○中部上北広域事業組合消防本部消防通信取扱規程

平成28年11月1日

消防長訓令第2号

中部上北広域事業組合消防本部消防通信取扱規程(昭和61年消防長訓令第4号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 消防通信(第3条―第8条)

第3章 無線通信(第9条―第17条)

第4章 責務(第18条―第20条)

第5章 通信施設の保全及び整備(第21条―第24条)

第6章 雑則(第25条・第26条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規程は、消防通信の円滑な運用を図るため、必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の意義)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 消防通信 中部上北広域事業組合消防本部の消防業務において使用する一切の通信をいう。

(2) 上十三消防指令センター(以下「指令センター」という。) 災害の受報、災害情報の収集及び伝達並びに消防部隊の出動及びその運用に係わる有線又は無線を媒介した通信による管制に関する業務を行う施設をいう。

(3) 署所 消防署をいう。

(4) 駆け込み通報装置 災害等の発生時に、署所に設置した緊急専用電話で、災害発生の通報等を行うことのできるものをいう。

(5) 通信員 署所における通信業務に従事する職員をいう。

(6) 無線局 電波法(昭和25年法律第131号)第2条第5号に規定するものをいう。また、電波法施行規則(昭和25年電波管理委員会規則第14号)第4条の規定に基づき別表により区分する。

第2章 消防通信

(通信員による災害の受報)

第3条 通信員は、災害を覚知したときは、災害の発生場所、現場の状況、目標物その他の必要な情報を正確に把握し、直ちに指令センターへ通報しなければならない。

2 通信員は、災害の種別又は規模等により、必要と認められる関係機関へ当該災害状況等を連絡するものとする。

(支援情報の収集及び伝達)

第4条 通信員は、災害出動中の消防部隊に対し、効率的な活動を支援するため、必要な災害に関する情報(以下「支援情報」という。)の収集に努めるとともに、当該支援情報を随時伝達するものとする。

(状況の報告)

第5条 出動中の消防部隊は、随時、指令センターへ災害の状況及び消防部隊の活動状況に関する報告(以下「状況報告」という。)を行わなければならない。この場合において、必要があるときは、出動中の消防部隊相互間においても当該状況報告を行うものとする。

(消防通信の優先順位)

第6条 消防通信が2以上重複したときは、次に定める順序による。ただし、消防業務の遂行上やむをえない事情があるときは、緊急通信(災害に係る緊急かつ重要な通信をいう。)を優先するものとする。

(1) 災害通報に関する通信

(2) 指令に関する通信

(3) 応援要請に関する通信

(4) 支援情報に関する通信

(5) 状況報告に関する通信

(6) 普通通信(前各号に掲げる通信以外の通信で連絡、情報及び訓練に使用する通信をいう。)

(消防通信の緊急統制)

第7条 消防通信の円滑な運用上重大な支障が生じたとき又は生ずるおそれがあると認められたときは、直ちに通信施設の使用の停止、制限その他必要な措置を講じなければならない。

(秘密保持のための措置)

第8条 職員は、消防通信における秘密保持に努めなければならない。

第3章 無線通信

(無線局の開局)

第9条 基地局は、常時開局しておかなければならない。

2 車載型無線局(以下「車載局」という。)を搭載した消防自動車が配置場所を離れるときは、直ちに当該車載局を開局するとともに、車両運用端末装置により以後の車両の状況を指令センターへ通知しなければならない。

3 可搬型移動無線局(以下「可搬局」という。)又は携帯型無線局並びに署活動系携帯型無線局を必要に応じて開局するものとする。

(無線局運用の原則)

第10条 無線局の運用は、次の各号に定めるところにより行わなければならない。

(1) 消防業務の目的及び無線の相手方の範囲を超えて運用してはならない。

(2) 移動局等の通信状況を常時監視し、呼出に即応しなければならない。

(3) 他局が交信中でないことを確認してから通信しなければならない。

(4) 必要のない通信を行ってはならない。

(非常開局)

第11条 車載局又は可搬局は、基地局、卓上局及び電話による通信が途絶えたときは、その代替のため直ちに開局しなければならない。

2 前項の規定により開局した車載局又は可搬局は、指令センターの指示があるまで閉局してはならない。

(車載局等の優先順位)

第12条 車載局等が同一の災害現場に2以上あるときは、先着した車載局等の通信を優先するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、指令センター又は現場の上席者が特定の車載局等を指定したときは、当該車載局等の通信を常に優先するものとする。

(無線局の種別及び周波数の指定区分)

第13条 無線局において使用する電波(次項において「消防波」という。)は、統制波、主運用波、活動波、署活波とする。

2 消防波は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める消防通信に使用するものとする。

(1) 統制波 大規模災害、広域災害等の発生により、国又は青森県以外の地方公共団体の消防機関及び関係機関と共同して消防、救急救助活動を行う場合における消防通信。

(2) 主運用波 大規模災害、広域災害等の発生により、青森県内の消防機関及び関係機関と共同して消防、救急救助活動を行う場合における消防通信。

(3) 活動波及び署活波 前2号に掲げるもの以外の消防通信。

(無線局の緊急通話)

