○旭市文書管理規程

平成17年7月1日

訓令第9号

目次

第1章 総則(第1条―第8条)

第2章 文書の収受、配付及び処理(第9条―第13条)

第3章 文書の作成(第14条・第15条)

第4章 合議(第16条―第19条)

第5章 決裁(第20条・第21条)

第6章 発送(第22条―第26条)

第7章 文書の整理、保管及び移管(第27条―第33条)

第8章 文書の保存及び廃棄(第34条―第39条)

第9章 電子的記録(第40条・第41条)

第10章 電子メール等(第42条―第47条)

第11章 その他(第48条・第49条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この訓令は、文書の作成、整理、保存等の取扱いについての基準及び手続を定め、もって業務の円滑かつ能率的な運営を図ることを目的とする。

2 文書の取扱いについては、別に定めるもののほか、この訓令の定めるところによる。

(定義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 文書 市職員が職務上作成又は取得する書類、図画及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、市職員が組織的に用いるものとして、市が保有しているものをいう。

(2) 文書管理システム 電子計算機を利用して文書の収受、起案、整理、分類その他文書管理に関する事務の処理を行う仕組みであって、総務課文書担当班(以下「文書担当班」という。)において管理するものをいう。

(3) 完結文書 施行を要する文書で施行の終わったもの、施行を要さない文書で決裁の終わったものその他これらに準ずる手続の終わったもので、文書管理システムの完結登録が済んだものをいう。

(4) 未完結文書 文書管理システムに登録してある文書のうち、前号に規定する文書以外のものをいう。

(5) 文書の保管 完結文書について、当該文書の施行年度又は施行年の終了後1年を経過するまでの間(以下「保管期間」という。)、当該文書に係る事案を担当する課、室又は事務局(以下「所管課」という。)の事務室において管理することをいう。

(6) 文書の移管 保管期間の終了した文書を所管課から文書担当班に引き継ぎ、所管課の事務室から書庫の定められた場所に移すことをいう。

(7) 文書の保存 保管期間の終了した文書について、定められた保存年限を経過するまでの間、書庫の定められた場所に収納することをいう。

(8) 電子署名 電子計算機による情報処理の用に供される電磁的記録に記録することができる情報について行われる措置であって、次のいずれにも該当するものをいう。

 当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること。

 当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。

(文書処理の原則)

第3条 事務の処理は、文書によることを原則とする。

2 文書の取扱いについては、その処理の迅速さ及び正確性を期するとともに、処理後の保管、移管及び保存を適確に行わなければならない。

3 文書は、系統的に秩序立てて管理するため、別に定める文書分類表に基づき分類しなければならない。

4 文書は、文書管理システムにより管理するものとする。

(文書事務の総括)

第4条 文書に関する事務(以下「文書事務」という。)の総括及び文書事務の合理化の推進は、各課、室及び事務局(以下「各課等」という。)の協力のもと、文書担当班が中心となってこれを行うものとする。

2 文書の収受、各課等への配付、発送、保存及び廃棄は、文書担当班が行うものとする。

(各課等の長の職務)

第5条 各課等の長は、当該課等における文書事務が円滑かつ適正に処理されるよう指導及び改善に努めなければならない。

(文書主任及び文書担当者)

第6条 この訓令の確実な実施を期するため、各課等に文書主任及び文書担当者を置く。

2 文書主任は、各課等の庶務担当者をもってこれに充て、その職務は、各課等における次の各号に掲げる事項とする。

(1) 文書の受付、配付及び発送に関すること。

(2) 文書の分類及び保存期間に関すること。

(3) 文書の整理、保存及び廃棄に関すること。

(4) 文書の審査に関すること。

(5) 前各号に掲げるもののほか、文書事務に関し必要なこと。

3 文書担当者は、各課等の長が指定した者とし、その職務は、文書主任を補佐することとする。

(文書の種類)

第7条 文書のうち令達文書は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 条例 地方自治法(昭和22年法律第67号)第14条の規定により制定するもの

