(目的)

第1条　この条例は、地方自治の本旨に即し、情報公開の総合的な推進に関し必要な事項を定め、公文書の開示を請求する市民の権利を明らかにし、もって市政に関し市民に説明する責務が全うされるようにするとともに、市民の知る権利を保障し、市民の行政への参加を推進し、公正で透明な開かれた市政の発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(この条例の解釈及び運用)

第3条　実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たっては、公文書の開示を請求する市民の権利を十分に尊重するものとする。この場合において、実施機関は、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

(適正な請求及び使用)

第4条　この条例の定めるところにより公文書の開示を請求しようとする者は、この条例の目的に即し、適正な請求に努めるとともに、公文書の開示を受けたときは、これによって得た情報を適正に使用しなければならない。

(情報公開の総合的な推進に関する市の責務)

第5条　市は、次章に定める公文書の開示等のほか、情報の公表その他の情報の提供に関する施策の拡充を図り、市政に関する情報公開の総合的な推進に努めるものとする。

(情報の公表)

第6条　実施機関は、次の各号に掲げる事項に関する情報で当該実施機関が保有するものを公表しなければならない。ただし、当該情報の公表について法令又は条例(以下「法令等」という。)で別段の定めがあるとき又は当該情報が第12条各号に規定する不開示情報に該当するときは、この限りでない。

(その他の積極的な情報の提供)

第7条　前条に定めるもののほか、実施機関は、市民の市政に対する理解を深めるため、市政に関する情報を積極的に提供するよう努めるものとする。

(利便の提供等)

第8条　市長は、この条例の円滑な運用を確保するため、総合的な案内窓口の整備、資料の提供その他市民の利便を考慮した必要な措置を講ずるものとする。

(出資法人の情報公開)

第9条　市が出資を行っている法人であって、規則で定めるもの(以下「出資法人」という。)は、この条例の趣旨にのっとり情報公開を行うため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(公文書の開示を請求できる者)

第10条　次の各号に掲げる者は、この条例の定めるところにより、実施機関に対して公文書の開示を請求することができる。ただし、第5号に掲げる者にあっては、その者の有する利害関係に係る公文書の開示に限る。

(開示請求の手続)

第11条　前条の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)は、実施機関に対して、次の各号に掲げる事項を記載した書面を提出して行わなければならない。

(公文書の開示義務)

第12条　実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る公文書に次の各号のいずれかに該当する情報(以下「不開示情報」という。)が記録されている場合を除き、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、当該公文書を開示しなければならない。

(部分開示)

第13条　実施機関は、開示請求に係る公文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報に係る部分を容易に区分して除くことができ、かつ、区分して除くことにより当該開示請求の趣旨が損なわれることがないと認められるときは、当該不開示情報に係る部分以外の部分を開示しなければならない。

(公益上の理由による裁量的開示)

第14条　実施機関は、開示請求に係る公文書に不開示情報(第12条第1号に該当する情報を除く。)が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該公文書を開示することができる。

(公文書の存否に関する情報)

第15条　開示請求に対し、当該開示請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する決定等)

第16条　実施機関は、開示請求に係る公文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨並びに開示をする日時及び場所その他開示の実施に関し必要な事項を書面により速やかに通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第17条　前条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から15日以内にしなければならない。

(理由付記等)

第18条　実施機関は、第16条各項の規定により開示請求に係る公文書の全部又は一部を開示しないときは、開示請求者に対し、当該各項に規定する書面によりその理由を示さなければならない。この場合において、当該理由の提示は、開示しないこととする根拠規定及び当該規定を適用する根拠が当該書面の記載自体から理解され得るものでなければならない。

(事案の移送)

第19条　実施機関は、開示請求に係る公文書が他の実施機関により作成されたものであるときその他正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合において、移送した実施機関は、開示請求者に対し、その旨を速やかに書面により通知しなければならない。

(第三者保護に関する手続)

第20条　開示請求に係る公文書に市又は開示請求者以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、開示決定等に先立ち、当該第三者の意見を聴くことができる。

(公文書の開示の方法)

第21条　公文書の開示は、実施機関が第16条第1項の規定により通知する書面で指定する日時及び場所において行う。

(他の制度等との調整)

第22条　この条例は、他の法令等に基づく閲覧若しくは縦覧又は謄本、抄本その他の写しの交付の対象となる公文書については、適用しない。

(開示手数料)

第23条　公文書の開示に係る手数料は、無料とする。ただし、公文書の写しの交付を受ける場合の当該公文書の写しの作成及び送付に要する費用は、開示請求者の負担とする。

(審査請求に関する手続)

第24条　実施機関がした開示決定等又は開示請求に係る不作為について不服がある者は、当該実施機関に対し、審査請求をすることができる。

(旭市情報公開審査会)

第25条　前条に規定する諮問に応じて審議するため、旭市情報公開審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(審査会の調査権限等)

第26条　審査会は、必要があると認めるときは、諮問をした実施機関(以下「諮問実施機関」という。)に対し、審査請求のあった開示決定等に係る公文書の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された公文書の開示を求めることができない。

(審査会における事案の取扱い)

第27条　審査会は、審査請求人等から申出があったときは、当該審査請求人等に、口頭で意見を述べる機会を与え、又は意見書若しくは資料の提出を認めることができる。

(申出による開示)

第28条　実施機関は、第10条の規定により公文書の開示を請求することができる者以外の者から公文書の開示の申出があった場合において、公益上の理由があると認められるときは、これに応ずるよう努めるものとする。

(文書検索目録等の作成等)

第29条　実施機関は、公文書の適正な管理に努め、公文書の検索に必要な文書目録等を作成し、一般の利用に供するものとする。

(実施状況の公表)

第30条　市長は、毎年1回、各実施機関の公文書の開示についての実施状況を公表しなければならない。

(委任)

第31条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。