○旭市一般職の職員の給与に関する規則

平成17年7月1日

規則第27号

(趣旨)

第1条 この規則は、旭市一般職の職員の給与に関する条例(平成17年旭市条例第34号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(給料の支給日)

第2条 条例第8条の給料の支給日は、毎月21日とする。ただし、支給日が休日又は土曜日若しくは日曜日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日又は土曜日若しくは日曜日でない日を支給日とする。

2 市長が特に必要と認めたときは、前項の規定にかかわらず、別に支給日を定めることができる。

(非常時の支給)

第3条 職員が、職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これに準ずる非常の場合の費用に充てるために給料を請求したときは、条例第8条に規定する給料の計算期間(以下「給与期間」という。)中の給料の支給日前であっても、請求の日までの給料を日割計算により支給することができる。

(休職者の給料)

第4条 職員が休職(条例第31条第1項の規定により給与を支給される場合を除く。以下同じ。)を命じられ、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第55条の2第1項ただし書の許可(以下「専従許可」という。)を受け、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業の承認を受け、若しくは停職処分を受けた場合又は休職、専従許可の有効期間若しくは育児休業の期間の終了により復職し、若しくは停職の終了により職務に復帰した場合におけるその給与期間の給料は、日割計算により支給する。

2 給与期間の初日から引き続いて休職中、専従許可の有効期間中若しくは育児休業の期間中の職員又は停職中の職員が第2条第1項に規定する給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその時に支給する。

(短時間勤務職員等の給料月額の端数計算)

第4条の2 次の各号に掲げる職員について、当該各号に定める規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。

(1) 法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「短時間勤務職員」という。)のうち、法第28条の4第1項、第28条の5第1項、第28条の6第1項若しくは第2項又は旭市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成22年旭市条例第30号。以下「任期付職員条例」という。)第4条の規定により採用された職員 条例第6条第3項

(2) 育児休業法第11条第1項に規定する育児短時間勤務をしている職員及び育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員(以下「育児短時間勤務職員等」という。) 旭市職員の育児休業等に関する条例(平成17年旭市条例第25号。以下「育児休業条例」という。)第16条の規定により読み替えられた条例第5条第1項第2項第4項又は育児休業条例第17条の規定により読み替えられた任期付職員条例第7条第2項若しくは第3項

(3) 短時間勤務職員のうち、育児休業法第18条第1項の規定により採用された職員 育児休業条例第19条の規定により読み替えられた条例第5条第1項第2項又は第4項

(扶養親族の届出)

第5条 条例第11条第1項の届出は、扶養届(別記様式)によって行うものとする。

(扶養親族の認定)

第6条 市長は、前条の届出を受けたときは、記載事項の真偽を確認し、扶養親族の認定をしなければならない。

2 職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者であるときに限り、その者の扶養親族として認定することができる。

3 次の各号のいずれかに該当する者は、扶養親族として認定することはできない。

(1) 他から扶養手当に相当する手当の支給を受けている者

(2) 勤労所得、資産所得、事業所得等の合計額が年額130万円を超える者

(3) 終身労務に服することができない程度でない重度心身障害者

4 市長は、第1項の規定により認定をするときその他必要と認めるときは、事実を証明するための書類の提出を求めることができる。

(扶養手当の支給方法)

第7条 扶養手当の支給方法については、第2条及び第4条の規定を準用する。

第8条 削除

(地域手当の支給方法)

第8条の2 地域手当の支給方法については、第2条及び第4条の規定を準用する。

(時間外勤務手当等の支給)

第9条 時間外勤務手当、夜間勤務手当及び休日勤務手当は、一の給与期間の分を次の給与期間における給料の支給日(第2条第1項ただし書及び同条第2項が適用される場合を含む。以下同じ。)に支給する。

2 時間外勤務手当、夜間勤務手当及び休日勤務手当の支給の基礎となる勤務時間数に1時間未満の端数を生じた場合は、切り捨てて計算するものとする。

(時間外勤務手当の支給割合)

第10条 条例第16条第2項に規定する割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて当該各号に定める割合とする。