第14条 無線局は、現に行われている他の消防通信を中断して緊急に通話を行う必要があるときは、「至急」を前置きして行わなければならない。

(無線通信の監視及び統制)

第15条 署所は、現に行われている無線局の交信状況を常に監視し、無線通信の適正な運用を確保しなければならない。

2 災害時における指令センター及び消防本部との無線通信は、原則として現場の上席者が行うものとする。

3 災害活動における隊員間の無線通信は、原則として署活動系携帯型無線局(署活波)で運用するものとする。

4 無線統制下であっても次の無線通信は除外する。

(1) 要救助者情報、危険情報及び事故報告等の通信

(2) 災害通報

(3) 消防部隊の増強要請

(4) 指定無線局から要求された通信

(5) その他、特に緊急を要する通信

(無線局の通話試験及び指令伝送試験)

第16条 無線局の通話試験及び指令伝送試験を行うものとする。

(試験電波の発射)

第17条 無線局は、機器の調整のため必要があるときは、試験電波を発射することができる。

第4章 責務

(署長の責務)

第18条 署長は、所属職員を指揮監督し、次の各号に掲げるところにより通信指令設備を適正に維持管理しなければならない。

(1) 所属職員に毎日1回以上通信指令設備を点検させ、機能の保全に努めなければならない。

(2) 無線装置の点検は、原則として無線従事者に行わせるものとする。

2 署長は、商用電源が停止したときは、直ちに通信指令設備の電源を確保しなければならない。

(遵守事項)

第19条 通信員は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 通信施設の機能に精通すること。

(2) 冷静な判断と的確な操作により通信施設の有効な活用に努めること。

(3) 通信事項は、正確かつ簡単明瞭を旨とすること。

(4) むやみに他の通信を傍受しないこと。

(5) みだりに所定の勤務場所を離れないこと。

(6) 消防通信により知り得た情報を他に漏洩してはならない。

(記録及び報告等の義務)

第20条 通信員は、災害に関する事項を常に記録し、上席者に報告しなければならない。

2 通信員は、災害発生の通報を送受信したときは、記録しておかなければならない。

第5章 通信施設の保全及び整備

(操作上の心得)

第21条 通信員は、所定の操作手順に従って通信施設を取り扱うとともに、通信施設の不備及び障害の発生を防止するため、常にその保全及び整備に努めなければならない。

(通信施設の点検)

第22条 通信施設の点検種別は、日常点検、定期点検及び臨時点検とする。

2 日常点検は、通信員により行うものとし、機器の外観及び員数並びに通信機能の作動状態等について点検をしなければならない。

3 定期点検は、通信施設点検業者に委託し点検するものとする。

4 臨時点検は、通信施設に不調又は障害が生じたときに、その都度必要な事項について点検するものとする。

5 非常用発動発電設備及び局舎は、管轄署所において毎月点検を実施しなければならない。

(災害発生時等における点検事項)

第23条 通信員は、災害が発生し、又は発生するおそれがあると認められるときは、直ちに前条第2項に規定する事項と同様の事項について、通信施設の点検を行わなければならない。

(不調又は障害発生時の措置)

第24条 通信員は、通信施設に不調又は障害が発生したときは、通信が途絶えないように応急処置を講ずるとともに、上席者にその旨を報告しなければならない。

2 前項の報告を受けた上席者は、直ちにその旨を警防課長(以下「課長」という。)に報告しなければならない。

3 課長は、前項の報告を受けたときは、速やかに必要な措置を講ずるとともに、直ちにその旨を消防長に報告しなければならない。

第6章 雑則

(令元消防長訓令2・改称)

(台帳等)

第25条 署所には、通信指令設備に関する台帳及び簿冊等を備えるものとする。

(雑則)

第26条 この規程に定めるもののほか、消防通信の運用及び管理について必要な事項は、消防長が別に定める。

(令元消防長訓令2・一部改正)

附 則

この規程は、平成28年11月1日から施行する。

附 則(令和元年消防長訓令第2号)

この訓令は、公布の日から施行し、令和元年5月1日から適用する。

別表(第2条関係)

無線局の種別

種別

内容

基地局

「ちゅうぶ しょうぼうほんぶ」

「ちゅうぶ ひがしこうえん」

「ちゅうぶ じゅうにさと」

「ちゅうぶ ふねがさわ」

の局舎に設置した無線局

陸上移動局

卓上型可搬無線局

卓上設置型の陸上移動局

車載型無線局

消防車両等に設置された陸上移動局

携帯型無線局

携帯式の陸上移動局

署活動系携帯型無線局

携帯式で消防隊員間での通信を行うアナログ方式の陸上移動局

可搬型移動無線局

背負式の陸上移動局

中部上北広域事業組合消防本部消防通信取扱規程

平成28年11月1日 消防長訓令第2号

(令和元年8月1日施行)

体系情報
中部上北広域事業組合/第11編 防/第1章 消防本部・消防署
沿革情報
平成28年11月1日 消防長訓令第2号
令和元年8月1日 消防長訓令第2号