(趣旨)

第1条　この要綱は、中小企業従業員の福祉の向上並びに中小企業の雇用の促進及び安定を図るため、退職金共済契約に基づき掛金を納付している中小企業者に対し、予算の範囲内において、補助金を交付することに関し、我孫子市補助金等交付規則(平成元年規則第23号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる中小企業者は、次のいずれにも該当するものとする。

(対象となる被共済者)

第4条　補助金の対象となる被共済者(以下「対象被共済者」という。)は、前々年度の2月1日以後に締結した退職金共済契約の被共済者であって、当該者に係る前年度の1月分から当該年度の12月分まで(以下「対象月」という。)の掛金の納付月数が12月であるものとする。ただし、病気又は育児により休職している被共済者に係る掛金の納付月数については、この限りでない。

(補助対象額)

第5条　補助対象額は、対象被共済者1人につき中小企業者が納付した対象月の掛金の合計額とする。

(補助金の額等)

第6条　補助金の額は、対象被共済者1人につき補助対象額に100分の20を乗じて得た額とし、12,000円を限度とする。

(交付の申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする中小企業者(以下「申請者」という。)は、対象月の掛金に係る補助金について、当該年度の2月末日までに我孫子市中小企業退職金共済掛金補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。ただし、第2号に掲げる書類については、申請者の同意を得て市が保有する公簿等により確認できる場合は、これを省略することができる。

(交付決定)

第8条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、我孫子市中小企業退職金共済掛金補助金交付(不交付)決定通知書(様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第9条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者は、補助金の交付を受けようとするときは、我孫子市中小企業共済掛金補助金交付請求書(様式第4号)により、市長に請求しなければならない。

(補助金の返還)

第10条　市長は、偽りその他不正な行為により補助金の交付決定を受け、又は補助金の交付を受けた者があるときは、当該補助金の交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させるものとする。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。