(2) 規則 地方自治法第15条の規定により制定するもの

(3) 訓令 庁中一般又は特定の課等若しくはこれらの職員に対し事務処理又は一定の事項につき令達するもの

(4) 告示 一定の事項を権限又は法令に基づき一般に周知させるために公示するもの

(5) 公告 一定の事項を特定の多数人又は一般に周知させるために公示するもの

(6) 達 庁中、出先機関又は個人若しくは団体に対し特定の事項を指示命令するもの

(7) 指令 個人又は団体からの申請又は願に対し許可認可又は指示命令するもの

2 前項に規定する令達文書以外の文書(以下「一般文書」という。)の種別は、おおむね次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 上申 上司又は上級官公署に対し意見又は事実を述べるもの

(2) 副申 上司又は上級官公署に対し進達する文書に意見を添えるもの

(3) 内申 上司又は上級官公署に対し希望又は意見を具申するもの

(4) 申請 上司又は上級官公署に対し許可、認可又は補助金の交付等の行為を請求するもの

(5) 伺 上司又は上級官公署に対しその指揮を請求するもの

(6) 報告 上司又は上級官公署に対し事実を報告するもの

(7) 届 上司又は上級官公署に対し一定の事実を届け出るもの

(8) 進達 個人又は団体等から受理した書類その他の物件を上司又は上級官公署に差し出すもの

(9) 願 上司又は上級官公署に対し軽易な行為を請求するもの

(10) 通知 相手方に事実を知らせるもの

(11) 協議 相手方に同意を求めるもの

(12) 照会 相手方に対し事実又は意見等について回答を求めるもの

(13) 回答 協議又は照会に対し答えるもの

(14) 依頼 相手方に対しその義務に属さない行為を求めるもの

(15) 証明 一定の事実を証明するもの

(16) 復命 上司から命じられた用務の結果その他を報告するもの

(17) 辞令 任命、給与又は勤務等職員の身分に関して命令するもの

(文書の記号及び番号)

第8条 令達文書の番号は、市名の次に令達名をつけ、番号は、総務課において暦年ごと令達別に、令達件名簿に記載する番号を付するものとする。

2 一般文書の記号は、市名の次に各課等ごとにその課等の頭文字等を用い、番号は、文書処理の年度ごとに更新する一連番号とする。ただし、軽易なものについては、記号及び番号を省略することができる。

第2章 文書の収受、配付及び処理

(到達文書の処理)

第9条 到達文書は、文書担当班において収受するものとする。ただし、各課等に直接到達した文書については、当該課等において収受することができる。

2 前項本文の規定により文書担当班において収受した文書は、次の各号により速やかに処理しなければならない。

(1) 文書は、開封せずに各課等に配付すること。ただし、開封しなければ配付先が確認できないときは、開封した後、配付すること。

(2) 書留、配達証明、内容証明、特別送達等の特殊取扱郵便等によるもの及び現金、有価証券等が添付されているものを配付するときは、所管課の職員の確認を受けた後、配付すること。

(3) 2以上の課等に関係ある文書は、関係課等の文書主任による協議の上所管課を決定し、配付すること。

(4) 訴願、異議の申立て等その収受の日時が権利の消長又は効力の得失に関係するものは、封筒に受領時刻を付記すること。

(事故文書の処理)

第10条 料金の不足又は未払の郵便物等は、発信者が官公署であるとき又は公務と認められるものに限り、その不足又は未払の料金を支払って収受することができる。

2 誤って送付されてきた文書は、発信者へ返還するか、又は正当な宛先に転送しなければならない。

(時間外到着文書の取扱い)

第11条 勤務時間外に到着した文書は、日直の職員等が収受し、文書担当班に引き継ぐものとする。

(文書主任の処理)

第12条 文書主任は、配付文書及び各課等で直接収受した文書を直ちに開封し、当該文書の余白に受付印(第1号様式)を押印するとともに、文書管理システムに件名その他所要事項を登録し、文書番号を取得しなければならない。ただし、軽易なものについては、文書管理システムへの登録及び文書番号の取得を省略することができる。

2 開封した後に訴願、異議の申立て等その収受の日時が権利の消長又は効力の得失に関係するものと判明した文書は、封筒に受領時刻を付記するものとする。

3 配付文書は、定められた期限内に処理しなければならない。

(配付文書の返還)

第13条 文書主任は、配付文書中に当該課等の所掌に属さないものがあるときは、速やかに文書担当班に返還しなければならない。

2 文書担当班は、前項の返還があったときは、当該文書を速やかに正しい所管課へ配付しなければならない。

第3章 文書の作成

(起案)

