4節 自衛消防組織等の訓練指導

第15条 署長は、次に掲げる自衛消防組織等から訓練指導を求められたときは、必要に応じて指導するものとする。

(1) 法第8条及び第8条の2並びに第8条の2の5号の規定に基づき防火管理者が行う消防訓練

(2) 法第14条の2の規定に基づく予防規定に定める消防訓練

(3) 法第14条の4の規定に基づき組織された自衛消防組織が行う消防訓練

(4) 法第36条の規定に基づき防災管理者が行う消防訓練

(5) 災対法第5条第2項に規定する自主的防災組織が行う訓練

第3章 警防活動

第1節 消防部隊の編成

(消防部隊の編成及び任務)

第16条 消防部隊の編成及び任務は次のとおりとする。

(1) 消防隊 消防ポンプ自動車等に乗車する隊員は、原則として3名以上で編成し、災害全般にわたる警防活動を任務とする。但し特殊車両については、この限りではない。

(2) 救助隊 救助工作車に乗車(消防隊等の乗り替えで乗車する場合を含む。)する隊員は、5名以上で編成するよう努めるものとし、救助資機材を装備して救助活動を主たる任務とする。

(3) 救急隊 救急自動車に乗車する隊員は、原則として3名以上で編成し、救急資機材を装備して救急活動を主たる任務とする。

2 消防長又は署長は、災害の種別、規模及び状況等から判断して前項の消防部隊を増減又は特別に任務を持った消防隊を追補することができる。

(隊長)

第17条 消防部隊に、隊長を置く。

2 隊長は、消防司令の階級にある者をあてる。

3 隊長は、隊員を指揮統括し、消防部隊の活動状況及び災害状況を掌握するとともに、全般の防ぎょ活動にあたる。

(副隊長)

第18条 消防部隊に、副隊長を置く。

2 副隊長は、消防司令の階級にある者をあてる。

(指揮者)

第19条 消防部隊に、指揮者を置く。

2 指揮者は、消防司令補、消防士長の階級にある者をあてる。

3 指揮者は、署長の命を受け、自己隊の指揮統括にあたるとともに、隊務に従事する。

(機関員及び隊員の任務)

第20条 消防部隊に、機関員及び隊員を置く。

2 機関員は、運転免許取得後の運転経験が十二分にあり、消防機械器具の操作かつ第8条第1号から第3号まで精通した者で、消防長により機関員として指定された者でなければ運転してはならない。

(1) 消防車と消火栓その他給水源とは迅速確実に接続すること。

(2) 毎日消防車の状態を点検すること。

(3) 消防車の使用後は、完全に手入れをすること。

(4) 消防車は適切な圧力で操作すること。

(5) 出火、その他の出動の際は、隊長等の命令により運転すること。

3 隊員は、上司の命を受け、隊務に従事する。

第2節 消防部隊の指揮体制

(指揮体制)

第21条 災害現場における指揮体制の区分は、次のとおりとする。

(1) 第1指揮体制 署長又は署長があらかじめ指名したものを現場最高指揮者とする体制

(2) 第2指揮体制 署長を現場指揮本部長(以下「現場本部長」という。)とする体制

(3) 第3指揮体制 消防長を現場指揮本部長とする体制

2 第28条に規定する出動種別及び第29条に規定する出動区分ごとの指揮体制は、別表第1のとおりとする。

(指揮命令系統)

第22条 災害現場における指揮命令系統は、原則として消防長、次長、署長、警防課長の総括指揮のもとに前条に定める指揮体制に基づくものとする。

(現場本部長及び現場最高指揮者)

第23条 警防活動時の現場最高指揮者は、第21条第1項第1号によるものとする。又、現場指揮本部は、第21条第1項第2号及び第3号が設置された場合は、現場本部長とする。

2 前項の場合において、現場本部長又は、現場最高指揮者に事故等がある場合は、臨場の上席者が代わって指揮するものとする。

(指揮宣言)

第24条 現場最高指揮者及び現場本部長(以下「現場本部長等」という。)は、消防部隊に対し、指揮権を明確にするための宣言(以下「指揮宣言」という。)をしなければならない。

