○中部上北広域事業組合職員の再任用に関する事務取扱要綱

令和元年8月1日

訓令第2号

(目的)

第1条 この要綱は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)及び中部上北広域事業組合職員の再任用に関する条例(平成13年中部上北広域事業組合条例第6号)の規定に基づき、中部上北広域事業組合が再任用する職員(以下「再任用職員」という。)の任用事務等に関し、必要な事項を定め、人事管理の適正を図ることを目的とする。

(任期等)

第2条 再任用職員の任期は、原則として、再任用される年度の4月1日から翌年の3月31日までとする。

2 前項の任期は、1年を超えない範囲内で更新することができるものとする。ただし、当該再任用職員の者が年金支給開始年齢(公的年金報酬比例部分)に達する日以後の最初の3月31日を超えては更新できないものとする。

3 前項の規定にかかわらず、公務の効率的運営を確保するため、管理者が特に必要と認める場合は、再任用の任期を更新することができるものとする。この場合において、当該任期の末日は、年齢65年に達する日以後における最初の3月31日を超えることはできない。

(再任用職員の任用形態)

第3条 再任用職員の任用形態は、地方公務員法第28条の4第1項に規定する常時勤務を要する職又は第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職とする。

2 常時勤務を要する職にある再任用職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分とする。

3 短時間勤務の職にある再任用職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲で、任命権者が定める。

(再任用職員の勤務条件等)

第4条 再任用職員の所属、勤務形態、勤務時間等は対象者の知識、経験、適正等を総合的に勘案して決定する。

2 再任用職員の職務の級は、退職時の職務の級にかかわらず、職員の給与に関する条例(昭和47年中部上北広域事業組合条例第17号)別表第1及び別表第2並びに単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則(昭和47年中部上北広域事業組合規則第9号)別表第2の各給料表の再任用職員に適用する級とし、職務の内容に応じ再任用職員ごとに任命権者が定める。

4 再任用職員の旅費については、職員等の旅費に関する条例(昭和47年中部上北広域事業組合条例第18号)の定めによる。

6 再任用職員の服務については職員の例により、任命権者が定める。

(再任用希望者等の受付)

第5条 再任用を希望する職員(以下「再任用希望職員」という。)及び再任用の任期の更新を希望する職員(以下「再任用任期更新希望職員」という。)は、任用年度の前年度の9月末までに、任命権者に対し、再任用(再任用任期更新)申出書(様式第1号)を提出しなければならない。

(再任用職員の選考)

第6条 任命権者は、前条の申出があったときは、再任用希望職員及び再任用任期更新希望職員の中から次に掲げる事項を総合的に勘案して決定するものとする。

(1) 勤務実績

(2) 知識、経験、技能等の保持状況

(3) 健康状態

(4) 勤労意欲、職務に対する適正等

(5) 常勤職員の配置状況等

2 前項の規定による再任用希望職員の選考を行うに当たっては、退職日以前2年間において、次のいずれかに該当する場合には、選考から除外する。

(1) 療養休暇等(公務災害を除く。)の期間が、通算で6月以上ある者

(2) 懲戒処分(停職)を受けた者

(3) 3日以上欠勤のある者

3 任命権者は、再任用職員を決定をしたときは、再任用希望職員に対し再任用内定通知書(様式第2号)を、再任用任期更新希望職員に対し再任用任期更新内定通知書(様式第3号)を通知するものとする。

4 前項の規定により、再任用任期更新希望職員の任期の更新が決定した場合には、当該職員から再任用任期更新に係る同意書(様式第4号)を徴するものとする。

(再任用等の辞退の手続)

第7条 再任用候補者又は再任用の任期の更新が決定した者は、再任用又は再任用の任期の更新を辞退する場合には、再任用等辞退届(様式第5号)を提出するものとする。

(退職)

第8条 再任用職員の任期が満了したときは、別に通知することなく退職となる。

2 再任用職員は、任期の途中において、自己の都合により退職しようとする場合には、辞職願を提出しなければならない。

(任用の方法)

第9条 再任用職員の任用に当たっては、人事発令通知書を交付するものとする。

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

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中部上北広域事業組合職員の再任用に関する事務取扱要綱

令和元年8月1日 訓令第2号

(令和元年8月1日施行)