○旭市職員の通勤手当支給規則

平成17年7月1日

規則第29号

(趣旨)

第1条 この規則は、旭市一般職の職員の給与に関する条例(平成17年旭市条例第34号。以下「条例」という。)第14条第3項の規定により、通勤手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(届出)

第2条 職員は、新たに条例第14条第1項の職員としての要件を具備するに至った場合には、通勤届(別記様式)によりその通勤の実情を速やかに任命権者(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)に届け出なければならない。同条同項の職員が次の各号のいずれかに該当する場合についても、同様とする。

(1) 任命権者を異にして異動した場合

(2) 住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があった場合

(確認及び決定)

第3条 任命権者は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提出を求める等の方法により確認し、その者が条例第14条第1項の職員としての要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

(交通の用具)

第4条 条例第14条第1項第2号に規定する交通の用具は、次の各号に掲げるものとする。ただし、地方公共団体又は国の所有に属するものを除く。

(1) 自転車。ただし、原動機付のものを除く。

(2) 原動機付自転車、自動車その他の原動機付の交通用具

(支給対象期間)

第4条の2 条例第14条第2項に規定する支給対象期間は、4月1日及び10月1日以降それぞれ6か月の期間とする。ただし、任命権者は、これにより難い場合は、市長の承認を得てこれらの日以外の日以降6か月の期間とすることができる。

2 前項の規定による期間により難い場合の支給対象期間は、市長が別に定める。

(運賃等相当額の算出基準)

第5条 条例第14条第2項第1号に規定する支給対象期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額(以下「運賃等相当額」という。)の算出は、運賃、時間及び距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃等の額によるものとする。

第6条 前条の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、若しくは往路と帰路におけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、割り振られた正規の勤務時間が深夜に及ぶため、これにより難い場合等正当な理由がある場合は、この限りでない。

第7条 運賃等相当額は、次項に該当する場合を除くほか、第1号による額の総額及び第2号による額の総額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)にその者の支給対象期間の月数を乗じて得た額の総額とする。

(1) 交通機関が定期券を発行している場合は、当該交通機関の利用区間に係る通用期間6か月の定期券の価額(通用期間6か月の定期券が発売されていない交通機関等にあっては通用期間3か月の定期券の価額に2を乗じて得た額、通用期間6か月の定期券及び通用期間3か月の定期券が発売されていない交通機関等にあっては通用期間1か月の定期券の価額に6を乗じて得た額)

(2) 交通機関が定期券を発行していない場合は、当該交通機関の利用区間についての通勤21回分(交替制勤務者等にあっては、平均1か月当たりの通勤所要回数分)の運賃等の額であって、最も低廉となるもの

2 前条ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路の交通機関等を利用するそれぞれの区間について、前項各号による額との均衡を考慮し、同項第1号による額の算出方法に準じて算出した額の総額及び同項第2号による額の算出方法に準じて算出した額の総額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)にその者の支給対象期間の月数を乗じて得た額の総額とする。

(通勤手当の減額)

第8条 条例第14条第2項の規則で定める職員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員のうち平均1か月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員とし、同項の規則で定める割合は、100分の50とする。

2 旭市職員の育児休業等に関する条例(平成17年旭市条例第25号)第16条の規定により読み替えられた条例第14条第2項の規則で定める職員は、平均1か月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員とし、同項の規則で定める割合は、100分の50とする。

(通勤距離)

第9条 条例第14条第2項第2号の通勤距離は、一般に利用することができる最短の経路の長さによるものとする。

(支給の始期及び終期)

第10条 通勤手当の支給は、新たに条例第14条第1項の職員としての要件が具備されるに至った場合においては、その日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においては、それぞれの者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第2条の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

2 通勤手当は、これを受けている職員にその月額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の月額を増額して改正する場合における支給額の改定について準用する。

(支給できない場合)

第11条 条例第14条第1項の職員が、出張、休暇及び欠勤その他の事由により月の1日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、その月の通勤手当は、支給することができない。

(事後の確認)

第12条 任命権者は、現に通勤手当の支給を受けている職員については、その者が条例第14条第1項の職員としての要件を具備するかどうか、及び通勤手当の月額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により随時確認するものとする。

(支給方法)

第13条 条例第14条第2項第1号の手当の額のうち、第7条第1項に規定する同項第1号の額は、その者の支給対象期間の初日の属する月の翌月の給料日に支給する。

2 条例第14条第2項第1号に掲げる手当の額のうち、第7条第1項に規定する同項第2号による額の総額にその者の支給対象期間の月数を乗じて得た額については、その額をその者の支給対象期間の月数で除して得た額を当該支給対象期間の各月の翌月の給料日に支給する。

3 条例第14条第2項第2号に掲げる手当の額は、各月の翌月の給料日に支給する。

4 条例第14条第2項第3号に掲げる手当の額のうち、条例第14条第2項第1号に掲げる額については第1項及び第2項に規定する支給方法に準じて支給し、条例第14条第2項第2号に掲げる額については、前項に規定する支給方法に準じて支給する。

第14条 通勤手当は、この規則に特別の定めがあるもののほか、職員の給料の支給方法に準じて支給する。ただし、前条に規定する通勤手当の支給日までに第2条の規定による届出に係る事実が確認できない等のため、その日に支給することができないときは、その日後に支給することができる。

2 第10条第2項の規定により通勤手当の額を改定する場合の当該通勤手当の額については、既にその者に支給された額と調整して支給することができる。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成17年7月1日(以下「新市設置の日」という。)の前日において合併関係市町等(合併前の旭市、海上町、飯岡町若しくは干潟町又は解散前の旭市外三町消防組合若しくは飯岡町・海上町学校給食組合をいう。以下同じ。)の職員であった者で引き続き本市に採用されたものの新市設置の日前においてこの規則の規定に相当する合併関係市町等の規程によりなされた通勤手当に係る決定、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

3 前項の規定にかかわらず、合併関係市町等の規程により新市設置の日以後に支払われるべきであった通勤手当については、なお合併関係市町等の規程の例による。

附 則(平成19年2月6日規則第3号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月24日規則第5号)

(施行期日)

1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日規則第21号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

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旭市職員の通勤手当支給規則

平成17年7月1日 規則第29号

(平成26年4月1日施行)