第14条 文書の起案は、次の各号により行わなければならない。

(1) 文書の起案は、起案用紙(第2号様式)を用いなければならない。ただし、軽易なものについては、付せん又は余白に処理要領を記載する等の略式処理をすることができる。

(2) 起案した文書は、文書管理システムに登録し、文書番号を取得しなければならない。ただし、軽易なものについては、文書管理システムの登録及び文書番号の取得を省略することができる。

(3) 起案した文書は、すべて件名を付し、関係文書又は参考資料を添えて決裁を受けなければならない。ただし、軽易なものについては、関係文書又は参考資料の添付を省略することができる。

(4) 収受文書に基づく起案は、収受文書の文書番号を用い、当該収受文書を添付しなければならない。

(5) 公布を要する文書は、公布文を添付しなければならない。

(6) 決裁を受ける事項が2以上の課等に関係するものは、最も関係の深い課等で起案し関係課等に合議する。この場合、合議の順序は、関係の深い課等を先にし、起案用紙の合議欄に順次表示する。

(7) 急を要するものは起案用紙に「至急」、機密に属するものは「秘」と朱書表示する。

(8) 書留、速達その他特殊郵便等で発送する必要のあるものは、文書管理システムにその旨を登録し、起案文書にもその旨を表示する。

(文書作成の要領)

第15条 起案者が文書を作成するときは、別に定めのない限り次の各号により作成するものとする。

(1) 文書は、1件につき1文書を原則とすること。

(2) 発信文書には、本文の前に次の事項を表示すること。

 文書記号及び番号

 発信年月日

 発信者名(必要に応じ住所も記す。)

 受信者名

 表題

(3) 文書は、原則として左横書きとすること。

(4) かなは、原則としてひらがなを用いて現代かなづかいにより、漢字は、当用漢字によること。ただし、固有名詞については、この限りでない。

(5) 文書の配列は、原則として結論を最初に述べ、理由又は経過等を詳記するときは、下記又は別記とすること。

(6) 関係文書を引用するときは、日付及び表題等を明示すること。

(7) 文書は、できるだけ簡明にし、努めて要点を箇条書とすること。

第4章 合議

(合議文書の順序)

第16条 合議文書は、あらかじめ関係課等と充分協議の上起案し、次の各号に掲げる順序により決裁を受けなければならない。

(1) 他の課等と関係のあるものは、所管課長の決裁を受けてから関係課等に合議する。

(2) 他の機関に関係のあるものは、副市長の決裁を受けてから関係機関に合議する。

2 合議文書で内容説明等の必要があるときは、上司の指示により起案者が持ち回り、合議を受けなければならない。

(合議文書の処理)

第17条 合議を受けた文書は、直ちに回覧し、同意又は不同意を決定し、回覧に日時を要するときは、その旨所管課に通知しなければならない。

2 合議を受けた文書について意見のある場合は、所管課と協議し、意見が一致しないときは、その意見を付して上司の決裁を受けなければならない。

3 合議を経た文書で、その要旨を改正したときは、合議先に承認を求め、廃案になったときは、その旨を合議先に通知しなければならない。

(合議の特例)

第18条 特に重要、異例若しくは緊急を要する内容の文書又は合議先が多い文書については、関係課等の長の会議をもって合議することができる。

2 合議を要する文書で、特に緊急な処理の必要があるものは、上司の指示を受け、合議に先立ち直ちに処理することができる。ただし、処理後正規の手続をとらなければならない。

(議案等の合議)

第19条 次の各号に掲げる文書は、当該各号に定める課等の合議を経なければならない。

(1) 議会に提出する議案 総務課

(2) 第7条第1項に規定する令達文書で、例規集に登載するもの 総務課

(3) 市長の決裁を受ける契約案 財政課

(4) 市長名をもって発する陳情、請願その他市長の決裁を受ける行政処分案 秘書広報課

(5) 市長名をもって発する式辞、あいさつ、表彰等に関するもの 秘書広報課

(6) 新聞等により広報の必要のあるもの 秘書広報課

第5章 決裁

(決裁文書の取扱い)

第20条 決裁を要する文書は、文書主任へ回送し、審査を受けなければならない。ただし、回答又は発送の必要がない文書等審査の必要がないと認められるものについては、この限りでない。

