(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の地域社会における自立生活を助長するため、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)に基づく指定共同生活援助事業を運営する者に対し、その経費につき予算の範囲内において交付するグループホーム等運営費補助金について、我孫子市補助金等交付規則(平成元年規則第23号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　この要綱に基づき補助金の交付を受けることができる者は、グループホーム等を運営する事業者で、かつ、現に入居者のあるものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「対象経費」という。)は、グループホーム等の運営に要する人件費、運営費等の経費とする。ただし、入居者が負担する食材料費、家賃、光熱水費等を除く。

(補助額)

第5条　補助金の額は、別表に定める補助基準額に入居者につき入居月数を乗じて得た額の合計額と対象経費の額から寄附金その他の収入の額を控除した額とを比較して、いずれか少ない額とする。

(交付申請)

第6条　規則第3条第1項第5号に規定するその他市長が必要と認める書類は、次に掲げるとおりとする。

(交付の条件等)

第7条　補助金の交付決定を受けた者(以下「申請者」という。)は、事業の内容若しくは事業に要する経費を変更(軽微なものを除く。)し、又は事業を中止し、若しくは廃止するときは、市長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　規則第11条第2号に規定するその他市長が必要があると認める書類は、次に掲げるとおりとする。

(処分の制限)

第9条　対象事業により取得した備品等は、規則第19条第1項に規定する市長の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付し、又は担保に供してはならない財産とする。ただし、取得後5年を経過したときは、この限りでない。