○旭市情報化推進管理運営規程

平成17年7月1日

訓令第17号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 情報化推進体制(第3条―第6条)

第3章 情報化推進委員会(第7条―第12条)

第4章 情報システムの企画、開発及び運用(第13条―第18条)

第5章 通信ネットワークの整備及び運用(第19条―第23条)

第6章 データ管理(第24条―第35条)

第7章 雑則(第36条・第37条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この訓令は、本市における情報化の推進体制、情報システムの企画、開発及び運用、通信ネットワークの整備及び運用並びに個人情報その他のデータの保護及び管理に関し必要な事項を定めることにより、情報化が効率性及び安全性に配慮して推進されるようにその進行を管理し、もって市政の適切かつ円滑な運営及び市政に対する市民の信頼性の確保を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 電子計算機 与えられた処理手順に従い記録、演算等を処理することができる電子的機器及びその周辺機器で構成される集合体をいう。

(2) 電子計算機処理 電子計算機を使用して行われる情報の入力、蓄積、編集、加工、修正、更新、検索、消去、出力又はこれらに類する処理をいう。ただし、次に掲げる処理を除く。

 専ら文書を作成するための処理

 専ら文書画面の内容を記録するための処理

 製版その他の専ら印刷物を制作するための処理

 専ら文書画面の内容の伝達を電気通信の方法により行うための処理

(3) データ 電子計算機処理で扱うすべての情報をいう。

(4) 通信ネットワーク データの伝達を目的として設置される通信回線網をいう。

(5) 情報システム 電子計算機及び通信ネットワークを用いて情報を管理し、処理し、又は活用するシステムをいう。

(6) 庁内ネットワーク 通信ネットワークのうち、企画政策課情報管理班が管理し、複数の課等が利用するものをいう。

(7) 情報化 情報システムを用いて、本市の事務事業に関する情報を総合的かつ体系的に管理及び活用することにより、行政事務の高度化及び効率化、市民サービスの向上並びに新たな市民ニーズへの対応を図ることをいう。

(8) 記録媒体 磁気ディスク、磁気テープ、光磁気ディスク、光学ディスクその他の情報を記録する媒体及びその装置をいう。

(10) 各課等 旭市行政組織条例(平成17年旭市条例第11号)第2条に規定する課及び室、旭市教育委員会行政組織規則(平成17年旭市教育委員会規則第4号)第11条に規定する教育委員会事務局に設置する課並びに監査委員事務局、農業委員会事務局及び議会事務局をいう。

第2章 情報化推進体制

(情報化総括管理者)

第3条 この訓令の目的を達成するため、情報化総括管理者(以下「総括管理者」という。)を置き、副市長を充てる。

2 総括管理者は、次の各号に掲げる事務を所掌する。

(1) 情報化運用管理者(以下「運用管理者」という。)の総括に関すること。

(2) 情報化に係る総合調整及び指導助言に関すること。

(3) データの保護及び管理の適正化に関すること。

(4) 情報化推進に伴う事務の管理、調整、研修等に関すること。

(5) 前各号に掲げるもののほか、情報化の推進に関すること。

(情報化総括副管理者)

第3条の2 総括管理者を補佐するため、情報化総括副管理者(以下「総括副管理者」という。)を置き、企画政策課長を充てる。

(情報化運用管理者)

第4条 電子計算機及び情報システムを適正に管理するため、各課等に運用管理者を置き、各課等の長を充てる。

2 運用管理者は、次の各号に掲げる事務を所掌する。

(1) 各課等における情報化推進に係る総合調整及び指導助言に関すること。

(2) 各課等におけるデータの保護及び管理の適正化に関すること。

(3) 各課等における電子計算機等の管理に関すること。

(4) 各課等における電子計算機取扱者の指定に関すること。

3 運用管理者は、各課等の職員の中から情報通信技術に精通している者を情報化推進リーダー(以下「推進リーダー」という。)に選任し、総括管理者に報告する。

4 運用管理者は、情報化の推進に当たっては、個人情報の保護に万全の措置を講ずるとともに、データの漏洩、滅失、毀損及び改ざん等を防止することにより、データが適正に管理されるよう指揮監督しなければならない。

(情報化推進リーダーの職務)

