○職員の自己啓発等休業に関する規則

令和元年8月1日

規則第10号

(趣旨)

第1条 この規則は、職員の自己啓発等休業に関する条例(令和元年中部上北広域事業組合条例第3号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(自己啓発等休業の承認の申請手続)

第2条 自己啓発等休業の承認の申請は、自己啓発等休業承認申請書(様式第1号)により、自己啓発等休業を始めようとする日の1月前までに行うものとする。

2 任命権者は、自己啓発等休業の承認の申請をした職員に対して、当該申請について確認するため必要があると認める書類の提出を求めることができる。

(自己啓発等休業の期間の延長の申請手続)

第3条 前項の規定は、自己啓発等休業の期間の延長の申請について準用する。

(自己啓発等休業をしている職員が保有する職)

第4条 自己啓発等休業をしている職員は、その承認を受けた時に占めていた職又はその期間中に異動した職を保有するものとする。ただし、併任に係る職については、この限りでない。

2 前項の規定は、当該職を他の職員をもって補充することを妨げるものではない。

(職務復帰)

第5条 自己啓発等休業の期間が満了したとき又は自己啓発等休業の承認が取り消されたときは、当該自己啓発等休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(書面の交付)

第6条 任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、その旨を記載した書面を交付しなければならない。

(1) 職員の自己啓発等休業を承認する場合

(2) 職員の自己啓発等休業の期間の延長を承認する場合

(3) 自己啓発等休業をした職員が職務に復帰した場合

(報告等)

第7条 条例第9条の規定による報告は、自己啓発等休業状況等報告書(様式第2号)により遅滞なく行うものとする。

2 第2条第2項の規定は、前項の報告について準用する。

(職務復帰後における給与の取扱い)

第8条 自己啓発等休業をした職員が職務に復帰したときは、条例第10条の規定により引き続き勤務したものとみなされる期間を考慮して、その職務に復帰した日、同日後における最初の昇給日(職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和52年中部上北広域事業組合規則第6号)第31条に規定する昇給日をいう。)又はその次の昇給日に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

(雑則)

第9条 この規則の実施に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

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職員の自己啓発等休業に関する規則

令和元年8月1日 規則第10号

(令和元年8月1日施行)