2　期末手当の額は、それぞれの基準日現在において教育長が受けるべき給料月額及びその給料月額に100分の15を乗じて得た額の合計額に、6月に支給する場合は100分の207.5、12月に支給する場合は100分の222.5を乗じて得た額に、基準日以前6か月間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年7月1日から施行する。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成21年6月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の212.5」とあるのは、「100分の195」とする。

この条例は、平成17年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の旭市教育委員会教育長の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の旭市教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定により支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の旧旭市教育委員会教育長の給与等に関する条例(以下「改正後の旧条例」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の旧条例の規定を適用する場合においては、改正前の旧旭市教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定により支給された期末手当は、改正後の旧条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の旧旭市教育委員会教育長の給与等に関する条例(以下「改正後の旧条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の旧条例の規定を適用する場合においては、改正前の旧旭市教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定により支給された期末手当は、改正後の旧条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(旭市教育委員会教育長の給与等に関する条例の廃止)

2　旭市教育委員会教育長の給与等に関する条例(平成17年旭市条例第32号)は、廃止する。

(新教育長が任命されるまでの間の経過措置)

5　この条例の施行の際、現に在職する教育委員会教育長が地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定によりなお従前の例により在職する場合においては、改正後の旭市特別職の職員の給与に関する条例の規定は適用せず、廃止前の旭市教育委員会教育長の給与等に関する条例(以下「廃止前の条例」という。)の規定(第7条の規定を除く。)は、なお効力を有する。

6　前項の規定により、なお効力を有することとされた廃止前の条例の規定の適用を受ける教育委員会教育長の給料については、改正後の旭市特別職報酬等審議会条例の規定は適用しない。