2 指揮権は、指揮宣言をもって移行する。

(現場本部の設置等)

第25条 現場本部は、第21条第1項第2号及び第3号に規定する指揮体制で設置するものとする。ただし、消防長又は署長が必要と認める場合は、同項第1号に規定する指揮体制においても設置するものとする。

2 現場本部の位置は、次の各号に掲げるところにより、消防部隊の活動状況及び災害状況の把握に最も適した位置に設置するものとする。

(1) 火災及び危険物事故災害の場合は、風上又は風横とし、風下は避けること。

(2) 各種通信関係の活用、報告、連絡等が至便で、消防部隊の指揮運用が容易な場所とすること。

(3) 消防部隊や、その他関係者が容易に確認できる場所とすること。

3 現場本部は、現場指揮本部旗(別表第2)を掲出し、その位置を明らかにしなければならない。

4 現場本部は、現場本部長及び情報担当員、通信担当員により構成する。

5 現場本部は、災害状況により、その規模を拡大し又は縮小するものとし、現場本部長の解散宣言をもって解散する。

(現場本部の組織)

第26条 現場本部の組織は、現場本部長となるべき者が指定する職員で構成する。

(現場本部の任務)

第27条 現場本部長は、消防部隊を指揮総括し、次に掲げる任務を遂行するものとする。

(1) 被災状況の把握

(2) 消防部隊の活動状況の把握及び作戦の決定

(3) 消防部隊の配備

(4) 安全管理体制の周知徹底

(5) 警防活動方針の決定

(6) 消防部隊の増強又は削減の決定

(7) 指揮体制の強化又は縮小

(8) 火災警戒区域及び消防警戒区域の設定

(9) 警戒区域設定における退去命令及び出入り禁止若しくは制限

(10) 現場広報

(11) 災害情報その他警防活動に必要な情報、資料の収集及び報告

(12) 被災関係者及び電気、ガス、警察、関係機関との連絡

(13) 前各号に掲げるもののほか、現場本部長が必要と認める事項

第3節 出動

(消防部隊の出動種別)

第28条 消防部隊の出動種別は、次に掲げるとおりとする。

(1) 火災出動

 建物火災出動 一般住宅等で地階を除く階数が2以下で延床面積が1,000m2未満の建物火災を覚知したときの出動

 車両火災出動 車両火災を覚知したときの出動

 林野火災出動 林野火災を覚知したときの出動

 特殊火災出動 電車、乗合バス、危険物・毒劇物等積載車両の車両火災若しくは航空機の墜落等の火災を覚知したときの出動

 その他の火災出動 前アからに掲げる以外の火災を覚知したときの出動

(2) 救助出動

 救助出動 救助を要する事故(に規定するものを除く)を覚知したときの出動

 水難救助出動 河川、湖等における水難事故を覚知したときの出動

(3) 救急出場 救急業務を要する事故等を覚知したときの出動

(4) 警戒出動

 火災と紛らわしい事象を覚知したとき又は危険物等の漏洩を覚知したときの出動

 ガス漏れ警戒出動 ガス漏れ(に規定するものを除く)を覚知したときの出動

 特殊建物ガス漏れ警戒出動 中高層建物で地階を除く階数が3以上の建物、地下街又は洞道におけるガス漏れを覚知したときの出動

2 前各号掲げるもののほか、特別な場合による出動は、特命出動、緊急移動配備及び応援出動とする。

(出動区分)

第29条 消防部隊の出動区分は、次に掲げる第1出動から第3出動までとし、前条第1項各号に規定する出動種別ごとの出動区分は、別表第3「中部上北広域事業組合消防本部火災等の出動区分表」に定めるとおりとする。ただし、災害の状況により変更することができるものとする。

(1) 第1出動

 火災現場における先着指揮者は、火災現場付近の消防水利及び延焼状況等により別表「第1出動」後、各署に待機中の消防ポンプ自動車を必要に応じて出動させることができる。

 出動途上において火災現場における最高指揮者の火災鎮火の通報及び帰署指令を受信したときは途中より帰署することができる。ただし、その区域を管轄する署は、現場到着が他の署に遅れた場合でも現場確認及び火災原因等の調査のため1台は火災現場に出動する。