(1) 条例第16条第2項第1号に掲げる勤務 100分の125

(2) 条例第16条第2項第2号に掲げる勤務 100分の135

2 条例第16条第4項の規則で定める時間は、旭市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年旭市条例第24号。以下「勤務時間条例」という。)第4条の規定により週休日及び勤務時間の割り振りを定められている職員の割り振り変更前の正規の勤務時間(条例第16条第4項に規定する割り振り変更前の正規の勤務時間をいう。以下同じ。)が38時間45分に満たない週に、勤務時間条例第5条の規定により勤務時間が割り振られた場合における次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる時間(勤務時間条例第2条第1項の規定により4週間を超えない期間につき1週間当たりの勤務時間が38時間45分と定められている職員にあっては当該4週間を超えない期間を超えて、同条第2項の規定により任命権者の承認を得て4週間を超える期間につき1週間当たりの勤務時間が38時間45分と定められている職員にあっては当該4週間を超える期間を超えて勤務時間条例第5条の規定により割り振られた勤務時間は除く。)とする。

(1) 勤務時間条例第4条及び同条例第5条の規定により割り振られた1週間の勤務時間(以下「割り振り変更後の正規の勤務時間」という。)が38時間45分以下となる週の場合 割り振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した勤務時間

(2) 割り振り変更後の正規の勤務時間が38時間45分を超える週となる場合 割り振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した勤務時間のうち38時間45分から当該割り振り変更前の正規の勤務時間を減じて得た時間数に相当する時間

3 条例第16条第4項に規定する割合は、100分の25とする。

(休日勤務手当の支給割合)

第11条 条例第18条第3項に規定する割合は、100分の135とする。

(勤務1時間当たりの給与額の算出において減ずる時間)

第11条の2 条例第19条に規定する規則で定める時間は、毎年4月1日から翌年の3月31日までの間における勤務時間条例第10条に規定する祝日法による休日(土曜日に当たる日を除く。)及び同条に規定する年末年始の休日(日曜日又は土曜日に当たる日を除く。)の日数の合計に7時間45分(法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員にあっては7時間45分に勤務時間条例第2条第3項又は第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を、育児休業法第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員及び同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員にあっては7時間45分に勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数をそれぞれ乗じて得た時間)を乗じて得た時間とする。

第11条の3 この規則に定めるもののほか、勤務1時間当たりの給与額の算出に関し必要な事項は、別に定める。

(出張中の時間外勤務手当等)

第12条 公務により旅行中(以下「出張中」という。)の職員は、その期間中正規の勤務時間を勤務したものとみなし、時間外勤務手当は支給しない。ただし、目的地において正規の勤務時間を超えて勤務すべきことを所属長があらかじめ命じた場合であって、その勤務したことについて明確に証明できるものについては、時間外勤務手当を支給することができる。

2 前項の規定は、出張中の職員に対する休日勤務手当の支給について準用する。

第13条 削除

(宿日直手当の支給方法)

第14条 宿日直手当は、一の給与期間の分を次の給与期間における給料の支給日に支給する。

(管理職手当)

第15条 条例第21条の規定により管理職手当を支給する職員の職は、別表職の欄に掲げる職とし、当該職にある者に支給する管理職手当の額は、当該職にそれぞれ対応する別表管理職手当の額の欄に定める額(育児短時間勤務職員等、再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあってはその額に勤務時間条例第2条第2項から第4項までの規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)とする。

2 前項の規定にかかわらず、条例第3条に規定する行政職給料表の職務の級7級の適用を受ける職員の中から、特に困難な業務を担任する者として市長が任命した職員の管理職手当の額は、5万7,500円(育児短時間勤務職員等、再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては5万7,500円に勤務時間条例第2条第2項から第4項までの規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)とする。

3 管理職手当の支給を受けるべき職員が、月の1日から末日までの期間の全日数にわたって次の各号のいずれかに該当する場合には、その職員には、管理職手当を支給しない。

(1) 出張中の場合

(2) 研修中の場合

(3) 勤務しなかった場合(条例第31条第1項の適用を受ける場合及び公務上負傷し、又は疾病にかかり条例第30条に規定する勤務しないことについて任命権者の承認があった場合に該当する場合を除く。)

(管理職手当の支給方法)

第16条 管理職手当の支給方法については、第2条及び第4条の規定を準用する。

(給与の減額)

