○旭市財政事情の公表に関する条例

平成17年7月1日

条例第36号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の3第1項の規定により、市の財政に関する事項(以下「財政事情」という。)の公表に関し必要な事項を定めるものとする。

(公表の時期)

第2条 財政事情は、4月1日から9月30日までの期間におけるものを12月末日までに、10月1日から翌年3月31日までの期間におけるものを6月末日までに公表するものとする。

2 天災その他避けることのできない事由により前項に規定する期限に公表できないときは、市長は、事由のやんだときから1か月以内に公表しなければならない。

(公表の方法)

第3条 前条の規定による公表は、市の広報紙に掲載して行うものとする。

(公表する事項)

第4条 前2条の規定により公表する財政事情は、次の各号に掲げる事項とする。

(1) 収入及び支出の概要

(2) 市民の負担の状況

(3) 財産、公債及び一時借入金の現在高

(4) 公営事業の経理の概況

(5) 前年度の決算の概要(ただし、6月末日までに公表する財政事情を除く。)

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

(委任)

第5条 この条例に定めるもののほか、財政事情の公表に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この条例は、平成17年7月1日から施行する。

旭市財政事情の公表に関する条例

平成17年7月1日 条例第36号

(平成17年7月1日施行)

体系情報
第6編 財務/第1章 予算、会計
沿革情報
平成17年7月1日 条例第36号