 火災現場における指揮者は、火災の状況等により「第1項第1号のイ」の規定と異なる指令を発することができる。

(2) 第2出動 火災の規模等により前号の区分では対応し難いと認めて、消防部隊の増強を更に行う時の出動

(3) 第3出動 前第2号の出動では対応し難いと認めて、消防部隊の増強を更に行う時の出動

2 前項の出動区分ごとの消防部隊の編成は、別表第4及び第4の2に定めるとおりとする。

(令元消防長訓令4・一部改正)

(特命出動)

第30条 消防長は、必要があると認められるときは、特定任務を付与して消防部隊を指定し、出動指令により消防部隊に特命出動を命ずることができる。

2 署長は、管轄区域の警防活動のため緊急に消防部隊を増強する必要があると認められたときは、所属の消防部隊に特命出動を命ずることができる。

(緊急移動配備)

第31条 消防長は、災害発生署所の消防力が低下したときは、次の災害に備えるため、消防部隊を指定し、通常配置以外の署所へ緊急移動配備を命ずることができる。

2 緊急移動配備先における出動は、配備先の署長の指揮によるものとする。

3 緊急移動配備の解除は、消防長の命により解除するものとする。

(応援出動)

第32条 消防長は、消防の相互応援協定等に基づき出動する場合は、必要に応じて消防部隊を派遣するものとする。

(緊急出動の範囲)

第33条 消防部隊は、次に掲げる出動を行う場合においては、緊急出動(道路交通法「昭和35年法律第105号」第39条に規定する緊急自動車としての出動をいう。)によるものとする。

(1) 第28条第1項第1号から第4号までのうち緊急を要する出動

(2) 第29条から前条までの出動

(出動指令)

第34条 消防部隊の出動指令は、原則として上十三消防指令センター(以下「指令センター」という。)を通じて行うものとする。ただし、災害出動の帰途等において災害を発見又は住民から通報を受けた時は、最高指揮者の出動指令で出動できるものとする。

2 前項ただし書の場合において、出動指令を行った者は、速やかにその災害の状況を直ちに指令センターに通報しなければならない。

3 通信員は、前項の対応をした場合、必要に応じてその旨を署長及び警防課長へ報告するものとする。

(消防長等の出動)

第35条 消防長は、第3指揮体制を必要とするとき又は災害の状況により必要と認めた時に出動する。

2 次長、警防課長、予防課長及び庶務課長は、消防長の指示により出動する。

3 消防本部に勤務する課長補佐以下の職員は、上司の命令により出動する。

(署長の出動)

第36条 署長は、管轄区域において第1指揮体制以上の指揮体制を必要とするとき又は災害の状況により必要と認めた時に出動する。

2 署長は、消防長又は次長の命令のあったときに他管轄区域へ出動する。この場合、別命がある場合を除き当該管轄区域の署長の指揮のもとに行動するものとする。

(出動態勢)

第37条 消防部隊は、出動に備え車両点検、積載資機材等の点検を確実に行うとともに出動指令を受けたときは、出動順路の選定、警防任務の確認、地理、水利の確認、必要資機材の積載等を行い、出動態勢に万全を期さなければならない。

(出動時の安全)

第38条 消防車両等の出動に際しては、次の各号に定めるところにより、交通事故防止に細心の注意を払わなければならない。

(1) 災害出動に際しては、的確な順路をとり、やむを得ない場合のほかは、すべて一列縦隊で安全な距離を保って走行し、前行消防車両等の追越し信号のある場合以外は追い越さないこと。

(2) 災害現場への出動に際しては、緊急自動車の優先権を過信することなく、サイレン、警鐘、赤色回転灯を用い、十分な注意を払うこと。

(3) 車両長は、機関員の隣席に乗車すること。

(4) 消防車両には、原則として消防関係者以外の者は乗車させないこと。

第4節 災害現場における警防活動

(警防活動の原則)

