2　実施機関は、当該実施機関が行う個人情報の取扱いについて苦情の申出があったときは、迅速かつ適切にこれを処理しなければならない。

3　実施機関の職員又は職員であった者は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

2　実施機関は、前項の規定により届け出た個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

3　市長は、第1項の規定による届出に係る事項を記載した目録を作成し、一般の閲覧に供しなければならない。

4　前3項の規定は、実施機関の職員又は職員であった者の人事、給与又は福利厚生に関する事項に係る個人情報取扱事務については、適用しない。

2　実施機関は、個人情報を収集しようとするときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

3　実施機関は、要配慮個人情報を収集してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

4　法令等に基づく申請、届出その他これらに類する行為に伴い、当該申請、届出その他これらに類する行為を行おうとする者以外の個人に関する個人情報が収集されたときは、当該個人情報は、第2項第1号の規定による収集がなされたものとみなす。

2　実施機関は、前項ただし書の規定により個人情報を利用又は提供するときは、個人の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、個人の生命、身体又は財産の安全を守るため緊急かつやむを得ないと認められる場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、個人情報を取り扱う事務の目的を超えて特定個人情報(情報提供等記録を除く。次項において同じ。)を利用することができる。

3　実施機関は、前項の規定により特定個人情報を利用するときは、個人の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。

2　実施機関は、オンライン結合による外部提供をしようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

2　実施機関は、個人情報の漏えい、滅失、改ざん及びき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずるとともに、個人情報の保護に関する責任体制を明確にしなければならない。

3　実施機関は、保有する必要がなくなった個人情報を確実に、かつ、速やかに廃棄又は消去しなければならない。ただし、歴史的資料として保存する必要があるものについては、この限りでない。

2　実施機関は、前項の規定により個人情報を取り扱う事務の委託をしたときは、その旨を審議会に報告しなければならない。

3　実施機関から個人情報を取り扱う事務の委託を受けた者は、当該事務に係る個人情報の漏えい、滅失、改ざん及びき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

4　実施機関から委託を受けた個人情報を取り扱う事務に従事している者又は従事していた者は、当該事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

2　未成年者又は成年被後見人の法定代理人(特定個人情報の開示を請求する場合にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人。次条第2項において「代理人」という。)は、本人に代わって開示請求をすることができる。

2　開示請求をしようとする者は、実施機関に対して、自己が当該開示請求に係る個人情報の本人又はその代理人であることを証明するために必要な書類で市の規則で定めるものを提出又は提示しなければならない。

2　実施機関は、前項の決定(以下「開示決定等」という。)をしたときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、速やかに書面により当該決定の内容を通知しなければならない。

3　実施機関は、第1項の規定により開示請求に係る個人情報の全部又は一部を開示しないときは、開示請求者に対し、前項に規定する書面によりその理由を示さなければならない。この場合において、当該理由の提示は、開示しないこととする根拠規定及び当該規定を適用する根拠が、当該書面の記載自体から理解され得るものでなければならない。

4　実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由により第1項に規定する期間内に同項の決定をすることができないときは、開示請求のあった日から60日を限度として、その期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、速やかに延長後の期日及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

2　実施機関は、前項に規定する手続が執られた場合において、当該個人情報を開示しようとするときは、開示決定の日と開示をする日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後速やかに当該第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示をする日を書面により通知しなければならない。

2　個人情報の開示は、文書、図画、写真又はフィルムにあっては当該個人情報に係る部分の閲覧若しくは視聴又は写し(フィルムを除く。)の交付、電磁的記録にあっては表示装置に表したものの閲覧又は印字装置を用いて出力したものの当該個人情報に係る部分の閲覧又は写しの交付により行うものとする。

3　実施機関は、個人情報を開示する場合において、当該個人情報が記録されたものの保存に支障が生ずると認められるときその他合理的な理由があるときは、当該個人情報が記録されたものの写しにより開示することができる。

4　第13条第2項の規定は、個人情報の開示を受ける者について準用する。

2　第13条第2項の規定は、前項の規定により個人情報を開示請求する者について準用する。

3　実施機関は、第1項の規定による開示請求があったときは、第17条及び前条の規定にかかわらず、直ちに開示請求者本人であることを確認し、実施機関が定める方法により開示するものとする。

