○霧島市環境対策審議会条例

平成17年11月7日

条例第37号

(設置)

第1条 環境基本法(平成5年法律第91号)第44条の規定に基づき、霧島市環境対策審議会(以下「審議会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 審議会は、市長の諮問に応じ、環境対策に関する基本的事項を調査審議する。

(組織)

第3条 審議会は、委員15人以内で組織し、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(1) 学識経験者

(2) 関係行政機関の職員

(3) 関係団体から推薦をされた者

(任期)

第4条 委員の任期は、2年とし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第5条 審議会に会長及び副会長各1人を置く。

2 会長及び副会長は、委員の互選によって定める。

3 会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 審議会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集し、会長が議長となる。

2 会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

3 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(部会)

第7条 審議会は、必要に応じ、部会を置くことができる。

2 審議会の部会に属する委員は、会長が指名する。

3 審議会の部会に部会長を置く。

4 部会長は、会長が指名し、その部会の事務を掌理する。

(意見の聴取)

第8条 会長は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、その意見を聴くことができる。

(庶務)

第9条 審議会の庶務は、市民環境部環境衛生課において処理する。

(委任)

第10条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、審議会が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年11月7日から施行する。

(任期の特例)

2 この条例の施行後、最初に委嘱する委員の任期は、第4条の規定にかかわらず、平成18年3月31日までとする。

附 則(平成28年12月26日条例第32号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

霧島市環境対策審議会条例

平成17年11月7日 条例第37号

(平成29年4月1日施行)