第39条 災害現場における警防活動は、被害の軽減を目的とし、次に掲げる原則によらなければならない。

(1) 人命の安全確保を最優先すること。

(2) 現場本部長等の指揮の下に、統制ある活動をすること。

(3) 各隊相互間の連携を密にし、機械器具及び消防対象物の設備を効果的に活用すること。

(先着隊の行動)

第40条 先着隊は、災害現場において、主として次の事項に留意して行動しなければならない。

(1) 人命の安全を最優先に実施

(2) 早期の情報収集

(3) 延焼防止

(4) 消防部隊増強の有無の早期判断

(5) 現場速報

 現場到着、災害の種別並びに災害の発生場所及びその周辺の状況

 死傷者、行方不明者又は要救助者の状況

 消防部隊の増強の要否

 危険情報の有無

 その他必要と認められる事項

(後着隊の行動)

第41条 後着隊は、災害現場において、主として次の事項に留意して行動しなければならない。

(1) 先着隊との連携による人命救助の実施

(2) 火災警戒区域又は消防警戒区域の早期設置及び周知

(3) 警防活動中の現場速報

(4) 火災警戒区域又は消防警戒区域の早期設置及び周知

(5) 警防活動中の現場速報

 災害の状況

 警防活動状況

 その他必要と認められる事項

(現場判断)

第42条 現場本部長等は、災害の状況等から判断し、人命を最優先に増強隊の要請その他状況に応じた的確な初動措置を行わなければならない。

2 現場本部長等は、災害の状況、消防部隊の現況等を総合的に判断し、各隊を配置しなければならない。

(現場速報)

第43条 現場本部長等は、次に掲げる事項を「指令センター」に速報しなければならない。

(1) 出動途上又は現場到着後の指揮宣言及び現場本部の設置状況

(2) 災害種別並びに災害の発生場所及びその周辺の状況

(3) 現場本部の強化及び消防部隊の増強の要否

(4) 災害の状況

(5) 死傷者、行方不明者又は要救助者の状況

(6) 警防活動方針の実施又は変更

(7) 警戒区域等の設定状況

(8) 火災の鎮圧、鎮火又は警防活動の終了

(9) 前各号に掲げるもののほか、必要と認められる事項

2 通信員は、現場情報その他の情報を整理し、情報伝達に努めなければならない。

(火災・消防警戒区域等の設定)

第44条 現場本部長等は、前条第1項第7号に規定する法第23条の2に基づく火災警戒区域及び同法第28条の基づく消防警戒区域を設定する場合は、関係機関と連携し、住民等に対する退去及び火気使用の禁止等に関する広報その他の必要な処置を講ずるものとする。

2 現場本部長等は、前項に掲げる警戒区域を設定する場合は、別表第5に掲げる設定基準により次の各号に定めるところにより設定するものとする。

(1) 警戒区域の範囲は、災害の規模及び拡大危険に対応したものであること。

(2) 警戒区域の設定は、速やかに着手すること。

(3) 警戒区域の設定に従事する職員は、当該法令に定めるもののほか、警戒区域内の災害活動上支障となるものの排除、避難誘導等必要と認められる活動を行うものとすること。

(4) 現場本部長は、災害の拡大危険が縮小又は消滅した場合において、区域の縮小又は解除を行うこと。

(現場広報)

第45条 現場本部長等は、災害の状況及び消防部隊の行動について掲示板等の有効活用によって群集心理による関連災害防止に努めるとともに報道機関に対し的確な情報提供をするものとする。

(製造所等の緊急使用停止命令等)

第46条 消防長等は、公共の安全の維持又は災害の発生の防止のため緊急の必要があると認めるときは、製造所、貯蔵所又は取扱所の所有者、管理者又は占有者に対し、当該製造所、貯蔵所若しくは取扱所の使用を一時停止すべきことを命じ、又その使用を制限することができる。

(消防対象物の使用、処分及び制限)

第47条 法第29条の規定に基づく消防対象物及び土地の使用、処分又は使用制限は、必要最小限にとどめなければならない。

(飛火警戒)

