○消防地水利規程

平成17年11月7日

消防局訓令第25号

(趣旨)

第1条 この訓令は、消防活動の基本となる消防地理及び消防水利(以下「地水利」という。)の台帳並びに調査及び報告に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 消防地理 地形、道路、橋りょう、建築物、工作物及びその他消防上の対象になるものをいう。

(2) 消防水利 次に掲げる水利をいう。

 公設水利 市が維持管理している消火栓及び防火水槽をいう。

 指定水利 消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第21条の規定に基づき消防署長(以下「署長」という。)が指定した水そう、池、プール等をいう。

 その他の水利 海水、河川、池その他水量20トン以上のもので、消防水利として使用できるものをいう。

(消防水利の基準)

第3条 消防水利の基準は、法第20条第1項の規定に基づき消防庁の勧告するところによるものとする。

(消防水利の指定及び解除)

第4条 署長は、法第21条の規定に基づき、消防水利の指定を行うときは、消防水利指定依頼書(第1号様式)及び消防水利指定承諾書(第2号様式)により行うものとする。

2 消防水利の指定を行う場合、その指定する水利が、所有者、管理者又は占有者(以下「関係者」という。)以外の土地又は工作物に立ち入らなければ使用できないときは、当該土地又は工作物の関係者の承諾を得なければならない。

3 前項の規定により関係者の承諾を得る場合においては、第1項の規定を準用する。

4 第1項の規定により指定を受けた指定水利に変更があった場合又は指定解除の申出があった場合は、指定水利指定解除通知書(第3号様式)により速やかに指定を解除し、これを当該解除に係る関係者に通知しなければならない。

(指定水利の標識等の設置)

第5条 指定水利には、消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号)の規定によるほか、採水口又は吸管投入口からおおむね5メートル以内に標識等を掲げるものとする。

2 前項の場合において、標識板を表示することが困難又は不適当と認められるときは、路面表示により明示するものとする。

(調査事項)

第6条 この訓令による地水利の調査事項は、次のとおりとする。

(1) 地形、道路、橋りょうその他の消防対象物の状況

(2) 水利施設及びその付近の状況

(3) その他火災警防上の必要事項

(自然水利の調査)

第7条 自然水利のうち調査の対象となるものは、消防自動車の接近可能なもので署長が消防水利として有効と認めるものとする。ただし、潮の干満に関係のある水利は、満潮の場合のみ使用できるものであっても調査しなければならない。

(担当区調査)

第8条 署長は、管轄区域内の地水利を詳細に調査し、管内の情勢把握に努めなければならない。

2 前項の規定による調査は、一般調査及び特別調査に区分する。

(一般調査)

第9条 一般調査は、定期的に管轄区域内の全域にわたって、次のことを調査するものとする。

(1) 消防水利の種別、所在地並びに使用上の障害及び故障の有無

(2) 道路、水路、掘削工事及びその他の交通障害の状況

(3) 主要対象物の位置、消火活動上必要な施設その他の必要事項

(特別調査)

第10条 特別調査は、次に掲げる場合にその実情を詳細に調査するものとする。

(1) 一般調査の結果、特異な事項が認められた場合

(2) 消防活動に支障となるような水道断水又は道路工事がある場合

(3) その他特に消防活動上支障がある場合

(4) 住民からの要望、都市計画事業等、消防水利の新設若しくは移設又はその他特別な事由により、その実態を調査する必要がある場合

(消防水利の整備)

第11条 署長は、火災警防上の利便を期するため、消防水利の整備についておおむね次に掲げる処置を講じなければならない。

(1) 消火栓の漏水、破損等への留意及び常時使用可能な状態の確保

(2) 防火水槽の満水及び減水の状況の把握

(3) 吸管投入口、採送水口等及びその付近の点検整備

(4) 故障その他により使用不可能な公設以外の消防水利に係る当該関係者との協議及び改善処置

(区域外調査)

第12条 区域外調査は、管轄区域外の地水利に精通するため、署長が必要と認めたときに行うものとする。

(調査報告)

第13条 一般調査及び特別調査をした職員は、その結果を消防地理水利調査報告書(第4号様式)により署長に報告するものとする。ただし、警防活動上支障があり緊急を要するときは、直ちに上席者を通じ署長に口頭により報告した後、書類により報告するものとする。

(故障報告)

第14条 署長は、前条の場合において、消火栓等の故障がある旨の報告を受けたときは、速やかに必要な処置を講ずるとともに、関係地区に消防水利修理依頼書(第5号様式)により報告するものとする。ただし、故障内容が軽微なものについては、口頭により報告することができる。

(公設水利の設置要望計画の樹立)

第15条 署長は、公設水利の必要が認められる場所について、次に掲げる事項を記載した要望計画を樹立しておかなくてはならない。

(1) 設置場所付近の状況

 人口及び世帯数

 建物の状況(分布状況、構造、用途等)

 消防水利の分布状況

(2) 設置の必要性

(3) その他地元住民等の要望の有無等及び参考事項

(公設水利等の新設、廃止等に対する処置)

第16条 署長は、消防警備上、公設水利の新設、移設及び廃止並びに水道配管の新設、敷設替え等の必要があるときは、市に公設水利要望書(第6号様式)により要望するものとする。

2 署長は、市から公設水利の新設、移設等の計画について合議を受けたときは、当該計画について審査し、支障がないと認めたときは、市あて要望又は意見を送付しなければならない。

3 公設水利要望書(第6号様式)の提出は、次年度予算要求を考慮し、毎年10月1日にするものとする。

(消防水利の設置報告等)

第17条 署長は、市から公設水利の設置報告を受けたとき、又は指定水利に変更があったときは、消防水利(新設、事情変更、廃止)報告書(第7号様式)により消防局長に報告するとともに、台帳等の整理を行うものとする。

(簿冊)

第18条 本署及び分遣所においては、次の簿冊を作成し、必要事項を記入の上、管理を明らかにしておかなければならない。

(1) 消防水利台帳

(2) 消防地水利一覧表

(その他)

第19条 この訓令に定めるもののほか、地水利に関し必要な事項は、消防局長が別に定める。

(施行期日)

1 この訓令は、平成17年11月7日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の日の前日までに、解散前の国分地区消防組合消防地水利規程(平成13年国分地区消防組合訓令第26号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この訓令の相当規定によりなされたものとみなす。

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消防地水利規程

平成17年11月7日 消防局訓令第25号

(平成17年11月7日施行)