○中部上北広域事業組合消防本部に関する規則

平成28年11月1日

規則第8号

中部上北広域事業組合消防本部に関する規則(昭和59年規則第3号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この規則は、消防組織法(昭和22年法律第226号)第10条第2項及び第16条第2項の規定により、消防の施設並びに人員を能率的に運営するため、中部上北広域事業組合消防本部(以下「消防本部」という。)の組織及び分掌事務等について必要な事項を定めるものとする。

(職員定数)

第2条 職員定数は、中部上北広域事業組合定数条例(昭和47年条例第14号)第2条の規定に基づき、各部署への配分は管理者の承認を得て消防長が定める。

(消防長)

第3条 消防本部に消防長を置き、消防監をもって充てる。

2 消防長は、消防本部の職務執行の長として、消防本部の事務を掌理するとともに、消防事務を執行し消防施設及び装備の維持管理と水火災その他非常災害現場における消防活動について、その責任を負うものとする。

3 消防長は、その職務を遂行するため、次に掲げる事務を掌理する。

(1) 消防関係法令を正当かつ忠実に遵守させるよう必要な命令を発すること。

(2) 消防施設及び装備の維持管理に関すること。

(3) 消防署の組織を定めること。

(4) 管理者の承認を得て、職員の任免及び階級並びに給料を定めること。

(5) 消防本部の事務に関する記録を保持すること。

(6) 消防事務を有効適切に行うため、消防機関の各部署を決定し、人員及び消防装備を配置すること。

4 消防長は、消防本部の運営を効率的に行うため、消防装備と職員の能力について常に正確な判断を保持するよう努めなければならない。

5 消防長は、各部署の人員、建物及び付属物、消防機械器具その他備品並びに執行文書記録の状況等について巡視点検しなければならない。

(次長)

第4条 消防本部に次長を置き、消防司令長をもって充てる。

2 次長は消防長の指揮を受け、消防本部の所掌事務について消防長を補佐し、消防庁に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。

(課長)

第5条 各課に課長を置き、消防司令長をもって充てる。

2 課長は上司の命を受け課の分掌事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。その分掌事務を現に所属する職員だけでは完結できないと認めたときは、上司の指揮を受けて他の係りの協力を求めその完結を期さなければならない。

(課長補佐)

第6条 各課に課長補佐及び総括主幹を置くことができる。

2 課長補佐及び総括主幹には消防司令をもって充てる。課長補佐及び総括主幹は課長を補佐し、課長が不在のとき又は事故あるときは、その職務を代理する。

(職員)

第7条 各課に主幹及び総括主査、主査を置くことができる。

2 主幹には消防司令補、総括主査及び主査には消防士長をもって充てる。主幹及び総括主査は、課長補佐及び総括主幹を補佐し、課長補佐及び総括主幹不在のとき又は事故あるときは、その職務を代理する。主査は、上司の指揮を受け、係の分掌事務を掌理する。

3 各課に第5条第6条に規定する職員以外の職員を置くことができる。

(兼務)

第8条 消防長は、必要があると認めた場合において、消防本部に所属する職員を消防署の事務に、消防署に所属する職員を消防本部の事務に兼務させることができる。

(課の設置及び分掌事務)

第9条 消防本部に庶務課、予防課及び警防課を置く。

2 各課の分掌事務は次のとおりとする。

(1) 庶務課

 消防職員の人事、給与、福利厚生及び組織に関すること。

 消防関係の条例、規則等の制定改廃に関すること。

 消防予算及び決算に関すること。

 消防用建築物及び消防施設に関すること。

 公印の保管に関すること。

 文書の収受、発送、整理保管に関すること。

 物品の購入管理に関すること。

 組合事務局及び関係機関との連絡調整に関すること。

 消防職員委員会に関すること。

 表彰に関すること。

 上十三地域4消防本部消防通信指令事務協議会に関すること。

 他課に属しない事項に関すること。

(2) 予防課

 火災予防計画に関すること。

 火災予防思想の普及啓発に関すること。

 消防用設備等の指導及び届出に関すること。

 建築物の消防同意及び指導に関すること。

 防火対象物及び危険物の査察並びに違反処理に関すること。

 防火管理者に関すること。

 火災予防条例に基づく届出に関すること。

 中部上北広域事業組合幼少年婦人防火委員会に関すること。

 中部上北幼年消防クラブ育成協議会に関すること。

 危険物製造所等の許認可及び届出に関すること。

 指定数量未満の危険物及び指定可燃物等の規則及び安全指導に関すること。

 危険物流出等の事故原因調査に関すること。

 火災予防運動に関すること。

 その他火災予防に関すること。

(3) 警防課

 火災出動に関すること。

 火災原因及び損害の調査に関すること。

 火災統計に関すること。

 罹災証明に関すること。

 消防施設及び機械器具の配置並びに整備計画に関すること。

 地理水利の調査及び保全に関すること。

 火災警報発令に関すること。

 火災その他災害の警戒及び防御に関すること。

 広報及び渉外に関すること。

 消防礼式及び消防職員の服務教養訓練に関すること。

 緊急消防援助隊に関すること。

 救急業務に関すること。

 救助業務に関すること。

 メディカルコントロールに関すること。

 青森県ドクターヘリに関すること。

 青森県防災ヘリコプターに関すること。

 中部上北消防連絡協議会に関すること。

(令元規則9・一部改正)

(報告)

第10条 消防長は、水火災その他非常災害及び重要と認めた災害状況その他消防に関する重要事項は、管理者に報告しなければならない。

(証人等)

第11条 職員は法令による証人、鑑定人等となり職務上の秘密に属する事項を発表する場合においては、消防長の許可を受けなければならない。子尾の場合において発表した事実を消防長へ速やかに報告するものとする。

(寄付金贈物等)

第12条 職員は、消防長の許可を得ないで消防施設又は消防資産の維持のために、寄付金、贈物、義えん金等を受けてはならない。

2 職員は、前項について申出があった場合は、陳述書等を添えて消防長の許可を得るものとする。

(署長・課長会議)

第13条 消防長は、毎月定期的に各署長及び各課長を招集し、署長・課長会議を開くものとする。

(教養訓練)

第14条 消防職員の教養については、消防庁の定めた事項(一般教養に関する事項(昭和45年3月消防庁次長通知)第2)にしたがい、訓練については消防訓練礼式の基準及び消防操法の基準(消防組織法(昭和22年法律第226号)第16条第2項及び第23条第2項)により行うものとする。

(訓練計画書等)

第15条 消防長は、前条の訓練計画及び訓練実施報告並びに記録に必要な様式を定めなければならない。

(令元規則9・一部改正)

(委任事項)

第16条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、管理者の承認を得て消防長が別に定めるものとする。

附 則

この規則は、平成28年11月1日から施行する。

附 則(令和元年規則第9号)

この規則は、公布の日から施行し、令和元年5月1日から適用する。

中部上北広域事業組合消防本部に関する規則

平成28年11月1日 規則第8号

(令和元年8月1日施行)