2 文書主任は、回送された文書を審査し、必要な文章上の校正を行わなければならない。ただし、その文意を変えてはならない。

3 前項の規定において、校正すべき箇所が多くあるときは、起案者に対して再提出させなければならない。

4 校正を必要としない文書及び校正終了後の文書は、直ちに決裁に回さなければならない。

(文書の決裁)

第21条 文書の決裁は、市長決裁を要するものは、所管課の長がこれを受け、専決で済むものは、起案者がこれを受けるものとする。

2 前項の規定により所管課の長が決裁を受けるときは、必要に応じて起案者を同行させるものとする。

3 市長決裁を要するもの及び専決で済むものの区分は、別に定める。

第6章 発送

(発送の窓口等)

第22条 文書の発送は、原則として文書担当班で行う。ただし、時間外その他やむを得ないときは、所管課で取り扱い、事後文書担当班に届ける。

2 文書の発送は、郵便等によって行うものとする。ただし、急を要するときその他特に必要があると認められるときは、職員によって送付することができる。

(文書発送の手続)

第23条 決裁済の文書で発送を要するものは、起案者が文書管理システムに発送する日を登録しなければならない。

2 前項の処理が済んだ文書は、起案者がこれを浄書し、文書主任に発送の依頼をする。

3 文書主任は、発送を要する文書を受けたときは、発送確認票(第3号様式)を添えて文書担当班に送付する。

4 発信文書は、必ず控をとらなければならない。この場合、起案した用紙をもってこれに充てることができる。

5 令達文書は、令達件名簿(第4号様式)に登録し、その番号を付し発信の手続をしなければならない。

6 発信文書は、必要に応じて関係課等に写しを送付又は回覧し、相互の連絡を密にしなければならない。

(発信名義)

第24条 文書の発信名義は、原則として市長名を用いるものとする。ただし、その文書の性質又は内容により市名又は決裁権限を有する者の職名及び氏名を用いることができる。

2 前項に規定する発信名義は、職名のみを用い、氏名を省略することができる。

(押印)

第25条 発信文書には、原則として前条第1項に規定する発信名義の印を押さなければならない。ただし、権利の消長に関係しない文書は、これを省略することができる。

(郵便料金等の出納等)

第26条 郵便料金等の出納及び電報料金等の支出は、文書担当班が行う。

2 文書担当班は、郵便切手受払簿(第5号様式)を備え、常に郵便切手の受払を明確にしておかなければならない。

第7章 文書の整理、保管及び移管

(完結文書の整理)

第27条 処理の済んだ文書は、起案者が必要事項を記入し、文書管理システムに完結の登録をする。

2 前項により完結された文書は、文書主任の指示のもと、起案者が分類し、整理するものとする。

3 文書主任は、常に文書の処理状況に留意しなければならない。

(未完結文書の調査)

第28条 文書担当班は、必要があると認めるときは、前月までに取り扱った文書中未完結のものを調査し、未完結文書督促票(第6号様式)により所管課に通知して直ちに当該未完結文書を完結するよう指導しなければならない。

2 前項の規定において所管課が当該未完結文書を完結できないときは、所管課は、その理由を書面により文書担当班に報告しなければならない。

3 文書担当班は、前項の報告を受け、必要があると認めるときは、未完結文書調(第7号様式)を作成し、市長の閲覧に供さなければならない。

4 市長は、前項の報告を受け、必要があると認めるときは、総務課長に調査させるものとする。

(文書の編冊)

第29条 文書は、文書管理システムに登録された簿冊別及び保存年限別により分割し、年度又は暦年を単位として編冊するものとする。

2 前項の規定により編冊した簿冊は、紙数の多寡により分冊又は合冊することができる。この場合、分冊したときは、2の1、2の2等の符号を付し、合冊したときは、区分紙を差し入れる等、年度又は年の区分を明らかにしなければならない。

3 簿冊には、背表紙に次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。

(1) 簿冊名

(2) 作成年度

(3) 暦年又は年度の区分

(4) 保存年限の区分

(5) 廃棄年月

(6) 所管課名

(7) 分類コード

(8) 常用文書の区分

(文書の保管)

第30条 文書の保管は、文書主任の指示のもと、当該文書の所管課が行うものとする。

(重要文書の保管)

第31条 重要文書は、非常持ち出しの表示をした容器に入れ、保管場所を一定にする等厳重に保管し、非常災害時にいつでも持ち出せるように準備しておかなければならない。

(文書の移管)

