(趣旨)

第1条　この要綱は、児童生徒の保護者の経済的負担を軽減することにより子育て支援を推進するため、児童生徒の保護者が負担する学校給食費を無償化し、又はその一部を減額するために予算の範囲内で交付する我孫子市学校給食費支援金(以下「支援金」という。)に関し、我孫子市補助金等交付規則(平成元年規則第23号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(支援金の額)

第3条　支援金の額は、次の各号の児童生徒の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(交付対象者)

第4条　支援金は、前条各号の児童生徒が在籍する小学校又は中学校の学校長に交付するものとする。

(交付の対象期間)

第5条　支援金の支援対象期間は、当該年度の4月1日から3月31日までとする。

(交付の申請)

第6条　支援金の交付を受けようとする学校長(以下「申請者」という。)は、市長が指定する期日までに、我孫子市学校給食費支援金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に我孫子市学校給食費支援金計算書(様式第2号。以下「計算書」という。)を添えて、市長に申請しなければならない。

(交付の決定)

第7条　市長は、申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、支援金を交付すべきものと認めたときは、その交付を決定し、我孫子市学校給食費支援金交付決定通知書(様式第3号)により、当該申請者に通知するものとする。

(交付の条件)

第8条　前条の規定により支援金の交付の決定(以下「交付決定」という。)を受けた学校長(以下「交付決定者」という。)は、当該支援金を、第3条第1号に規定する支援金にあっては無償化の対象となる第3子以降の子に係る学校給食費の無償化のために、同条第2号に規定する支援金にあっては月額の学校給食費の額から児童生徒1人につき1月当たり1,000円の減額をするために使用しなければならない。

(変更交付の申請)

第9条　交付決定者は、申請書又は計算書の内容に変更が生じたとき(市長が認める軽微な変更を除く。)は、我孫子市学校給食費支援金変更交付申請書(様式第4号)に我孫子市学校給食費支援金変更内訳書(様式第5号)を添えて、速やかに市長に申請しなければならない。

(変更交付の決定)

第10条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、新たに補助金の額を決定したときは、我孫子市学校給食費支援金変更交付決定通知書(様式第6号)により、当該申請をした交付決定者に通知するものとする。

(実績報告)

第11条　交付決定者は、交付決定を受けた事業が完了したときは、我孫子市学校給食費支援金実績報告書(様式第7号)に、我孫子市学校給食費支援金実績内訳書(様式第8号)を添えて、市長に実績を報告しなければならない。

(支援金の額の確定)

第12条　市長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、支援金の額を確定し、我孫子市学校給食費支援金交付確定通知書(様式第9号)により、交付決定者に通知するものとする。

(請求及び交付)

第13条　交付決定者は、支援金の交付を受けようとするときは、市長が指定する期日までに、我孫子市学校給食費支援金交付請求書(様式第10号。以下「請求書」という。)により、市長に請求しなければならない。

(交付決定の取消し)

第14条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、支援金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(関係書類の整備等)

第15条　交付決定者は、我孫子市補助金等交付規則第20条に規定する書類を備え、第7条の規定による支援金の交付決定を受けた日の属する年度の翌年度の初日から起算して5年間保存しなければならない。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、支援金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。