(目的)

第1条　この訓令は、会計管理者の権限に属する事務の代決及び専決に関し必要な事項を定め、会計事務の能率的な運営を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(会計課長の専決事項)

第3条　会計課長が専決できる事項は、別表に定めるところによる。

(類推による専決事項)

第4条　この訓令に定めのない事項であって、その内容が軽易に属し、かつ、専決事項に準ずるものと類推されるものは、あらかじめ会計管理者の承認を得て専決することができる。

(専決の制限)

第5条　この訓令に定める専決事項であっても、次の各号のいずれかに該当する事項については、会計管理者の決裁を受けなければならない。

(会計管理者の代決)

第6条　会計管理者の決裁を受けるべき事項について会計管理者が不在のときは、会計課長がその事項を代決することができる。

(会計課長の代決)

第7条　会計課長の専決事項について会計課長が不在のときは、上席の職員がその事項を代決することができる。

(代決の原則)

第8条　重要若しくは異例に属する事項又は決裁者があらかじめ指示した事項については、代決することができない。

(代決事項の後閲)

第9条　代決した事項については、速やかに決裁者の後閲を受けなければならない。