第32条 文書主任は、毎年度において文書担当班の指定する期日までに、保管期間の終了した文書のうち、保存を必要とする文書(以下「移管文書」という。)についての簿冊基準表(第8号様式)を作成し、文書担当班に提出しなければならない。ただし、簿冊基準表は、文書管理システムから出力される帳票をもって、これに代えることができる。

2 文書主任は、文書担当班の指示のもと、移管文書を保存年限別に区分し、書庫に収納するものとする。ただし、各課等の事務室等書庫以外で保存することが適当で、総務課長が必要と認めるときは、書庫以外で保存することができる。

3 前2項の手続をもって、当該文書が所管課から文書担当班へ引き継がれたものとする。

(常用文書)

第33条 暦年又は年度が更新されても使用頻度が高い文書は、常用文書として指定することができる。

2 常用文書は、前条の規定にかかわらず、常時事務室に置くことができるものとする。

第8章 文書の保存及び廃棄

(文書の保存)

第34条 文書の保存は、文書担当班が行うものとする。ただし、書庫以外で保存している文書については、所管課において管理するものとする。

2 文書担当班は、適正な文書の保存を行うため、常に書庫の整理整頓に努めなければならない。

(保存期間)

第35条 文書の保存期間は、法令に定めのあるもののほか、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 第1類 永久保存

(2) 第2類 10年保存

(3) 第3類 5年保存

(4) 第4類 3年保存

(5) 第5類 1年保存

(保存分類)

第36条 前条各号に掲げる保存期間に属する文書は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 第1類

 行政庁の令達、通ちょうその他文書で重要な書類

 条例、規則、告示、訓令その他例規に関する書類

 市議会及び委員会の議事録及び議決書

 職員の進退、賞罰等人事に関する書類

 訴願、訴訟、審査請求及び請願に関する書類

 領収書(公有財産購入費及び補償補てん費)

 財産、営造物及び市債に関する書類

 許可認可又は契約に関する特に重要な書類

 事業計画及びその実施に関し重要な書類

 公益法人その他諸団体に関する書類

 市の区域及び境界変更に関する書類

 市の沿革に関する書類

 名勝、旧跡及び古墳に関する書類

 土地収用に関する書類

 理事件名簿

 調査、統計、報告等で重要な書類

 歳入歳出決算書

 原簿、台帳等で特に重要な書類

 重要な機関の設置及び廃止に関する書類

 からまでに掲げるもののほか、特に永久保存の必要があると認められるもの

(2) 第2類

 職員の進退、賞罰等で永久保存の必要がない書類

 工事又は物品に関する重要な書類

 調査、統計、報告、証明等で永久保存の必要のない書類

 陳情に関する重要な書類

 原簿、台帳等で重要な書類

 からまでに掲げるもののほか、10年保存の必要があると認められるもの

(3) 第3類

 工事又は物品に関する書類

 租税その他各種公課に関する書類

 収入又は支出に係る証拠書

 経理に関する書類

 各種命令簿

 出勤簿

 調査、統計、報告証明等に関する書類

 照会、回覧その他往復文書に関する重要書類

 からまでに掲げるもののほか、5年保存の必要があると認められるもの

(4) 第4類 前3号に規定するもののほか、3年保存の必要があると認められるもの

(5) 第5類 前各号のいずれにも属さないもの

(保存年限の計算)

第37条 文書の保存年限の計算は、年度処理のときは、文書の完結した翌年度の4月1日から、暦年処理のときは、文書の完結した翌年の1月1日から起算する。

(保存年限の延長)

第38条 保存文書のうち、保存年限を満了した時点においてなお保存の必要があると認められるものは、所管課と文書担当班の協議の上、保存年限を延長することができる。

2 保存年限の延長は、1回の延長につき1年とする。

(廃棄)

第39条 文書担当班は、保存期間の経過した保存文書を廃棄するものとする。この場合において、文書担当班は、保存文書の廃棄の可否について当該保存文書の所管課に合議しなければならない。

2 文書担当班は、前項の規定により文書を廃棄するときは、文書管理システムにその旨を登録しなければならない。

3 20年を経過した永久保存文書で、保存の必要がないと認めるときは、当該保存文書の所管課と文書担当班の協議の上、前2項の規定に準じ廃棄することができる。

4 文書の廃棄は、焼却、裁断、消去その他適当な方法により行わなければならない。

第9章 電磁的記録

(電磁的記録の取扱い)

