○旭市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例

平成17年7月1日

条例第29号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第5項の規定により、非常勤の職員(法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員を除く。以下同じ。)に支給する報酬及び費用弁償に関し必要な事項を定めるものとする。

(報酬)

第2条 非常勤の職員には、別表第1に定める額の報酬を支給する。

(報酬の支給方法)

第3条 年額報酬を受ける者が就任若しくは就職又は退職若しくは死亡したときは、月割計算により支給する。この場合において、1月に満たない日数があるときは、1月として計算するものとする。

2 前項の規定によりその月分の報酬の支給を受けた者が再びその職に就任又は就職したときは、その月の翌月から報酬を支給する。

3 月額報酬を受ける者が就任若しくは就職又は退職したときは、日割計算により支給し、死亡したときは、その月の報酬の全額を支給する。

4 報酬の日割計算は、その月の現日数により算出し、その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(旅費)

第4条 非常勤の職員が公務のために旅行したときは、その費用弁償として旅費を支給する。

2 旅費の額は、旭市職員の旅費に関する条例(平成17年旭市条例第35号)により一般職の職員の7級及び6級の者に支給する旅費の額に相当する額とする。

3 旅費の支給方法は、一般職の職員に支給する旅費の例による。

(消防団員の費用弁償)

第5条 消防団員が火災その他の事由によって出動したときは、費用弁償として別表第2に定める額を支給する。

(委任)

第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 海上町特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例(昭和44年海上町条例第8号)、特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例(昭和39年飯岡町条例第1号)又は干潟町の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償額並びに支給方法条例(昭和31年干潟町条例第59号)(以下これらを「合併前の条例」という。)に基づく海上町の区長、副区長若しくは組(班)長、飯岡町の区長、副区長若しくは組長又は干潟町の区長若しくは区長代理者の報酬については、平成18年3月31日までの間、合併前の条例は、なおその効力を有する。

附 則(平成18年3月23日条例第20号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年6月30日条例第38号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年9月29日条例第43号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年9月29日条例第44号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年3月23日条例第6号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年6月28日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年8月25日条例第24号)

この条例は、平成20年9月1日から施行する。

附 則(平成23年3月17日条例第4号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月28日条例第3号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月28日条例第4号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月26日条例第21号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年10月2日条例第32号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年3月24日条例第10号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月23日条例第18号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年12月26日条例第40号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、同日以後に任命し、又は委嘱する農業委員会の委員及び推進委員について適用する。

附 則(平成29年3月23日条例第4号)

この条例は、平成29年3月31日から施行する。

附 則(平成29年9月28日条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年3月28日条例第7号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(令和元年6月28日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(令和元年12月26日条例第28号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和元年12月26日条例第30号)

(施行期日)

1 この条例は、令和2年1月1日から施行する。

附 則(令和元年12月26日条例第46号)

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

職名

単位

報酬額

教育委員会委員

月額

38,000円

監査委員

識見を有する者

月額

49,000円

議員

月額

38,000円

農業委員会

会長

月額

46,000円

委員

月額

38,000円

農地利用最適化推進委員

月額

32,000円

選挙管理委員会

委員長

月額

20,000円

委員

月額

16,000円

地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院評価委員会委員

日額

13,000円

国民保護協議会委員

日額

6,000円

行政不服審査会委員

日額

6,000円

情報公開審査会委員

日額

6,000円

個人情報保護審議会委員

日額

6,000円

特別職報酬等審議会委員

日額

6,000円

産業医

月額

50,000円

選挙長

1回あたり

10,800円

投票所の投票管理者

日額

12,800円

期日前投票所の投票管理者

日額

11,300円

開票管理者

1回あたり

10,800円

選挙立会人

1回あたり

8,900円

投票所の投票立会人

日額

10,900円

期日前投票所の投票立会人

日額

9,600円

開票立会人

1回あたり

8,900円

固定資産評価審査委員会委員

日額

6,000円

福祉事務所嘱託医

月額

56,000円

福祉手当嘱託医

日額

14,000円

保育所嘱託医

年額

102,000円

保育所嘱託歯科医

年額

51,000円

子ども・子育て会議委員

日額

6,000円

民生委員推薦会委員

日額

6,000円

老人ホーム入所判定委員会委員

日額

6,000円

障害者介護給付費等審査会委員

日額

18,000円

地域自立支援協議会委員

日額

6,000円

介護認定審査会委員

日額

18,000円

介護保険運営協議会委員

日額

6,000円

地域包括支援センター運営協議会委員

日額

6,000円

国民健康保険運営協議会委員

日額

6,000円

保健事業嘱託医

日額

23,000円

予防接種健康被害調査委員会委員

日額

23,000円

健康づくり推進協議会委員

日額

6,000円

環境審議会委員

日額

6,000円

企業誘致審議会委員

日額

6,000円

市営住宅入居者選考委員会委員

日額

6,000円

都市計画審議会委員

日額

6,000円

下水道事業運営協議会委員

日額

6,000円

防災会議委員

日額

6,000円

消防委員会委員

日額

6,000円

消防団

団長

年額

120,000円

副団長

年額

80,000円

分団長

年額

65,000円

副分団長

年額

50,000円

部長

年額

42,000円

班長

年額

30,000円

団員

年額

25,000円

機能別団員

年額

10,000円

校医

年額

102,000円

歯科校医

年額

102,000円

学校薬剤師

年額

42,000円

教育支援委員会委員

日額

6,000円

教育支援委員会調査員

日額

6,000円

いじめ問題対策連絡協議会委員

日額

6,000円

いじめ問題対策調査委員会委員

日額

13,000円

いじめ問題再調査委員会委員

日額

13,000円

学校給食センター運営委員会委員

日額

6,000円

育英資金給付選考委員会委員

日額

6,000円

学校評議員

年額

5,000円

社会教育委員

年額

27,000円

青少年問題協議会委員

日額

6,000円

スポーツ推進委員

年額

33,000円

市民会館運営審議会委員

日額

6,000円

図書館協議会委員

日額

6,000円

文化財審議会委員

日額

6,000円

文書館運営協議会委員

日額

6,000円

青年の家運営委員会委員

日額

6,000円

大原幽学記念館運営委員会委員

日額

6,000円

水道事業運営協議会委員

日額

6,000円

公民館運営審議会委員

日額

6,000円

農業振興地域整備促進協議会委員

日額

6,000円

交通安全対策会議委員

日額

6,000円

いいおかユートピアセンター運営協議会委員

日額

6,000円

別表第2(第5条関係)

出動の区分

単位

金額

火災その他の災害のために出動したとき

1部

1回

6,000円

警戒又は訓練のために出動したとき

1人

1回

1,000円

旭市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例

平成17年7月1日 条例第29号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第5編 給与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
平成17年7月1日 条例第29号
平成18年3月23日 条例第20号
平成18年6月30日 条例第38号
平成18年9月29日 条例第43号
平成18年9月29日 条例第44号
平成19年3月23日 条例第6号
平成19年6月28日 条例第20号
平成20年8月25日 条例第24号
平成23年3月17日 条例第4号
平成24年3月28日 条例第3号
平成24年3月28日 条例第4号
平成25年3月26日 条例第21号
平成25年10月2日 条例第32号
平成27年3月24日 条例第10号
平成28年3月23日 条例第18号
平成28年12月26日 条例第40号
平成29年3月23日 条例第4号
平成29年9月28日 条例第15号
平成30年3月28日 条例第7号
令和元年6月28日 条例第17号
令和元年12月26日 条例第28号
令和元年12月26日 条例第30号
令和元年12月26日 条例第46号