第48条 現場本部長等は、気象状況又は燃焼状況等により飛火警戒の必要があると認めるときは、警戒出動を要請しなければならない。

2 飛火警戒にあたる消防部隊は、風向、風速、消防対象物の状況を考慮し、最も危険とされる場所を中心として、飛火警戒に努めなければならない。

(水損防止)

第49条 現場本部長等は、火勢の推移に伴い過度な注水を避け、水損防止に努めるものとする。

2 各隊員は、資機材を有効に活用し、水損防止を図るものとする。

(現場交代)

第50条 現場本部長等は、警防活動が長時間に及ぶと予想されるとき、若しくは活動環境が劣悪な場合は、消防部隊の全部又は一部を交代させるものとする。ただし、現場交代により災害活動の継続性を損なうことがないよう配慮しなければならない。

(現場引揚げ等)

第51条 出動した消防部隊の引き揚げは、現場本部長等の指示による。

2 消防部隊の隊長は、前項の引き揚げ指示により災害現場から引き揚げる際には、次の出動に備え消防車両への給水及び機械器具を点検しなければならない。

3 出動した消防隊は、災害現場より帰署したときは、ホースの補充及び機械器具の点検及び整備を速やかに整えなければならない。

(現場保存)

第52条 現場本部長等は、災害原因調査を容易に実施できるようにするため、現場の保存に努めるものとする。この場合において、災害原因に犯罪の疑いがあるときは、直ちに警察署に通報しなければならない。

(警察との連携)

第53条 消防長及び署長は、次の事項について管轄警察署長と密接な連絡を保持しなければならない。

(1) 緊急出動途中に消防車両等の進路を妨害する車両等に関すること。

(2) 災害現場の警戒及び取締りに関すること。

(3) 災害原因の調査、現場保存及び証拠の保全に関すること。

(4) 警戒区域等の設定に関すること。

(5) 前各号に掲げるもののほか必要と認める事項

(管外の災害に出動したときの措置)

第54条 消防部隊は、災害現場が管外であることが判明しても別命のない限り警防活動に従事しなければならない。

(任務遂行不能時の措置)

第55条 消防部隊の隊長は、次に掲げる不測の事態が発生し、任務遂行が困難となったときは、直ちに自署及び現場本部長等に報告するとともに、必要な措置をとらなければならない。

(1) 警防活動出動途上において消防車両が交通事故に遭遇したとき。

(2) 消防車両及び消防機械器具等に故障が発生し、警防活動に支障があるとき。

(3) 前各号に掲げるもののほか必要と認める事象が発生したとき。

(被害調査)

第56条 署長及び警防課長は、警防活動が概ね終息に向かったと判断したとき又は終了後に被害調査をしなければならない。

(火災調査)

第57条 火災原因及び損害に関係する調査については、別に定める「中部上北広域事業組合火災調査規程」によるものとする。

第5節 火災防ぎょ活動

(火災防ぎょ活動の原則)

第58条 火災防ぎょ活動は、人命の安全確保を優先とし、次に掲げる事項に留意し火勢の早期鎮圧を図り、被害を最小限にとどめることをもって原則とする。

(1) 火災の防ぎょは、延焼阻止を主眼とすること。

(2) 現場本部長等の総括指揮のもとに統制ある活動を実施すること。

(3) 消防対象物の破壊等は、必要最小限にとどめ、効果的な注水に努め水損防止に努めること。

(4) 消防部隊は、連携を密にすること。

(水利選定)

第59条 水利の選定は、包囲部署を考慮して直近の有効水利を選定しなければならない。

(鎮圧・鎮火判断)

第60条 鎮圧及び鎮火の判断は、現場本部長等が行う。

2 現場本部長等は、火災を鎮圧又は鎮火したときは、指令センターに速報するとともに必要に応じ出動隊の規模を順次縮小するものとする。

(再燃防止)

第61条 現場本部長等は、再燃火災防止を徹底するため、別に定める中部上北広域事業組合消防本部再燃火災及び再出火防止対策要綱(平成28年消防長訓令第6号)により必要な措置をとらなければならない。

(令元消防長訓令16・一部改正)

第6節 救急・救助活動

(救急活動の原則)

