○旭市特別職の職員の給与に関する条例

平成17年7月1日

条例第31号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第204条第3項の規定により、市長、副市長及び教育委員会教育長(以下「市長等」という。)に支給する給与に関し必要な事項を定めるものとする。

(給与の種類)

第2条 市長等の給与は、給料、通勤手当及び期末手当とする。

(給料)

第3条 市長等の給料月額は、別表に定める額とする。

(通勤手当)

第4条 市長等が通勤のため交通機関等を利用し、かつ、その運賃等を負担することを常例とするときは、一般職の職員の例により通勤手当を支給する。

(期末手当)

第5条 6月1日及び12月1日(以下「基準日」という。)にそれぞれ在職する市長等に対して、期末手当を支給する。

2 期末手当の額は、それぞれの基準日現在において市長等が受けるべき給料月額及びその給料月額に100分の15を乗じて得た額の合計額に100分の225を乗じて得た額に、基準日以前6か月間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(1) 6か月 100分の100

(2) 5か月以上6か月未満 100分の80

(3) 3か月以上5か月未満 100分の60

(4) 3か月未満 100分の30

(支給方法)

第6条 市長等の給与の支給方法は、旭市一般職の職員の給与に関する条例(平成17年旭市条例第34号)に定める一般職の職員の給与の支給方法の例による。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年7月1日から施行する。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2 平成21年6月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の212.5」とあるのは、「100分の195」とする。

附 則(平成17年11月30日条例第168号)

この条例は、平成17年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月23日条例第7号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年5月29日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年11月25日条例第24号)

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

附 則(平成22年11月30日条例第27号)

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成26年12月26日条例第33号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の旭市特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の旭市特別職の職員の給与に関する条例の規定により支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成27年3月24日条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(旭市教育委員会教育長の給与等に関する条例の廃止)

2 旭市教育委員会教育長の給与等に関する条例(平成17年旭市条例第32号)は、廃止する。

(旭市議会議員の議員報酬及び旅費等に関する条例の一部改正)

3 旭市議会議員の議員報酬及び旅費等に関する条例(平成17年旭市条例第28号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(旭市特別職報酬等審議会条例の一部改正)

4 旭市特別職報酬等審議会条例(平成18年旭市条例第43号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(新教育長が任命されるまでの間の経過措置)

5 この条例の施行の際、現に在職する教育委員会教育長が地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定によりなお従前の例により在職する場合においては、改正後の旭市特別職の職員の給与に関する条例の規定は適用せず、廃止前の旭市教育委員会教育長の給与等に関する条例(以下「廃止前の条例」という。)の規定(第7条の規定を除く。)は、なお効力を有する。

6 前項の規定により、なお効力を有することとされた廃止前の条例の規定の適用を受ける教育委員会教育長の給料については、改正後の旭市特別職報酬等審議会条例の規定は適用しない。

附 則(平成28年3月23日条例第15号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の旭市特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の旭市特別職の職員の給与に関する条例の規定により支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成28年12月26日条例第44号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の旭市特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の旭市特別職の職員の給与に関する条例の規定により支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成30年2月8日条例第2号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の旭市特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の旭市特別職の職員の給与に関する条例の規定により支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成30年12月25日条例第36号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の旭市特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の旭市特別職の職員の給与に関する条例の規定により支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(令和元年12月26日条例第34号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の旭市特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の旭市特別職の職員の給与に関する条例の規定により支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

別表(第3条関係)

職名

給料月額

市長

774,000円

副市長

640,000円

教育委員会教育長

600,000円

旭市特別職の職員の給与に関する条例

平成17年7月1日 条例第31号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第5編 給与/第2章 給料
沿革情報
平成17年7月1日 条例第31号
平成17年11月30日 条例第168号
平成19年3月23日 条例第7号
平成21年5月29日 条例第13号
平成21年11月25日 条例第24号
平成22年11月30日 条例第27号
平成26年12月26日 条例第33号
平成27年3月24日 条例第11号
平成28年3月23日 条例第15号
平成28年12月26日 条例第44号
平成30年2月8日 条例第2号
平成30年12月25日 条例第36号
令和元年12月26日 条例第34号