第17条 条例第30条の規定により給与を減額する場合の勤務しなかった時間数は、その給与期間の全時間数によって計算する。この場合において、1時間未満の端数を生じた場合は、その端数が30分以上のときは、1時間とし、30分未満のときは、切り捨てて計算するものとする。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成17年7月1日(以下「新市設置の日」という。)の前日において、合併関係市町等(合併前の旭市、海上町若しくは飯岡町又は解散前の旭市外三町消防組合、東総塵芥処理組合若しくは飯岡町・海上町学校給食組合をいう。以下同じ。)の職員であった者で引き続き本市に採用された職員の新市設置の日前においてこの規則の規定に相当する合併関係市町等の規程によりなされた承認、決定その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年3月29日規則第9号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月26日規則第12号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の管理職手当の額(以下「新手当額」という。)が、この規則の施行の日の前日に受けていた管理職手当の額(以下「旧手当額」という。)に達しないこととなる職員には、新手当額のほか、旧手当額と新手当額との差額に相当する額(給与条例附則第10項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を管理職手当として支給する。

(1) 平成19年4月1日から平成20年3月31日まで 100分の100

(2) 平成20年4月1日から平成21年3月31日まで 100分の75

(3) 平成21年4月1日から平成22年3月31日まで 100分の50

(4) 平成22年4月1日から平成23年3月31日まで 100分の25

附 則(平成20年3月24日規則第5号)

(施行期日)

1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月23日規則第4号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年4月1日規則第12号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年11月2日規則第19号)

(施行期日)

1 この規則は、平成22年1月1日から施行する。

附 則(平成22年1月5日規則第2号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年4月1日規則第19号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年11月30日規則第32号)

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

附 則(平成23年3月30日規則第12号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月30日規則第14号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年8月31日規則第25号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月26日規則第24号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日規則第21号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日規則第22号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月22日規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年1月31日規則第1号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年12月25日規則第26号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の旭市一般職の職員の給与に関する規則第13条の規定は、平成30年4月1日から適用する。

附 則(令和2年3月31日規則第20号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和3年3月31日規則第11号)

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

別表(第15条関係)

1行政職給料表

組織

管理職手当の額

市長事務部局

課長(7級)

44,300

室長(7級)

44,300

副課長(6級)

33,200

主幹(6級)

33,200

室長(6級)

33,200

副主幹(5級)

27,800

保育所長(5級)

27,800

議会事務局

事務局長(7級)

44,300

事務局次長(6級)

33,200

主幹(6級)

33,200

事務局次長(5級)

27,800

副主幹(5級)

27,800

選挙管理委員会事務局

書記長(7級)

44,300

書記(6級)

33,200

書記(5級)

27,800

監査委員事務局

事務局長(7級)

44,300

主幹(6級)

33,200

副主幹(5級)

27,800

農業委員会事務局

事務局長(7級)

44,300

事務局次長(6級)

33,200

主幹(6級)

33,200

事務局次長(5級)

27,800

副主幹(5級)

27,800

教育委員会事務局

課長(7級)

44,300

室長(7級)

44,300

館長(7級)

44,300

副課長(6級)

33,200

館長(6級)

33,200

主幹(6級)

33,200

副主幹(5級)

27,800

消防

消防監(7級)

44,300

消防長(7級)

44,300

司令長(7級)

39,800

消防次長(7級)

39,800

司令長(6級)

33,200

司令(6級)

33,200

課長(6級)

33,200

署長(6級)

33,200

副課長(6級)

33,200

主幹(6級)

33,200

副署長(6級)

33,200

分署長(6級)

33,200

司令(5級)

27,800

司令補(5級)

27,800

副主幹(5級)

27,800

分署長(5級)

27,800

備考 職の欄の( )内の級は、該当する者の職務の級とする。

2医療職給料表

組織

管理職手当の額

市長事務部局

診療所長(5級)

146,400

診療所長(4級)

137,700

医長(3級)

77,100

主任医師(2級)

47,700

備考 職の欄の( )内の級は、該当する者の職務の級とする。

画像

旭市一般職の職員の給与に関する規則

平成17年7月1日 規則第27号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第5編 給与/第2章 給料
沿革情報
平成17年7月1日 規則第27号
平成18年3月29日 規則第9号
平成19年3月26日 規則第12号
平成20年3月24日 規則第5号
平成21年3月23日 規則第4号
平成21年4月1日 規則第12号
平成21年11月2日 規則第19号
平成22年1月5日 規則第2号
平成22年4月1日 規則第19号
平成22年11月30日 規則第32号
平成23年3月30日 規則第12号
平成24年3月30日 規則第14号
平成24年8月31日 規則第25号
平成25年3月26日 規則第24号
平成26年3月31日 規則第21号
平成27年3月31日 規則第22号
平成28年3月22日 規則第5号
平成30年1月31日 規則第1号
平成30年12月25日 規則第26号
令和2年3月31日 規則第20号
令和3年3月31日 規則第11号