第62条 救急活動は、傷病者の観察及び必要な応急処置を行い疾病等に応じて医療機関その他適切な医療を行うことができる場所に搬送することを原則とする。

2 救急活動について必要な事項は、別に定める中部上北広域事業組合消防本部救急業務に関する条例(昭和49年条例第12号)によるものとする。

(PA連携)

第63条 傷病者の緊急度や重傷度が高く円滑で迅速な救命処置を行うために、ポンプ隊を出動させることにより救急隊の現場活動時間の短縮を図り救命の効果が期待される場合出動させる。

2 PA連携活動について必要な事項は、「指令センター」PA連携判断基準によるものとする。

(救助活動の原則)

第64条 救助活動は、人名検索、避難誘導及び危険な状態にある者を安全な場所に救出するための措置をとるとともに、必要に応じて応急処置を行うことにより被害を最小限にとどめることを原則とする。

2 救助活動について必要な事項は、「中部上北広域事業組合消防本部消防救助規程」によるものとする。

(令元消防長訓令16・一部改正)

第7節 その他の警防活動

(水防活動の原則)

第65条 水防活動は、人命の安全確保を優先とし、重要な水防区域を中心として河川等及びその他施設の警戒巡視にあたるとともに重大な被害発生の恐れがあるときは、速やかに予想される被害の程度に応じた体制に移行して、水災による被害を最小限にとどめることを原則とする。

(震災活動の原則)

第66条 震災活動は、人命の安全確保を最優先とし、人命の安全に直接関係する地域、施設等を優先とした火災防ぎょ活動、救急活動及び救助活動を行い、震災による被害を最小限にとどめることを原則とする。

(補給活動)

第67条 署長及び警防課長は、所属職員に対し、非常食、飲料、燃料その他警防活動用資機材について補給活動を命ずることができる。

(資機材の搬送)

第68条 警防活動に必要な消火薬剤及び資機材等は現場本部長等の要請により災害現場に搬送する。

第8節 報告

(署長の報告)

第69条 署長は、次の各号の一に該当する場合は、消防長に報告するとともに事後速やかに顛末書報告様式(様式1)により報告しなければならない。

(1) 隊員が負傷した場合

(2) 消防用機械・器具が破損した場合

(3) 誤って出動した場合又は出動が極度に遅延した場合

(4) 警防活動に従事する職員に対し、その行為を妨害したものがあった場合

(5) 前各号に掲げるもののほか、消防長が必要と認め指示した場合

(令元消防長訓令4・一部改正)

第9節 検討会

第70条 署長及び警防課長は、警防活動のうち必要と認めるものについては、現場分析を行い、当該活動を行った者、その他関係者の出席を求め検討会を開催し、以後の警防活動に反映させるものとする。

第10節 消防通信

(消防通信の原則)

第71条 消防通信は、通信機器の効果的な活用により、災害状況を迅速に掌握し警防活動に関する必要な指令、通信統制及び情報の収集・伝達を行い、警防活動の効率的な運用を図ることを原則とする。

2 消防通信の取り扱いについて必要な事項は、別に定める「中部上北広域事業組合消防本部消防通信取扱規程」及び「中部上北広域事業組合消防本部消防通信取扱要綱」によるものとする。

(令元消防長訓令16・一部改正)

第11節 特別警戒

第72条 消防長は、次の各号の一に該当するときは、特別警戒の実施を発令する。

(1) 火災警報が発令されたとき又は火災予防上特に危険であると認められるとき。

(2) 重要水防区域内の河川の水位が警戒水位に達したとき、洪水警報が発令されたとき又は洪水注意報が発令され水防上特に危険と認められるとき。

(3) 地震が発生し災害が発生する恐れがあると認められるとき。

(4) 前各号に定めるもののほか、警防活動上特に必要と認められるとき。

2 署長及び警防課長は、特別警戒が発令されたときは、災害の発生が予想される程度に応じて、非番職員(休日に当たっている者及び勤務時間外である者をいう。(待機当番を含む。)以下同じ)の招集等により、警防活動体制強化を図り、それぞれ所要の警防活動にあたらせなければならない。

(特別警戒発令時の措置)