2　第12条第2項の規定は、訂正請求について準用する。

2　訂正請求をしようとする者は、実施機関に対して、訂正を求める内容が事実に合致することを証明する書類等を提出又は提示しなければならない。

3　第13条第2項の規定は、訂正請求について準用する。

2　実施機関は、前項の規定により個人情報の全部又は一部を訂正する旨の決定(以下「訂正決定」という。)をしたときは、訂正請求に係る個人情報を訂正した上、訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)に対し、速やかに書面によりその旨を通知しなければならない。

3　実施機関は、第1項の規定により個人情報の全部又は一部を訂正しない旨の決定をしたときは、訂正請求者に対し、速やかに書面によりその旨及びその理由を通知しなければならない。

4　第17条第4項の規定は、訂正請求に対する決定について準用する。

2　第12条第2項の規定は、削除請求について準用する。

2　第12条第2項の規定は、中止請求について準用する。

2　開示、訂正、削除若しくは中止の請求に対する決定又は開示、訂正、削除若しくは中止の請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は、適用しない。

3　開示、訂正、削除若しくは中止の請求に対する決定又は開示、訂正、削除若しくは中止の請求に係る不作為に係る審査請求があった場合は、次の各号に掲げる場合を除き、当該審査請求に係る実施機関は、審議会に諮問し、その答申を尊重して当該審査請求に対する裁決を行わなければならない。

4　前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項の規定において読み替えて適用する行政不服審査法第29条第2項に規定する弁明書の写しを添えてしなければならない。

5　第3項の規定により諮問した実施機関は、次の各号に掲げる者に対し、諮問をした旨を速やかに通知しなければならない。

2　審議会は、前条の規定による諮問に応じて調査審議し、答申するほか、個人情報保護に関する事項について、実施機関に意見を述べることができる。

3　審議会は、委員5人以内をもって組織し、個人情報の保護に関し識見を有する者のうちから市長が任命する。

4　委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

6　前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

2　諮問実施機関は、審議会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒むことはできない。

3　第1項に定めるもののほか、審議会は、審査請求に係る事案に関し、審査請求人、参加人及び諮問実施機関(以下「審査請求人等」という。)に意見書若しくは資料の提出を求め、又は参考人に陳述を求め、その他必要な調査をすることができる。

2　審査請求人及び参加人は、諮問実施機関に対し、審議会に提出された意見書又は資料(前条第1項に規定する個人情報を除く。)の閲覧又は複写を求めることができる。この場合において、諮問実施機関は、第三者の利益を害するおそれのあるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧又は複写を拒むことはできない。

3　審議会の審議は、非公開とする。ただし、答申は、公表するものとする。

2　市長は、出資法人に対し、前項に定める必要な措置を講ずるよう指導に努めるものとする。

2　市が設立した地方独立行政法人が行う事業における個人情報の開示に係る手数料は、当該地方独立行政法人が別に定める。

3　第19条第2項及び第3項の規定により個人情報の開示を写しの交付により行う場合の当該個人情報の写しの作成及び送付に要する費用は、開示請求者の負担とする。

2　この条例は、図書館等において閲覧に供され、又は貸し出される図書、資料、刊行物等に記録されている個人情報については、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の旭市個人情報保護条例(平成14年旭市条例第15号)、海上町電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する条例(平成4年海上町条例第19号)、飯岡町個人情報保護条例(平成13年飯岡町条例第16号)、飯岡町個人情報保護審査会規則(平成13年飯岡町規則第19号)又は干潟町個人情報保護条例(平成17年干潟町条例第2号)(以下これらを「合併前の条例等」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例等の例による。

この条例は、平成27年10月5日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前にこの条例による改正後の旭市個人情報保護条例(以下「改正後の条例」という。)第2条第1号に規定する実施機関が行っている第5条第1項に規定する個人情報取扱事務であって、その事務に第2条第4号に規定する要配慮個人情報を含むものについての改正後の条例第5条第1項の規定の適用については、同項中「を新たに開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは、「について、旭市個人情報保護条例の一部を改正する条例(平成31年旭市条例第3号)の施行の日以後、遅滞なく、」とする。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。