(1)　企業　営利を目的とする事業を営む法人

(2)　製造業　統計法(平成19年法律第53号)第2条第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類(令和5年総務省告示第256号)に掲げる製造業に属する事業をいう。

(3)　流通加工施設　流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律(平成17年法律第85号)第2条第1号に規定する流通加工に係る事業を行う施設をいう。

(4)　自然科学研究所　日本標準産業分類に掲げる自然科学研究所をいう。

(5)　工場等　製造業の工場、流通加工施設、自然科学研究所又は商業施設(大規模小売店舗立地法(平成10年法律第91号)第2条第2項に規定する大規模小売店舗をいう。)をいう。

(6)　社員寮　企業が自ら所有する建物であって、当該企業が雇用した者(常時雇用者に限る。)の居住の用に供されるものをいう。

(7)　新規立地　企業が新たに工場等又は社員寮を市内に設置することをいう。

(8)　再投資　既に設置されている市内の工場等の敷地内又は隣接する土地において、事業の拡大を図るため、当該工場等の他に工場等を新築し、若しくは当該工場等を増築し、若しくは改築し、又は新たに償却資産を取得することをいう。

(9)　立地計画　新規立地又は再投資に関する計画をいう。

(10)　立地計画認定　立地計画について第5条第4項の規定により市長が行う認定をいう。

(11)　認定立地計画　第5条第4項の規定により市長の認定を受けた立地計画をいう。

(12)　事業従事者　認定立地計画に係る工場等において、当該認定立地計画に係る事業に従事する者(立地計画認定を受けた企業が自ら雇用する者に限る。)をいう。

(13)　常時雇用者　立地計画認定を受けた企業に直接雇用された者であって、次のいずれにも該当するものをいう。

(14)　操業　認定立地計画に係る工場等又は社員寮の設備の全部を事業の用又は居住の用に供することをいう。

(15)　固定資産税　地方税法(昭和25年法律第226号)第5条第2項第2号に規定する固定資産税をいう。

(16)　償却資産　地方税法第341条第4号に規定する償却資産(法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第13条第1号から第3号まで及び第7号に規定する資産に限る。)をいう。

(1)　市税(法人市民税、固定資産税及び都市計画税をいう。以下同じ。)を滞納している場合

(2)　工場等又は社員寮の設置が、都市計画法(昭和43年法律第100号)、建築基準法(昭和25年法律第201号)その他の関係法令に違反している場合

(3)　企業の役員等(業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者、相談役、顧問その他の実質的に当該団体の経営に関与している者又は当該団体の業務に係る契約を締結する権限を有する者をいう。以下同じ。)が次のいずれかに該当する場合

(1)　定款の写し

(2)　履歴事項全部証明書

(3)　企業の概要を説明するパンフレットその他参考資料

(4)　決算書の写し

(5)　工場等又は社員寮の位置図及び平面図

(6)　事業従事者一覧表(様式第2号)

(7)　その他市長が必要と認める書類

(1)　立地計画に係る事業が別表第2に規定するいずれかの補助金の要件に該当し、又はその見込みがあること。

(2)　立地計画が具体的であり、確実に実施されると見込まれること。

(1)　雇用拡大支援費　次に掲げる書類

(2)　雇用環境向上支援費　操業開始日の3か月前から3年後までの期間内において、次のいずれかの認定を受けたことが分かる書類の写し

(1)　操業を開始する日(以下「操業開始日」という。)の3か月前の日から操業開始日の1年後の日の属する年度の9月30日までの実績分　当該年度の10月15日

(2)　操業開始日の1年後の日の属する年度の10月1日からその翌年度の9月30日までの実績分　操業開始日の2年後の日の属する年度の10月15日

(3)　操業開始日の2年後の日の属する年度の10月1日から操業開始日の3年後の日までの実績分　操業開始日の3年後の日の1か月後

(1)　工場等又は社員寮の内観及び外観が分かるもの

(2)　投下固定資産額内訳書(様式第11号)

(3)　事業従事者一覧表

(4)　設置した環境負荷低減設備に係る仕様が確認できる書類及び設置位置が明示されている書類

(5)　その他市長が必要と認める書類

(1)　役員等名簿兼誓約書(様式第13号)

(2)　市税の滞納がないことを市長が証明する書類

(3)　認定立地計画に係る土地、家屋又は償却資産の固定資産税を納付したことを証する書類

(4)　固定資産課税台帳の写し

(5)　社員寮に居住する従業員の住民票の写し

(6)　その他市長が必要と認める書類

(1)　操業開始日から起算して5年を経過する日までの間、認定立地計画に従い、当該認定立地計画に係る事業を継続して実施すること。

(2)　操業開始日から起算して5年を経過する日の属する市の会計年度の末日までの間、認定立地計画に係る事業の進捗状況について、毎会計年度終了後速やかに事業状況報告書(様式第16号)により市長に報告すること。

(1)　雇用関連実績認定通知書の写し

(2)　認定者(新規立地又は再投資に伴い、本市に移住した既存の常時雇用者(以下「移住者」という。)又は新たに雇用した市内に住所を有する常時雇用者(以下「新規雇用者」という。)として市長に認定された者をいう。以下同じ。)の住民票の写し

(3)　認定者が継続して雇用されていることを証する書類

(4)　その他市長が必要と認める書類

(1)　偽りその他不正の手段により補助金の交付の決定を受け、又は補助金の交付を受けたとき。

(2)　別表第2に規定する要件に該当しないことが判明したとき。

(3)　第9条第4項の規定により付した交付の条件に違反したとき。

(4)　その他市長が補助金の交付を不適当と認めたとき。