第5条 推進リーダーは、次の各号に掲げる事務を所掌する。

(1) 電子計算機、情報システム等の操作指導及び助言に関すること。

(2) 電子計算機、情報システム等の使用に係る安全及び運用管理に関すること。

(3) ホームページに掲載する情報に関すること。

(4) 電子メールの利用方法に関すること。

(5) 前各号に掲げるもののほか、推進リーダーとして必要なこと。

(情報化推進プロジェクトチーム)

第6条 企画政策課長は、情報化推進のための特定課題について総合的に調査研究するため、情報化推進プロジェクトチーム(以下「プロジェクトチーム」という。)を設置することができる。

2 プロジェクトチームは、推進リーダーの職にある者をもって組織する。

3 プロジェクトチームにチームリーダーを置き、企画政策課情報管理班の職員をもって充てる。

4 プロジェクトチームは、チームリーダーが招集し、会議の議長となる。

5 チームリーダーは、必要があるときは、プロジェクトチーム以外の者の出席を求め、その説明又は意見を聴くことができる。

6 プロジェクトチームの庶務は、企画政策課情報管理班において処理する。

第3章 情報化推進委員会

(設置)

第7条 高度情報通信社会に対応した情報化を総合的かつ計画的に推進するとともに、行政事務の電子計算機による処理を円滑に運営するため、情報化推進委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第8条 委員会は、次の各号に掲げる事務を所掌する。

(1) 情報化計画の策定及び改訂に関すること。

(2) 情報化施策の総合調整に関すること。

(3) 情報化の推進に係る重要事項の審議に関すること。

(4) 電算システムの研究に関すること。

(5) 前各号に掲げるもののほか、情報化等の推進に関し必要なこと。

(委員会)

第9条 委員会は、副市長及び各課等の長をもって組織する。

2 委員会に委員長及び副委員長を置く。

3 委員長は副市長を、副委員長は企画政策課長をもって充てる。

(委員長及び副委員長)

第10条 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

2 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第11条 委員会は、委員長が議長となるとともに、その内容に応じて関係する委員を招集する。

2 委員長は、必要があるときは、委員以外の者の出席を求め、その説明又は意見を聞くことができる。

3 招集する委員が少数の場合は、委員会の開催を書類による協議に代えることができる。

(庶務)

第12条 委員会の庶務は、企画政策課情報管理班において処理する。

第4章 情報システムの企画、開発及び運用

(情報システムの開発等に係る計画の策定及び企画書の作成)

第13条 運用管理者は、情報システムの開発及び導入を行おうとするときは、開発及び導入の計画を定めた上で企画書を作成しなければならない。

(情報システム開発等に係る承認等)

第14条 運用管理者は、情報システムの開発、導入及び変更(機種更新その他総括管理者が軽微であると認める場合を除く。以下「情報システム開発等」という。)を行おうとするときは、その目的や効果等について、事前に情報化推進委員会に協議し、委員長の承認を受けなければならない。

2 前項に規定する協議の実施方法については、総括管理者が別に定める。

3 運用管理者は、軽易な情報システム開発等(機種更新その他総括管理者が軽微であると認める変更に限る。)をしようとするときは、総括副管理者の承認を得なければならない。

4 総括副管理者は、軽易な情報システム開発等の企画書についての審査結果を取りまとめて、少なくとも年に1回、総括管理者に報告しなければならない。

(機種等の選定)

第15条 運用管理者は、情報システムを構成する機器若しくは情報関連機器等の機種又は委託開発における開発業者の選定を、総括管理者が定める指針により行わなければならない。

2 運用管理者は、前項の選定をしようとするときは、あらかじめ総括管理者に協議しなければならない。

(情報システムの開発)

第16条 運用管理者は、情報システムを開発するときは、データの保護及び安全対策等について万全の措置を講じなければならない。

(情報システムの開発計画の変更)

第17条 運用管理者は、情報システムの開発に当たって第13条第1項により定めた計画を変更しようとするときは、あらかじめ総括管理者に協議しなければならない。

(情報システムの運用管理)

第18条 運用管理者は、情報システムを運用しようとするときは、運用管理の方法を定め、これを総括管理者に報告しなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

2 運用管理者は、情報システムを運用するときは、データの保護、安全対策等について万全の措置を講ずるとともに、当該情報システムを効率的に運用管理しなければならない。

第5章 通信ネットワークの整備及び運用

(通信ネットワークの整備に係る協議)