第40条 電磁的記録を収受若しくは受信したとき又は作成した電磁的記録を起案し決裁に付すときは、紙に出力し、記録しなければならない。

2 前項の規定により記録のなされた紙(以下「出力文書」という。)は、第2章第3章及び第5章の規定に準じて収受等の処理をするものとする。

(電磁的記録の保管及び保存)

第41条 電磁的記録は、第7章及び第8章の規定に準じて出力文書を保管及び保存するものとする。ただし、必要があると認められるときは、電磁的記録をフロッピーディスク等の記憶媒体に入力し、出力文書に添えて保管及び保存するものとする。

第10章 電子メール等

(遵守事項)

第42条 電子メール、ファクシミリ等通信回線に接続した送受信装置(以下「電子メール等」という。)を利用した文書の取扱いに当たっては、不測の事態の発生等を十分考慮し、慎重かつ丁寧に行わなければならない。

(電子メール等の利用)

第43条 文書事務のうち、施行及び収受に係るものについては、電子メール等を利用することができる。

2 文書主任は、常に電子メール等の受信状況を確認しなければならない。

(対象文書)

第44条 前条第1項の規定により電子メール等を利用できる施行文書は、公印及び契印の押印を省略でき、かつ、秘密の取扱いを要しない文書とする。

(対象機関等)

第45条 前条の施行文書の相手方は、市の機関、総合行政ネットワークが接続された機関及び電子メール等を利用して施行することについて同意を得た機関等とする。

(電子メール等の送信)

第46条 第44条に規定する文書を電子メール等を利用して送信するときは、起案用紙等に「電子メール」又は「ファクシミリ」等発信方法を記載し、決裁を受けるものとする。

2 電子メール等を利用した文書の送信は、所管課において行うものとする。

3 電子メール等を利用した文書を送信するときは、相手方に担当者氏名、所属、電話番号、アドレスその他発信元及び連絡先がわかるようにしなければならない。

4 ファクシミリを利用して文書を送信するときは、必要に応じて送付票を添付するものとする。

5 電子メール等を利用する施行文書は、送信することにより文書が施行されたものとする。

(電子メール等の転送)

第47条 各課等が電子メール等により受信した文書のうち、当該課等の所掌に属さない事務に係るものについては、速やかに転送等により所管課に送付するものとする。

第11章 その他

(文書の閲覧等)

第48条 所管課以外の保管文書を閲覧又は借覧するときは、当該文書所管課文書主任の承認を受けなければならない。

2 所管課以外の保存文書を閲覧又は借覧するときは、当該文書所管課文書主任及び文書担当班の承認を受けなければならない。

3 文書の閲覧及び借覧の期間は、特別の事情がある場合のほか30日を超えてはならない。

(庁外持ち出し禁止)

第49条 文書は、庁外に持ち出してはならない。ただし、やむを得ない事情により、あらかじめ総務課長の許可を得たときは、この限りでない。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成17年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の日の前日までに、合併前の旭市文書管理規程(昭和40年旭市訓令第12号)、飯岡町文書管理規程(平成13年飯岡町訓令第1号)又は干潟町文書処理規程(昭和41年干潟町規程第25号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの訓令の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年5月24日訓令第9号)

この訓令は、公示の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

附 則(平成19年3月26日訓令第9号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年10月1日訓令第18号)

この訓令は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成19年12月19日訓令第20号)

この訓令は、平成20年1月1日から施行する。

附 則(平成20年3月31日訓令第7号)

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成24年5月31日訓令第7号)

この訓令は、平成24年6月1日から施行する。

附 則(平成26年3月27日訓令第1号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月2日訓令第1号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年1月9日訓令第1号)

この訓令は、平成30年2月1日から施行する。

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旭市文書管理規程

平成17年7月1日 訓令第9号

(平成30年2月1日施行)

体系情報
第3編 行政通則/第3章 文書、公印
沿革情報
平成17年7月1日 訓令第9号
平成18年5月24日 訓令第9号
平成19年3月26日 訓令第9号
平成19年10月1日 訓令第18号
平成19年12月19日 訓令第20号
平成20年3月31日 訓令第7号
平成24年5月31日 訓令第7号
平成26年3月27日 訓令第1号
平成28年3月2日 訓令第1号
平成30年1月9日 訓令第1号