○中部上北広域事業組合消防関係手数料免除取扱いに関する要綱

平成30年4月1日

消防長訓令第1号

(趣旨)

第1条 この要綱は、中部上北広域事業組合消防関係手数料条例(昭和51年7月26日条例第2号。以下「条例」という。)第4条第1項第4号の規定に基づく手数料の免除取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。

(適用)

第2条 条例第4条第1項第4号に規定する管理者が必要と認めたものとは、次の各号に定めるとおりとする。

(1) 災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第97条第1項に規定する激甚災害、災害救助法(昭和22年法律第118号)第2条に規定する災害又はこれらに準ずる災害が発生した場合に災害活動等のため、指定数量以上の危険物を仮に貯蔵し、又は取扱うときとする。

(2) その他管理者が特別の事由があると認める場合

(手数料免除の手続き)

第3条 手数料免除を受けようとする者は手数料免除申請書(様式第1号)を提出しなければならない。

2 管理者は前項に規定する申請を承認し、又は承認しないときは、手数料免除(承認・不承認)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(免除の取消し)

第4条 次に掲げる場合は、免除の承認を取り消すものとする。

(1) 虚偽の申請により免除を受けていることが判明した場合

(2) 免除事由に該当しなくなった場合

2 前項の規定により免除の承認を取消した場合は、手数料免除承認取消通知書(様式第3号)により当該承認を受けた者に通知するものとする。

3 第1項の規定により免除の承認を取り消した場合は、期日を定めて免除額を納付させるものとする。

附 則

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

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中部上北広域事業組合消防関係手数料免除取扱いに関する要綱

平成30年4月1日 消防長訓令第1号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
中部上北広域事業組合/第11編 防/第2章 火災予防
沿革情報
平成30年4月1日 消防長訓令第1号