(趣旨)

第1条　この要綱は、食物アレルギー等により学校給食の提供を受けることができず、弁当の持参を必要とする児童生徒の保護者の経済的負担を軽減することにより子育て支援を推進するため、我孫子市学校給食における食物アレルギー等対応補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、我孫子市補助金等交付規則(平成元年規則第23号)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、次の各号に掲げる要件のいずれかに該当する食物アレルギー児等の保護者とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、別表に定める補助基準額に食物アレルギー児等が学校給食の提供を受ける代わりに弁当を持参した回数を乗じて得た額とする。

(交付対象期間)

第5条　補助金の交付の対象となる期間(以下「交付対象期間」という。)は、次のとおりとする。

(交付申請等)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、我孫子市学校給食における食物アレルギー等対応補助金交付申請書(様式第1号)を、市長が指定する期日までに食物アレルギー児等が在籍する小学校又は中学校の校長を経由して市長に申請しなければならない。

(交付決定等)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、我孫子市学校給食における食物アレルギー等対応補助金交付決定通知書(様式第2号)により、当該申請をした者に通知するものとする。

(変更届)

第8条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、第6条の規定による申請の内容に変更が生じたときは、我孫子市学校給食における食物アレルギー等対応補助金変更届(様式第3号)により、速やかに市長に届け出なければならない。

(実績報告)

第9条　交付決定者は、第5条各号に掲げる交付対象期間が終了したときは、それぞれ市長に実績を報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の規定による報告があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、我孫子市学校給食における食物アレルギー等対応補助金交付確定通知書(様式第5号)により、交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第11条　前条の規定による通知を受けた者は、我孫子市学校給食における食物アレルギー等対応補助金交付請求書(様式第6号)により、速やかに市長に補助金の支払を請求するものとする。

(交付決定の取消し等)

第12条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付の決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。