○霧島市行政財産の使用料徴収条例

平成17年11月7日

条例第74号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第7項の規定により、行政財産の用途又は目的を妨げない限度において、その使用を許可する場合は、法令又は他の条例に定めのある場合を除き、この条例により使用料を徴収する。

(使用料の基準となる評価額)

第2条 この条例において使用料の基準となる評価額は、市長が別に定める当該土地又は建物の評価額を当該土地又は建物の全面積で除して得た額に使用を許可しようとする面積を乗じて得た額とする。

(評価の特例)

第3条 使用を許可しようとする土地が、地形、地盤の軟弱、傾斜等により著しく利用条件が悪い場合は、市長は、前条に規定する評価額を減額することができる。

2 建物の評価の特例については、建物の種類、設備等を勘案して市長が別に定める。

(使用料の算定方法)

第4条 使用料は、年額で定める。ただし、使用期間が1年に満たない場合については、使用料の年額を当該年の日数で除して得た額に使用許可の日数を乗じて得た額とする。

(土地使用料算定基準)

第5条 土地使用料は、第2条及び第3条第1項の規定により算出した額に100分の4を乗じて得た額とする。

2 前項の規定にかかわらず、鉱泉の用に供する土地の貸付料は、双方協議の上算定する。

3 電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条第1項第10号に規定する電気事業者又は電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第2条第5号に規定する電気通信事業者が設置する電柱等(線路を支持する本柱、支線、支柱その他線路の附属設備をいう。)の使用料については、霧島市道路占用料徴収条例(平成17年霧島市条例第264号)の規定を準用する。

(建物使用料算定基準)

第6条 建物使用料は、第2条及び第3条第2項の規定により算出した額に100分の7を乗じて得た額とする。

(使用料)

第6条の2 使用料の額は、前2条の規定により算出した使用料の金額(消費税法(昭和63年法律第108号)第6条の規定により、非課税とされるものを除く。)に、100分の108を乗じて得た額とする。

(加算金)

第7条 使用者が負担すべき必要経費は、次に掲げるとおりとし、前2条の使用料に加算して徴収することができる。

(1) 電気又は電力料金

(2) 水道及びガス料金

(3) 火災保険料

(4) 暖房に要する経費

(5) 清掃に要する経費

(使用料の納付義務者及び納付)

第8条 使用を許可された者は、市長が指定した日までに使用料を納入しなければならない。

(使用料等の減免)

第9条 土地又は建物の使用目的が次の各号のいずれかに該当するときは、使用料及び第7条に規定する加算金の全部又は一部を減額し、又は免除することができる。

(1) 他の地方公共団体その他公共団体において公用又は公共用に使用するとき。

(2) 公共的団体又は公益団体がその事務又は事業のために使用するとき。

(3) 災害その他緊急やむを得ない事態の発生により、応急用の施設として使用するとき。

(4) 前3号に定めるもののほか、市長が必要と認めるとき。

(委任)

第10条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年11月7日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の国分市行政財産の使用料徴収条例(昭和49年国分市条例第32号)、溝辺町の行政財産の目的外使用料徴収条例(昭和47年溝辺町条例第22号)、横川町の行政財産の目的外使用料徴収条例(昭和40年横川町条例第13号)、牧園町行政財産使用料徴収条例(平成12年牧園町条例第12号)、隼人町行政財産の使用料徴収条例(平成11年隼人町条例第1号)又は福山町行政財産の使用料徴収条例(昭和59年福山町条例第19号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年6月29日条例第89号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の霧島市行政財産の使用料徴収条例第5条の規定は、この条例の施行の日以後の使用許可に係る使用料について適用し、同日前の使用許可に係る使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成19年6月14日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年1月14日条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前において、既に納入された使用料及び手数料については、なお従前の例による。

霧島市行政財産の使用料徴収条例

平成17年11月7日 条例第74号

(平成26年4月1日施行)