○上北地方教育・福祉事務組合職員の懲戒処分等の公表に関する基準

平成29年6月12日

訓令第3号

(目的)

第1条 この基準は、職員に対する懲戒処分又は指導上の措置(以下「処分等」という。)の内容を公表することにより、組合運営の透明性を高めるとともに、服務規律の徹底及び不祥事の防止を図ることを目的とする。

(公表の対象とする処分等)

第2条 公表する処分等は、次に掲げるものとする。

(1) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)に基づく懲戒処分(免職、停職、減給及び戒告をいう。)

(2) 前号のほか、既に報道等により明らかにされるなど社会的影響が大きい事案で、特に公表することが適当と認められる懲戒処分以外の措置(訓告、文書厳重注意及び口頭厳重注意をいう。)

(公表内容)

第3条 公表する処分等の内容は、原則として次に掲げるものとする。

(1) 処分等を受けた者(以下「被処分者」という。)の所属

(2) 被処分者の職位

(3) 被処分者の年齢

(4) 被処分者の性別

(5) 事実の概要

(6) 処分等の内容

(7) 処分等を行った年月日

(氏名等の公表)

第4条 刑事事件等の社会的影響が大きい事案で、関係機関から先に被処分者の氏名等が明らかにされている場合は、氏名等を公表する。

(公表の例外)

第5条 次に掲げる場合は、第2条及び第3条の規定にかかわらず、公表内容の全部又は一部を公表しないことができる。

(1) 被害者その他関係者の権利利益が害されるおそれがある場合

(2) 被害者その他関係者が公表を望まない場合

(3) 被処分者が特定されるおそれがある場合

(公表の時期)

第6条 処分等を行った後、速やかに公表する。ただし、事案によっては、一定期間ごとに一括して公表するものとする。

(公表の方法)

第7条 公表は、原則として、報道機関への資料提供又は上北地方教育・福祉事務組合公告式条例(昭和50年上北地方教育・福祉事務組合条例第6号)に規定する掲示板に掲示して行うものとする。

附 則

この基準は、平成29年7月1日から施行する。

画像

上北地方教育・福祉事務組合職員の懲戒処分等の公表に関する基準

平成29年6月12日 訓令第3号

(平成29年7月1日施行)

体系情報
上北地方教育・福祉事務組合/第4編 事/第2章 分限・懲戒
沿革情報
平成29年6月12日 訓令第3号