○霧島市ふるさと創生移住定住促進に関する条例

平成28年3月29日

条例第14号

(目的)

第1条 この条例は、本市における移住定住を促進するために必要な助成措置を講じることにより、本市の均衡ある発展を図るとともに、空家の有効活用を図り、もって活力に満ちた地域づくりを推進することを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 中山間地域 市長が規則で定める区域をいう。

(2) 市街地 中山間地域以外の本市の地域をいう。

(3) 転入定住者 基準日(令和2年4月1日をいう。以下同じ。)から令和5年3月31日までの間に、本市以外の市区町村から定住の意思をもって本市に転入し、本市の住民基本台帳に記録され、本市に生活の本拠がある者をいう。ただし、本市から転出後1年に満たない間に再転入した者を除く。

(4) 転居定住者 基準日から令和5年3月31日までの間に、市街地から定住の意思をもって中山間地域に転居し、本市の住民基本台帳に記録され、当該中山間地域に生活の本拠がある者をいう。ただし、市街地に居住していた期間が1年に満たない者を除く。

(5) 世帯責任者 世帯において主として世帯の生計を維持している者又は住宅取得若しくは増改築に係る経費を最も多く負担している者と市長が認めるものをいう。

(6) 賃貸住宅 賃貸借契約等を締結し、自己の居住の用に供する住宅(規則で定める公営住宅等(公営住宅法(昭和26年法律第193号)第2条第2号に規定する公営住宅及び市営単独住宅等をいう。)を含む。)をいう。ただし、給与住宅(企業などが給与の一部として与える社宅や寮等をいう。)及び賃借している者と2親等以内の関係にある親族が所有する住宅を除く。

(補助対象者)

第3条 この条例により補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、転入定住者又は転居定住者の世帯責任者のうち、次に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。

(1) 第5条の規定により補助金の交付を申請する日において60歳未満であること。

(2) 居住地の自治会に加入し、かつ、自治会活動及び地区自治公民館活動に参加すること。

(3) 配偶者がいるときは、配偶者も移住定住すること。

(4) 納付義務を負う市区町村民税に現に滞納がないこと。

(5) 補助対象者並びに現に同居し、及び同居しようとする者が霧島市暴力団排除条例(平成25年霧島市条例第5号)第2条第2号に規定する暴力団員でないこと。

(6) 規則で定める国庫補助金等の交付を受けていないこと。

(補助金の種類、交付要件及び額等)

第4条 補助金の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 住宅取得補助金

(2) 住宅増改築補助金

(3) 家賃補助金

2 前項各号に掲げる補助金の交付に係る要件は、次の各号に掲げる補助金の区分に応じて、それぞれ当該各号に定めるところによるものとする。

(1) 住宅取得補助金 補助対象者が、自己が居住する目的で、基準日以後に中山間地域に住宅を新築(建築日から1年以内の建売住宅の購入を含む。以下同じ。)し、又は市内の中古住宅(建築日から1年を超える建売住宅を含む。以下同じ。)を購入すること。

(2) 住宅増改築補助金 補助対象者が、自己が居住する目的で、基準日以後に中古住宅を増改築すること。

(3) 家賃補助金 補助対象者が、基準日以後に中山間地域に所在する賃貸住宅に入居すること。

3 次条の規定により住宅取得補助金(中山間地域において住宅を新築し、又は中山間地域において中古住宅を購入する場合に限る。)又は住宅増改築補助金(中山間地域における中古住宅を増改築する場合に限る。)の交付を申請する補助対象者(転入定住者に限る。)が、補助金の交付を申請する日において次のいずれかに該当するときは、若年・子育て加算金として30万円をこれに加算して交付する。

(1) 40歳未満の既婚者であり、配偶者と同居しているとき。

(2) 住民基本台帳の同一世帯に属する18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者と同居し、かつ、これを扶養しているとき。

4 第1項各号に掲げる補助金に係る補助金額等は、予算の範囲内において、別表に掲げるとおりとする。この場合において、当該補助金額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額とする。

(補助金の申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者は、規則で定める方法により、市長に申請しなければならない。

(補助金の交付)

第6条 市長は、前条の規定に基づく申請があったときは、次に掲げる場合を除き、当該申請を行った者に対し、補助金を交付するものとする。

(1) 第3条に掲げる要件を満たさない場合

(2) 申請に偽りその他不正があった場合

(3) 申請時に既に転出していた場合

(4) 前各号に掲げるもののほか、市長が補助金を交付することが適当でないと認める場合

2 補助金は、規則で定めるところにより複数回に分けて交付することができるものとする。

(補助金の交付に係る制限等)

第7条 住宅取得補助金及び住宅増改築補助金は、次に掲げる場合に限り、重複して交付することができる。

(1) 一の中古住宅に係る住宅取得補助金の交付を受けた者が、当該中古住宅について住宅増改築補助金の交付を受けるとき。

(2) 家賃補助金の交付を受けた者が、住宅取得補助金の交付を受けるとき。この場合においては、別表に規定する住宅取得補助金の補助金額から既に交付を受けた家賃補助金の額を控除して交付するものとする。

2 若年・子育て加算金の交付は、1回限りとする。

(補助金の返還)

第8条 市長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(1) 住宅取得補助金又は住宅増改築補助金の交付を受けた者が初めて当該補助金の交付を受けた日から5年以内に生活の本拠を移すことになったとき。