第19条 運用管理者は、通信ネットワークを整備しようとするときは、あらかじめ総括管理者に協議しなければならない。

(通信ネットワークの運用管理)

第20条 運用管理者は、通信ネットワークを運用するときは、データの保護及び安全対策に万全の措置を講ずるとともに、当該通信ネットワークを効率的に運用管理しなければならない。

(通信ネットワークの利用方法の変更等)

第21条 運用管理者は、通信ネットワークの利用方法を変更し、又はその利用を廃止しようとするときは、あらかじめ総括管理者に協議しなければならない。

(庁内ネットワークの接続管理)

第22条 企画政策課長は、庁内ネットワークに係る設備の正常な稼動を確保するため、庁内ネットワークの接続管理を行わなければならない。

(庁内ネットワークへの接続)

第23条 各課等の長は、庁内ネットワークを利用しようとする場合で、次の各号のいずれかに該当するときは、企画政策課長に申請しなければならない。

(1) 庁内ネットワークへパソコン又は周辺機器を接続しようとするとき。

(2) 企画政策課長が承認した接続を変更しようとするとき。

2 企画政策課長は、前項の申請がなされたときは、その内容を検討の上、接続の可否について通知するものとする。その際、必要に応じ条件を付することができる。

第6章 データ管理

(情報セキュリティ対策)

第24条 本市が所掌するデータに関する情報セキュリティ対策は、市長が別に定める。

(保護データの指定)

第25条 運用管理者は、所管するデータ(入出力帳票に記録されているデータを除く。)次の各号のいずれかに該当するときは、当該データを保護すべきデータ(以下「保護データ」という。)として指定する。

(1) 個人情報

(2) 法令等の定めにより守秘義務が定められているもの

(3) 法人等に関するデータで、その漏えいにより法人等に著しい不利益を与えるおそれのあるもの

(4) 漏えいにより市政に対する信頼性を著しく阻害するおそれのあるもの

(5) 滅失又は損傷した場合、その復元が著しく困難であり、市政の円滑な運営を妨げるおそれのあるもの

2 運用管理者は、保護データを指定しようとするときは、必要に応じて総括管理者に協議するものとする。

(保護データに関する事故発生時の報告)

第26条 運用管理者は、保護データに漏えい、滅失及び損傷等の事故が発生したときは、速やかにその状況を調査するとともに、総括管理者に事故の内容を報告しなければならない。

(電磁的記録媒体の保管等)

第27条 運用管理者は、データを記録している電磁的記録媒体の保管に当たっては、データの漏えい、滅失、損傷、改ざん等を防止するために必要な措置を講ずるとともに、予備の電磁的記録媒体を作成し、保管しなければならない。

2 運用管理者は、データを記録している入出力帳票及び電磁的記録媒体(以下「電磁的記録媒体等」という。)の搬送並びに授受を行うときは、データの漏えい、滅失、損傷、改ざん等を防止するため、必要な措置を講じなければならない。

3 運用管理者は、電磁的記録媒体等を廃棄するときは、データの漏えいを防止するため、必要な措置を講じなければならない。

(システム設計書等の管理)

第28条 運用管理者は、システム設計書、プログラム説明書、操作手引書その他の電子計算機の運用に関する文書(以下「システム設計書等」という。)を整備するとともに、これを所定の場所において適正に管理しなければならない。

2 システム設計書等を利用しようとする者は、あらかじめ運用管理者の承認を得なければならない。

(電子計算機室の操作及び管理)

第29条 総括管理者は、次の各号に掲げる者以外を電子計算機室(専ら電子計算機処理のために設置された室をいう。)に立ち入らせてはならない。

(1) 電子計算機室及び電子計算機室内に設置された電子計算機の維持管理を行うため、総括管理者が指定した職員

(2) 適用業務に係る電子計算機処理を行うため、運用管理者が指定し総括管理者が承認した職員

(3) 電子計算機及び電子計算機処理の適正な管理を行うため、本市の電子計算機処理を受託している者が必要に応じて派遣した者

2 総括管理者は、電子計算機室内にある電子計算機の処理計画書を作成するとともに、処理実績を記録しなければならない。

3 総括管理者は、電子計算機室への入退室について必要な規制措置を講じなければならない。

4 総括管理者は、火災その他の災害、盗難等に備えて、電子計算機室に必要な保安措置を講じなければならない。

(他課におけるデータの利用)

