○霧島市都市計画審議会条例

平成17年11月7日

条例第44号

(設置)

第1条 都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)第77条の2第1項の規定に基づき、霧島市都市計画審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(所掌事務)

第2条 審議会の所掌事務は、次のとおりとする。

(1) 法第19条、第21条及び第22条の規定により都市計画の決定又は変更する場合における審議に関すること。

(2) 市長の諮問に応じ、都市計画に関する事項について調査審議すること。

(3) 都市計画に関する事項について関係行政機関に建議すること。

(4) その他市長が都市計画上必要と認める事項に関すること。

(組織)

第3条 審議会は、委員15人以内で組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(1) 学識経験のある者 5人以内

(2) 市議会の議員 3人以内

(3) 関係行政機関の職員又は鹿児島県の職員 3人以内

(4) 本市に住所を有する者 4人以内

(委員の任期)

第4条 前条の委員の任期は、2年とする。

2 前条第2項第2号及び第3号の委員の任期は、その職にある期間とする。

3 委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、その前任者の残任期間とする。

4 委員の再委嘱は、妨げない。

(臨時委員及び専門委員)

第5条 審議会に特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員若干人を置くことができる。

2 審議会に専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員若干人を置くことができる。

3 臨時委員及び専門委員は、市長が委嘱し、又は任命するものとする。

4 臨時委員は、当該特別の事項に関する調査審議が終了したとき、専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解嘱され、又は解任されるものとする。

(会長)

第6条 審議会に会長を置き、学識経験のある者につき委嘱された委員のうちから委員の選挙によってこれを定める。

2 会長は、会務を総理する。

3 会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

(幹事)

第7条 審議会に幹事若干人を置く。

2 幹事は、市職員のうちから市長が任命する。

3 幹事は、会長の命を受け、会務を処理する。

(会議)

第8条 会議は、会長がこれを招集する。

2 審議会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の2分の1以上が出席しなければ会議を開くことができない。

3 会長は、会議の議長となる。

4 審議会の議事は、出席した委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数をもって決し、可否同数の場合は、会長の決するところによる。

(審議会の事務)

第9条 審議会に関する事務は、建設部都市計画課において処理する。

(委任)

第10条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。

附 則

この条例は、平成17年11月7日から施行する。

附 則(平成24年4月24日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の霧島市住居表示審議会条例及び霧島市都市計画審議会条例の規定は、平成24年4月1日から適用する。

霧島市都市計画審議会条例

平成17年11月7日 条例第44号

(平成24年4月24日施行)