○霧島市過疎地域産業開発促進条例

平成17年11月7日

条例第247号

(目的)

第1条 この条例は、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和3年法律第19号。以下「法」という。)第8条第1項に規定する過疎地域持続的発展市町村計画で霧島市が定めるもの(以下「持続的発展計画」という。)に記載された産業振興促進区域内において、持続的発展計画において振興すべき業種と定められた製造業、情報サービス業等、農林水産物等販売業又は旅館業(下宿営業を除く。以下同じ。)の用に供する設備を取得等する者に対し、固定資産税の課税免除をすることにより、本市の産業の開発を促進し、もって住民福祉の向上と雇用の増大に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 産業振興促進区域 法第8条第4項第1号に規定する産業振興促進区域をいう。

(2) 情報サービス業等 租税特別措置法施行規則(昭和32年大蔵省令第15号)第5条の13第9項に規定する業種をいう。

(3) 農林水産物等販売業 法第23条に規定する農林水産物等販売業をいう。

(4) 取得等 取得又は製作若しくは建設をいい、建物及びその附属設備にあっては改修(増築、改築、修繕又は模様替をいう。)のための工事による取得又は建設を含む。

(5) 事業者 本市の産業振興促進区域内において、製造業、情報サービス業等、農林水産物等販売業又は旅館業の用に供する設備を取得等する者をいう。

(便宜の供与)

第3条 市長は、第1条の目的を達成するため、事業者に対し、その事業用地の取得及び工業用水道、輸送施設その他関連施設の整備の促進に努めるとともに、資金及び労務のあっせん等につき協力するものとする。

(固定資産税の課税免除)

第4条 市長は、事業者の行う事業が本市の産業の開発を促進し、もって住民福祉の向上に寄与するものであると認めたときは、当該事業者に対し、固定資産税の課税免除を行うことができる。

(特別措置の対象)

第5条 固定資産税の課税免除を受けることができる者は、青色申告(所得税法(昭和40年法律第33号)第143条又は法人税法(昭和40年法律第34号)第121条第1項に規定するものをいう。)を提出する事業者であって、その事業にあたって取得等をした設備が次の各号のいずれにも該当するものでなければならない。

(1) 租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号。以下「租特令」という。)第6条の3第14項第1号又は第28条の9第15項第1号に規定する期間内(当該産業振興促進区域がこの期間内に過疎地に該当しないこととなる場合には、この期間の初日からその該当しないこととなる日までの期間)に事業の用に供するもの(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第12条第4項の表の第1号の中欄又は同法第45条第3項の表の第1号の中欄に掲げる事業の用に供する設備で同法第12条第4項の表の第1号の下欄又は同法第45条第3項の表の第1号の下欄の規定の適用を受けるもの)であること。

(2) 設備を構成する固定資産(所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第6条第1項第1号から第7号まで又は法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第13条第1項第1号から第7号までに掲げるものに限る。)の取得価額の合計額が次に掲げる事業の区分に応じそれぞれ次に定める額以上のものの取得等(租特令第28条の9第10項第1号に規定する資本金の額等(以下「資本金の額等」という。)が5,000万円を超える法人が行うものにあっては、新設又は増設に限る。)をしたこと。

 製造業又は旅館業 500万円(資本金の額等が5,000万円を超え、1億円以下である法人が行うものにあっては1,000万円とし、資本金の額等が1億円を超える法人が行うものにあっては2,000万円とする。)

 情報サービス業等又は農林水産物等販売業 500万円

(固定資産税の課税免除の期間及び額)

第6条 固定資産税の課税免除の期間及び額は、前条に規定する設備を構成する家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地(公示の日以後において取得したものに限り、かつ、土地については、取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)に対して課する固定資産税を新たに課する年度から3年度間、当該固定資産税額に相当する額とする。

(固定資産税の課税免除適用工場等の指定)

第7条 固定資産税の課税免除を受けようとする事業者は、あらかじめその取得等をしようとする設備ごとに、市長の指定(以下「指定」という。)を受けなければならない。

2 市長は指定の際、必要な条件を付することができる。

(報告)

第8条 市長は指定を受けた設備の事業者に対し、固定資産税の課税免除を行うために必要な報告を求めることができる。

(指定の取消し)

第9条 市長は事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、指定設備の指定を取り消し、又は既に行った固定資産税の課税免除を取り消すことができる。

(1) 第5条に該当しなくなったとき。

(2) 事業の廃止、又は休止があったとき。

(3) 第7条第2項の規定による条件に違反したとき、又は市長に提出した書類に虚偽の記載をしたとき。

(4) 前条の規定による報告をしなかったとき。

(5) その他事業の施行方法が不適当であると認められるとき。

(委任)

第10条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1 この条例は、平成17年11月7日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の横川町過疎地域産業開発促進条例(昭和46年横川町条例第22号)、牧園町過疎地域産業開発促進条例(平成3年牧園町条例第13号)又は福山町過疎地域産業開発促進条例(昭和58年福山町条例第21号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(平成19年9月12日条例第32号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の霧島市過疎地域産業開発促進条例の規定は、平成19年4月1日から適用する。

(平成22年3月3日条例第3号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成23年3月2日条例第4号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成29年6月30日条例第25号)

この条例は、公布の日から施行する。

(令和3年10月11日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月17日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の霧島市過疎地域産業開発促進条例の規定は、令和4年4月1日から適用する。

霧島市過疎地域産業開発促進条例

平成17年11月7日 条例第247号

(令和4年6月17日施行)