第30条 運用管理者等は、その所管する事務を処理するため、他の各課等の事務に係るデータを利用しようとするときは、当該課等の事務に係るデータを所管する運用管理者の承認を得なければならない。

2 前項の承認を与えた運用管理者は、その内容等をデータ提供管理簿に記録しなければならない。

(職員以外の者へのデータの提供)

第31条 データは、職員以外の者に提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(1) 当該データが公表を目的として収集されたものであるとき。

(2) 法令等に定めがあるとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長がデータ保護上支障ないと認めるとき。

2 運用管理者は、前項第2号又は第3号の規定によりデータを提供しようとするときは、あらかじめ総括管理者に協議しなければならない。

3 運用管理者は、第1項ただし書の規定によりデータを職員以外の者に提供するときは、次の各号に掲げる事項について契約書を取り交わした上で、その内容等をデータ提供管理簿に記録しなければならない。

(1) データの内容及び使用目的に関すること。

(2) データの提供方法及び提供期間に関すること。

(3) データの秘密保持に関すること。

(4) データの目的外使用及び第三者への提供の禁止に関すること。

(5) データの複写及び複製の禁止又は制限に関すること。

(6) データの事故発生時の報告義務に関すること。

(7) データの保管、廃棄及び返却に関すること。

(8) 前各号に掲げるもののほか、データの保護に関すること。

(9) 前各号に掲げる事項に違反した場合の措置に関すること。

(業務の委託に伴うデータ保護の協議)

第32条 運用管理者は、電子計算機処理業務の全部又は一部を委託しようとするときは、総括管理者が定める指針に従ってこれを行い、当該委託に伴うデータの保護に関してあらかじめ総括管理者に協議しなければならない。

2 運用管理者は、前項に規定する協議をしようとするときは、あらかじめ受託者のデータの保護体制等について調査しなければならない。

(委託契約書等の記載事項)

第33条 運用管理者は、電子計算機処理業務の全部又は一部を委託しようとするときは、別に定めるもののほか、次の各号に掲げる事項を委託契約書に明記しなければならない。

(1) データの秘密保持に関すること。

(2) データの目的外使用及び第三者への提供の禁止に関すること。

(3) 電子計算機処理業務の再委託の禁止又は制限に関すること。

(4) データの複写及び複製の禁止又は制限に関すること。

(5) 事故発生時における報告義務に関すること。

(6) 前各号に掲げるもののほか、データの保護に関すること。

(7) 前各号に掲げる事項に違反した場合の措置に関すること。

(派遣要員等の誓約書)

第34条 運用管理者は、電子計算機処理に関し要員の派遣を受けるときは、当該要員及びその責任者に対し次の各号に掲げる事項を記載した誓約書を提出させなければならない。

(1) 秘密保持に関すること。

(2) データの適正な取扱いに関すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、データの保護に関すること。

(データ管理状況の調査)

第35条 総括管理者は、データの保護に関して必要な調査をし、又は運用管理者に対して報告を求めることができる。

2 総括管理者は、前項の調査又は報告の結果、必要と認められるときは、運用管理者に対して必要な措置を指示することができる。

第7章 雑則

(教育及び研修の実施)

第36条 総括責任者は、情報化の円滑な推進のため、必要な教育及び研修を実施しなければならない。

2 運用管理者は、業務に支障のない限り、職員に教育及び研修の機会を与えるよう努めなければならない。

(その他)

第37条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成17年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の日の前日までに、合併前の旭市情報化推進管理運営規程(平成15年旭市訓令第1号)又は飯岡町電子計算組織管理運営規程(平成3年飯岡町訓令第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの訓令の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成19年3月26日訓令第9号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成23年5月20日訓令第10号)

この訓令は、平成23年6月1日から施行する。

附 則(平成25年3月19日訓令第1号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月2日訓令第3号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(令和3年3月31日訓令第5号)

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

旭市情報化推進管理運営規程

平成17年7月1日 訓令第17号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第3編 行政通則/第4章 広報、情報管理
沿革情報
平成17年7月1日 訓令第17号
平成19年3月26日 訓令第9号
平成23年5月20日 訓令第10号
平成25年3月19日 訓令第1号
平成27年3月2日 訓令第3号
令和3年3月31日 訓令第5号