第73条 署長は、特別警戒下にあっては、特に次の事項に留意し、警戒態勢を強化しなければならない。

(1) 所属職員に対して特別警戒の目的を周知徹底すること。

(2) 消防機械器具及び資機材を点検させ、出動及び警防活動に支障のないようにすること。

(3) 警戒を要する区域を指定して、所属職員を巡回させ、管轄区域の状況を把握すること。

(4) 広報活動を徹底すること。

(5) 管轄区域の警戒状況を警防課長に報告すること。

第12節 招集

(招集計画・要領)

第74条 消防長及び署長は、所属職員の通常の業務内容及び居住地を考慮し、第72条に規定する招集に係る招集計画を作成しておかなければならない。

2 招集は、次の者については特に必要がある場合を除きこれを行わない。

(1) 病気休暇中の職員

(2) 慶弔事休暇中の職員

(3) 前各号に定めるもののほか、特に理由があり、消防長又は署長が認めた職員

3 招集の命令を受けた職員は、参集場所を指定された場合を除き、それぞれの所属部署に参集しなければならない。ただし、交通遮断その他特別の事由により指定された場所又は所属部署に参集することができなくなったときは、最寄りの署所へ参集し、消防長又は署長に報告し、その指示に従うものとする。

4 参集途上の職員は、被害状況を可能な範囲で把握し参集後、速やかに消防長又は署長に報告するものとする。

5 職員は、招集命令に即応するため平素から連絡方法を確保し、非常情報の収集に努め、参集に備えるものとする。

6 参集された職員により、予備の消防部隊を編成するものとする。

第13節 警防活動体制の強化

(災害情報連絡体制)

第75条 署長及び消防本部の課長は、特別警戒に実施時又は非常災害時においては、関係機関等と災害情報の連絡を密にし、迅速かつ的確な情報の収集及び伝達に努めるとともに、消防部隊が行う警防活動に関する指令を徹底させることにより、効果的な警防活動の確保を図らなければならない。

第4章 雑則

(委任)

第76条 この規程に定めるもののほか必要な事項は、消防長が別に定めるものとする。

附 則

この規程は、平成28年11月1日から施行する。

附 則(令和元年消防長訓令第4号)

この訓令は、公布の日から施行し、令和元年5月1日から適用する。

附 則(令和元年消防長訓令第16号)

この訓令は、公布の日から施行し、令和元年12月1日から適用する。

別表第1(第21条関係)

指揮体制区分表

出動種別

出動区別

第1出動

第2出動

第3出動

火災出動

建物火災出動

第1指揮体制

第2指揮体制

第3指揮体制

車両火災出動

第1指揮体制

第2指揮体制

第3指揮体制

林野火災出動

第1指揮体制

第2指揮体制

第3指揮体制

特殊火災出動

第1指揮体制

第2指揮体制

第3指揮体制

その他の火災出動

第1指揮体制

第2指揮体制

第3指揮体制

救助出動

救助出動

第1指揮体制

第2指揮体制

第3指揮体制

水難救助出動

第2指揮体制

第3指揮体制


救急出場

現場最高指揮者

第2指揮体制

第3指揮体制

警戒出動

第1指揮体制

第2指揮体制

第3指揮体制

別表第2(第25条関係)

現場指揮本部旗の制式

区分

摘要

地質

スコッチライト反射布

地色

白色

記章線

専用インク黒色1本70mm赤色2本で幅45cmの横線とし、上部に2本とする。

記章位置・記章線

上端から120mmに黒線、記章中央が280mmとし、赤色線で記章を挟む事とする。

現場指揮本部の文字

大きさ

横150mm、縦150mmで専用インク黒色とし、記章の下辺から50mm下を文字の上端とする。

位置

「現」の文字は旗の左側から150mmとし、文字の間隔は10mmとする。

旗の寸法

1460mmとする。

450mmとする。

旗の形状及び寸法(単位mm)は、次の図のとおりとする。

画像

別表第3(第29条関係)

