○霧島市普通河川管理条例

平成17年11月7日

条例第265号

(目的)

第1条 この条例は、普通河川の管理に関し必要な事項を規制し、もって公共の福祉を増進することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において普通河川とは、次に掲げるもののうち、本市が管理するもので、その敷地、水面、流水及びその附属物を包括したものをいう。

(1) 河川法(昭和39年法律第167号)の適用又は準用をしない河川

(2) 公共の利害に関係ある湖沼等の公有水面

2 前項に規定する附属物とは、えん堤、堤防、護岸、水利その他の施設で水面若しくは流水により生ずる公利を増進し、又は公害を除去し、若しくは軽減するためのものをいう。

(禁止事項)

第3条 普通河川(以下「河川」という。)において、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、市長が特に許可した場合は、この限りでない。

(1) 河川の附属物に舟、いかだ、竹木その他のものを繋留すること。

(2) 堤防、護岸又は堤外地に家畜を放牧すること。

(3) 河川敷地を浸墾し、若しくは欠壊し、又は河川の附属物を破損すること。

(4) 河川敷地内に土石、じんあい、汚物その他のものを投棄すること。

(工作物築造等)

第4条 次に掲げる工作物を新築し、改築し、又は除去しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。ただし、市長がその必要がないと認めたものについては、この限りでない。

(1) 流水を停滞させ、若しくは引用し、又は流水の害を予防するために施設する工作物

(2) 河川に注水するために施設する工作物

(3) 河川敷地に固着して施設する工作物又は河川に沿い、若しくは河川を横過し、若しくはその床下に施設する工作物

(その他の許可事項)

第5条 河川において次に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。ただし、市長がその必要がないと認めたものについては、この限りでない。

(1) 河川敷地、水面又は流水を占用し、若しくは使用すること。

(2) 竹木を栽植すること。

(3) 土石、石れき、草木その他の生産物を採取すること。

(河川に影響ある行為の制限)

第6条 市長は、必要があると認めたときは、次に掲げる行為を制限し、又は禁止することができる。

(1) えん堤、水門の操作により、河川の水量に影響を与えること。

(2) 流水の方向を変更し、対岸又は下流に治水上の影響を与えること。

(3) 工場、鉱山等の汚毒水を流して河川その他に影響を与えること。

(4) 河川の工事等により幅員又は深浅に影響を与えること。

(5) 河川敷地の現状に重要な変化を与えること。

(許可期間)

第7条 第4条に規定する工作物の設置期間及び第5条第1号に規定する敷地、水面又は流水の占用若しくは使用の期間は、5年以内とする。ただし、水力発電、上水道、かんがい用排水施設等のためにする工作物で、その性質上、開期の設置を必要とするものについては、30年以内とする。

2 前項に規定する期間は、市長の許可を受けて当該期間を超えない範囲内でこれを更新することができる。

(許可の取消し、条件の変更)

第8条 次の各号のいずれかに該当する場合は、市長は、その許可を取り消し、若しくはその効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は既に設置した工作物を改築し、若しくは除去させ、又は原状に回復させ、又は許可された事項によって生ずる危害を予防するため、必要な設備をなすことを命じ、若しくは自ら執行し、又は他人に命じ、これを執行させることができる。ただし、このために要する費用は、許可を受けた者の負担とする。

(1) 工事施工の方法又は工事施工後の管理の方法が公安を害するおそれがあるとき。

(2) 河川の状況の変更その他許可を与えた後に生じた事実により必要があるとき。

(3) 河川に関する工事を施行し、又は許可を与えた者のほかに、新たに工事、使用又は占用を許可するために必要を生じたとき。

(4) 法令又はこの条例の規定に違反したとき。

(5) 公益のため、必要があると認めたとき。

(6) 別に条例で定める河川占用料等を滞納したとき。

(許可の取消し等による原状回復及び補償)

第9条 許可期間の満了又は許可の取消し等により、許可の効力が消滅したときは、許可を受けた者は、当該場所を原状に回復し、又は生産物採取の跡地を整理して市長の検査を受けなければならない。ただし、市長がその必要がないと認めた場合は、この限りでない。

2 市長は、前条第3号に規定する場合において、許可の取消し等を受けたものに補償することがある。この場合において、市長は新たに許可等を受けたものにその補償額の一部又は全部の負担を命ずることができる。

3 前条第5号に規定する場合において必要があると認めたときは、市長は、許可の取消し等を受けたものに補償するものとする。

(許可を受けた者の義務)

第10条 占用者又は使用者は、占用若しくは使用の期間中、その占用し、若しくは使用する河川及び工作物を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

2 許可を受けて草竹木等を採取するときは選刈してはならない。

3 許可を受けた者は、その場所に許可の年月日、目的、期間区域、住所及び氏名を表示した標杭又は標札を建てなければならない。ただし、市長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(権利移転の制限)

第11条 許可によって生ずる権利は、市長の許可なく他人に移転してはならない。

(届出事項)

第12条 次の各号のいずれかに該当する場合は、許可を受けた者(法人を含む。以下同じ。)は、速やかに市長に届け出なければならない。ただし、許可を受けた者が死亡し、又は解散した場合は、戸籍法(昭和22年法律第224号)に基づく届出の義務のある者又は法人の清算人から届け出なければならない。

(1) 許可を受けた者が居所、住所又は氏名を変更したとき。

(2) 許可を受けた者が死亡し、又は解散したとき。

(3) 第4条及び第5条の規定により許可を受けた工作物の新築、改築又は除去の工事に着手したとき及び工事が完了したとき。

(4) その他特別の事由が発生したとき。

(河川から生ずる収入)

第13条 河川から生ずる収入は、本市に帰属する。

(委任)

第14条 この条例の施行に関し必要な事項は、別に市長が定める。

(罰則)

第15条 次のいずれかに該当する者は、5万円以下の罰金に処する。

(1) 第3条から第5条まで、第9条第1項第10条又は第11条の規定に違反した者

(2) 第6条第8条又は第9条第2項の規定による市長の命令に違反した者

(両罰規定)

第16条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各々同条の罰金刑を科する。ただし、法人又は人が当該違反行為を防止するために相当の注意を怠らなかったことが証明された場合においては、その法人又は人については、この限りでない。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年11月7日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の普通河川等による生産物採取料徴収条例(昭和31年国分市条例第22号)、牧園町普通河川等管理条例(平成10年牧園町条例第13号)又は隼人町普通河川管理条例(昭和31年隼人町条例第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

霧島市普通河川管理条例

平成17年11月7日 条例第265号

(平成17年11月7日施行)