(2) 住宅取得補助金又は住宅増改築補助金の交付を受けた者が初めて当該補助金の交付を受けた日から5年以内に、当該補助金の交付対象となった住宅を売却、譲渡又は貸付けしたとき。

(3) 家賃補助金の交付を受けた者が初めて当該補助金の交付を受けた日から3年以内に生活の本拠を移すこととなったとき。ただし、当該転居先が中山間地域内にある場合はこの限りでない。

(4) 提出した書類に偽りその他の不正があったとき。

(5) この条例の規定に違反したとき。

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が相当と認める事由があったとき。

2 前項各号のいずれかに該当する者で、やむを得ない特別の事由があると市長が認める場合は、前項に規定する補助金の返還の全部又は一部を免除することができる。

(報告等)

第9条 市長は、必要があると認めるときは、補助金の交付を受けた者に対し、報告又は書類の提出を求めることができる。

2 補助金の交付を受けた者は、市長から前項に規定する報告等を求められた場合には、速やかにこれに応じなければならない。

(委任)

第10条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に、廃止前の霧島市中山間地域活性化のための移住定住促進に関する条例(平成25年霧島市条例第6号。以下「廃止前の条例」という。)第3条に規定する支給要件を満たしている場合又は廃止前の条例の規定により住宅取得補助金、住宅増改築補助金又は扶養補助金の交付を受けている場合の補助金の取扱いについては、なお従前の例による。

3 平成25年4月1日から平成28年3月31日までの間に本市以外の市区町村から定住の意思をもって本市に転入し、本市の市民として住民基本台帳に記録され、本市に生活の本拠がある者で、施行日以後に住宅を新築若しくは購入又は増改築したものについては、第2条第3号の規定にかかわらず、第3条第1号に掲げる要件を満たす場合は、補助対象者とみなす。ただし、当該者が第2条第3号ただし書に該当するときは、この限りでない。

4 施行日から平成29年3月31日までの間に本市以外の市区町村から定住の意思をもって本市に転入し、本市の市民として住民基本台帳に記録され、本市に生活の本拠がある者で、平成27年4月1日から施行日の前日までの間に住宅を新築若しくは購入又は増改築したものについては、第2条第3号の規定にかかわらず、第3条第1号に掲げる要件を満たす場合は、補助対象者とみなす。ただし、当該者が第2条第3号ただし書に該当するときは、この限りでない。

5 施行日の前日において、現に霧島市移住定住促進空き家活用補助金交付要綱(平成27年霧島市告示第106号)の規定により家賃補助金の交付を受けている者は、第3条第2号に規定する支給要件を満たしているものとみなす。

附 則(令和2年3月30日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に、この条例による改正前の霧島市ふるさと創生移住定住促進に関する条例(平成28年霧島市条例第14号。以下「改正前の条例」という。)第3条及び別表に規定する要件を満たしている場合又は改正前の条例の規定により住宅取得補助金、住宅増改築補助金、扶養加算金又は家賃補助金の交付を受けている場合の補助金の取扱いについては、なお従前の例による。

3 本市以外の市区町村から定住の意思をもって本市に転入し、本市の住民基本台帳に記録され、本市に生活の本拠がある者(本市から転出後1年に満たない間に再転入した者を除く。次項において同じ。)で、この条例による改正後の霧島市ふるさと創生移住定住促進に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)第3条各号に規定する要件のいずれにも該当し、かつ、次表転入期間の欄の区分に応じ対象期間の欄に規定する期間内に交付要件の欄に規定する要件に該当したものについては、同条に規定する補助対象者とみなす。

転入期間

対象期間

交付要件

平成28年4月1日から平成29年3月31日まで

令和2年4月1日から令和3年3月31日まで

(1) 自己が居住する目的で、中山間地域に住宅を新築し、又は市内の中古住宅を購入すること。

(2) 自己が居住する目的で、中古住宅を増改築すること。

平成29年4月1日から平成30年3月31日まで

令和2年4月1日から令和4年3月31日まで

平成30年4月1日から令和2年3月31日まで

令和2年4月1日から令和5年3月31日まで

4 施行日から令和3年3月31日までの間に本市以外の市区町村から定住の意思をもって本市に転入し、本市の住民基本台帳に記録され、本市に生活の本拠がある者で、改正後の条例第3条各号に規定する要件のいずれにも該当し、かつ、平成31年4月1日から施行日の前日までの間に前項の表交付要件の欄に規定する要件に該当したものについては、同条に規定する補助対象者とみなす。

別表(第4条関係)

補助金の種類

補助金額

補助金限度額

住宅取得補助金

新築の場合

50万円


中古住宅の取得の場合

取得に要した経費

中山間地域 30万円

市街地 10万円

住宅増改築補助金

中山間地域 増改築に要した経費の5分の4

20万円

市街地 増改築に要した経費の5分の3

10万円

家賃補助金

月額賃料(店舗等併用の賃貸住宅の場合は、住居部分に係る賃料に限る。)の3分の2

1月当たり2万円を上限とし、支給開始月(賃貸借契約等の開始日の属する月とする。)に引き続く11か月分を限度とする。

霧島市ふるさと創生移住定住促進に関する条例

平成28年3月29日 条例第14号

(令和2年4月1日施行)