火災等の出動区分表

出動種別

出動区別

火災出動

建物火災出動

第1出動

第2出動

第3出動

車両火災出動

第1出動

第2出動

第3出動

林野火災出動

第1出動

第2出動

第3出動

特殊火災出動

第1出動

第2出動

第3出動

その他の火災出動

第1出動

第2出動

第3出動

救助出動

救助出動

第1出動

第2出動

第3出動

水難救助出動

第1出動

第2出動


救急出場

第1出動

第2出動

第3出動

警戒出動

第1出動

第2出動

第3出動

別表第4(第29条関係)

火災出動区分表



火災発生町

七戸町

東北町

七戸地区

天間林地区

上北地区

東北地区

第一出動

中央消防署

2台

2台

榎林・附田・昭和

貝塚・二ッ森・甲田

李沢・石沢

1台出動

1台

新舘・戸舘

八幡・赤平

2台出動

1台

上北消防署

1台

待機

榎林・附田・昭和

貝塚・二ッ森

2台出動

2台

新舘・戸舘

八幡・赤平

1台出動

待機

東北消防署

待機

1台

待機

2台

榎林・附田昭和・貝塚

二ッ森

待機

甲田・李沢

石沢

2台

総台数

3台

3台

3台

3台

1 当番員招集(数名)

第二出動

1 待機中のポンプ車出動

2 非番者全員招集

第三出動

1 管内の消防団員及びポンプ車の出動

2 隣接市町村応援協定に基づいて他の消防本部への応援要請を要請

別表第4―2(第29条関係)

(令元消防長訓令16・全改)

救助出動区分表


救助事故発生場所

七戸町

東北町

七戸地区

天間林地区

上北地区

東北地区

中央消防署

1台

1台

待機

待機

榎林・附田・昭和・貝塚

二ッ森・甲田・李沢

待機

新舘・戸館

八幡・赤平

1台

林口・北栄

千曳方面

1台

上北消防署

待機

待機

1台

1台

榎林・附田・昭和・貝塚

二ッ森・甲田・李沢

1台

新舘・戸館

八幡・赤平

待機

林口・北栄

千曳方面

待機

東北消防署

救助工作車

1台

救助工作車

1台

救助工作車

1台

救助工作車

1台

出動総台数

2台

2台

2台

2台

1.東北消防署救助工作車は管内全域出動

2.中央消防署・上北消防署は、上記区分表に基づき出動

3.署長又は当番監督者は、災害規模状況に応じて待機車両を応援要請できる

4.上記出動車両に併せて救急車も出動した場合、別に定める待機当番員及び非番職員を招集できる

別表第5(第44条関係)

警戒区域設定基準

区分

設定範囲

法第23条の2の規定に基づく火災警戒区域

1 ガス、火薬又は危険物(以下「ガス等」という。)の漏えい場所が、地下街及び地下街に準ずる形態のもののうちにある場合にあっては、当該地下街及びこれらに準ずる部分の全体並びに当該漏えい場所から半径100メートルを超える地上部の範囲に設定する。

2 ガス等の漏えい場所が1以外の消防対象物のうちにある場合にあっては、当該消防対象物の周囲から半径100メートルを超える範囲に設定する。

3 ガス等の漏えい場所が屋外にある場合にあっては、当該漏えい場所から半径10メートルを超える範囲に設定する。

法第28条の規定に基づく消防警戒区域

1 地下街及び地下街に準ずる形態のものの火災の場合にあっては、当該地下街及びこれに準ずる部分の全体に設定する。

2 1以外の消防対象物の火災の場合にあっては、当該消防対象物の存する街区(道路境界線等で囲まれた部分をいう。)に設定する。

上記の設定範囲については、災害規模、周囲の状況に応じ、拡大し又は縮小するものとする。

(令元消防長訓令16・全改)

画像

(令元消防長訓令4・全改)

画像

中部上北広域事業組合消防本部警防規程

平成28年11月1日 消防長訓令第5号

(令和元年12月25日施行)

体系情報
中部上北広域事業組合/第11編 防/第1章 消防本部・消防署
沿革情報
平成28年11月1日 消防長訓令第5号
令和元年8月1日 消防長訓令第4号
令和元年12月25日 消防長訓令第16号