(趣旨)

第1条　この要綱は、本市における小規模事業者の経営の安定及び資金調達の円滑化を図るため、株式会社日本政策金融公庫(以下「公庫」という。)から小規模事業者経営改善資金融資(以下「マル経融資」という。)を受けた小規模事業者に対し、予算の範囲内においてその利子の一部を補助する我孫子市小規模事業者経営改善資金(マル経融資)利子補給金(以下「利子補給金」という。)の交付に関し、我孫子市補助金等交付規則(平成元年規則第23号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定める。

(補助対象者)

第2条　利子補給金の交付を受けることができる者は、次に掲げる要件を満たす者(以下「補助対象者」という。)とする。

(利子補給期間)

第3条　利子補給期間は、マル経融資を受けた日から5年以内とする。ただし、補助対象者が個人であって、マル経融資を受けた日後に本市に転入したものである場合は、利子補給期間から当該転入前の期間を除くものとする。

(利子補給率及び補給金の額)

第4条　利子補給率は、マル経融資を受けた日において、我孫子市中小企業資金融資条例(昭和35年条例第21号)に基づき融資を受けた運転資金(同条例別表の1の項に規定する運転資金をいう。)の利子補給率(以下この項において「運転資金利子補給率」という。)により利子補給を行った後の負担金利と同一水準にするために必要な割合とする。ただし、運転資金利子補給率を限度とする。

(利子補給金の交付制限)

第5条　市長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、利子補給金の全部又は一部を交付しないことができる。

(交付の申請)

第6条　利子補給金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、我孫子市小規模事業者経営改善資金(マル経融資)利子補給金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付の上、交付年度の12月末日までに、我孫子市商工会を経由して、市長に申請しなければならない。ただし、第4号及び第5号に掲げる書類については、当該申請者の同意を得て市が保有する公簿等により確認できる場合は、これを省略することができる。

(交付の決定等)

第7条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、利子補給金の交付の可否を決定し、我孫子市小規模事業者経営改善資金(マル経融資)利子補給金交付(不交付)決定通知書(様式第3号)により、当該申請者に通知するものとする。

(利子補給金の請求)

第8条　前条第1項の規定により利子補給金の交付の決定を受けた者(以下「受給者」という。)は、利子補給金の交付を受けようとするときは、我孫子市小規模事業者経営改善資金(マル経融資)利子補給金交付請求書(様式第4号)により、市長に請求しなければならない。

(利子補給金の交付)

第9条　市長は、前条の請求書の提出があったときは、受給者に対し、速やかに利子補給金を交付するものとする。

(変更及び廃止の届出)

第10条　受給者は、利子補給期間中に、第6条の申請書の記載内容に変更が生じたとき又は事業を廃止したときは、我孫子市小規模事業者経営改善資金(マル経融資)利子補給金申請内容変更・事業廃止届(様式第5号)に、変更の内容又は事業の廃止を証する書類を添付の上、市長に届け出なければならない。

(利子補給金の返還)

第11条　市長は、受給者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該利子補給金の交付の決定を取り消し、その者に既に交付された利子補給金の全部又は一部を返還させることができる。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、利子補給金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。