(1)　既決犯罪通知

(2)　刑の執行状況通知

(3)　民刑事項通知

(1)　刑法(明治40年法律第45号)第27条又は第34条の2の規定により、刑の言渡しの効力が失われたとき。

(2)　恩赦法(昭和22年法律第20号)第2条の大赦、同法第4条の特赦又は同法第9条の復権があつたとき。

(3)　死亡したとき。

(4)　再審又は非常上告の結果無罪になつたとき。

(5)　少年法(昭和23年法律第168号)第60条第1項又は第2項の規定の適用を受けたとき。

(6)　本籍が他の市町村に異動したとき。

(7)　日本の国籍を失つたとき。

(1)　拘禁刑以上の刑を受け、その刑が確定したもので、かつ、拘禁刑以上の既決犯罪通知があつたもの。ただし、執行猶予が付されているものは除く。

(2)　公職選挙法(昭和25年法律第100号)第252条第1項又は第2項の規定により選挙権及び被選挙権を停止されたもの

(3)　拘禁刑以上の刑の執行猶予言渡し取消通知のあつたもの

(4)　自由刑等執行終了通知のあつたもの

(5)　仮釈放期間満了通知のあつたもの

(6)　恩赦事項通知があつたもの。ただし、大赦、特赦及び復権に該当する場合のみとする。

(7)　刑の時効完成通知があつたもの

(8)　その他公民権の停止又は回復をする事由があつたもの

(1)　警察又は検察庁から刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第197条第2項の規定による照会があつた場合

(2)　裁判所から刑事訴訟法第279条の規定による照会があつた場合

(3)　行政庁が法令による資格審査の必要上照会があつた場合又は条例、規則等に欠格条項が定められており、その事実に該当するか否かを調査するための照会があつた場合

(4)　関係行政庁又は関係機関から許可申請書を経由進達する必要上照会があつた場合(当該関係行政庁又は当該関係機関を経由して申請するよう法令に規定されていることを要す。)

(5)　行政庁から権限の委任を受けている内部事務部局の長、出先機関の長から照会があつた場合

(6)　行政庁以外の団体で、法律上の資格の欠格事由について、資格調査のために必要であり、法律上それを登録することが義務となつている当該団体から照会があつた場合

(7)　その他法律により特定の者の資格調査が必要であり、法律上その資格調査の権限のある機関から照会があつた場合