○旭市補助金等交付規則

平成17年7月1日

規則第37号

(目的)

第1条 この規則は、法令、条例及び他の規則(以下「法令等」という。)に特定の定めあるものを除くほか、補助金等の交付の申請、決定等に関する事項その他補助金等に係る予算の執行に関する基本的事項を定めることにより、これらに係る予算の執行の適正化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(1) 補助金等 市が交付する補助金、負担金、利子補給金その他相当の反対給付を受けない給付金をいう。

(2) 補助事業等 補助金等の対象となる事務又は事業をいう。

(3) 補助事業者等 補助事業等を行う者をいう。

(4) 間接補助金等

 国、県及び市以外の者が相当の反対給付を受けないで交付する金で補助金等を直接又は間接にその財源の全部又は一部とし、かつ、当該補助金等の交付の目的に従って交付するもの

 利子補給金又は利子の軽減を目的とするの給付金の交付を受ける者がその交付の目的に従い利子を軽減して融通する資金

(5) 間接補助事業 前号アの給付金の交付又は同号イの資金の融通の対象となる事務又は事業をいう。

(6) 間接補助事業者等 間接補助事業等を行う者をいう。

(関係者の責務)

第3条 各課長(旭市財務規則(平成17年旭市規則第36号)第2条第1項第1号の規定による。以下同じ。)は、その所掌の補助金等に係る予算の執行に当たっては、補助金等が市民から徴収された税金その他の貴重な財源で賄われるものであることに特に留意し、補助金等が法令等及び予算で定めるところに従って、公正かつ効率的に使用されるように努めなければならない。

2 補助事業者等及び間接補助事業者等は、補助金等が税金その他の貴重な財源で賄われるものであることに留意し、法令等の定め及び補助金等の交付の目的又は間接補助金等の交付若しくは融通の目的に従って誠実にその事業の遂行に努めなければならない。

(補助金等の交付の申請)

第4条 補助金等の交付の申請をしようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載し、市長に提出しなければならない。

(1) 申請者の住所及び氏名又は名称

(2) 補助事業等の目的、内容及びその効果

(3) 補助事業等の事業予定計画書

(4) 交付を受けようとする補助金等の額及びその算出の基礎

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

2 前項に規定する申請書には、次の各号に掲げる事項を記載した書類を添付しなければならない。

(1) 補助金等の交付を受けようとする収入支出予算書

(2) 団体の場合において、その規約又はこれに類するもの

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

3 市長は、前2項の書類に記載すべき事項又は前項の規定による添付書類の一部を省略することができる。

(補助金等の交付の決定)

第5条 市長は、補助金等の交付の申請があったときは、当該申請に係る補助金等の交付が法令等に違反しないか、又は補助事業者等の目的及び内容が適正であるかを書類等の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、速やかに補助金等を交付するかどうかを決定するものとする。

(補助金等の交付の条件)

第6条 市長は、補助金等の交付の決定をする場合において、補助金等の交付の目的を達成するために、必要と認めるときは、申請書の内容を変更させ、又は条件を付するものとする。

2 前項の規定により付される条件には、当該補助事業者等は、補助事業等の完了後においてもこれに従うべきものとする。

(決定の通知)

第7条 市長は、補助金等の交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容及びこれに条件を付した場合には、その条件を補助金等の交付の申請をした者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第8条 補助金等の交付の申請をした者が前条の規定による補助金等の交付の通知を受領した場合において、当該通知に係る補助金等の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があり、当該申請を取り下げようとするときは、速やかにその理由を付してその旨を市長に届け出なければならない。

2 前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金等の交付の決定は、なかったものとみなす。

(申請事項変更による決定の取消し)

第9条 補助金等の交付の申請をした者が補助金等の交付の決定後、第4条の規定による申請書及び添付書類中に変更を生じたときは、直ちにその理由を付し、市長の承認を得なければならない。この場合において、市長は、補助金の全部又は一部を取り消すことができる。

2 第7条の規定は、前項の補助金等の交付の決定の取消しの場合について準用する。

(補助事業等及び間接補助事業等の遂行)

第10条 補助事業者等は、法令等の定め並びに補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件、市長の指示及び処分に従い善良な管理者の注意をもって、補助事業等を行わなければならず、いやしくも補助金等の他の用途への使用をしてはならない。

2 間接補助事業者等は、法令等の定め及び間接補助金等の交付の目的に従い、善良な管理者の注意をもって間接補助事業等を行わなければならず、いやしくも間接補助金等の他の用途への使用をしてはならない。

(状況報告)

第11条 補助事業者等は、市長の定めるところにより補助事業等の遂行の状況に関し、市長に報告しなければならない。

2 市長は、前項の一部又は全部を省略することができる。

(実績報告)

第12条 補助事業者等は、市長の定めるところにより、補助事業等が完了したときは、補助事業等の成果を記載した補助事業等実績報告書に収支決算書を添えて市長に報告しなければならない。

(是正のための措置)

第13条 市長は、前条に規定する報告を受けた場合において、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業等につき、これに適合させるための措置を採るべきことを当該補助事業者等に対して命ずることができる。

2 前条の規定は、前項の規定による指示に従って行う補助事業等について準用する。

(補助金等の額の確定等)

第14条 市長は、補助事業等の完了の報告を受けた場合においては、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき額を確定し、当該補助事業者等に通知するものとする。

(補助金等の交付の請求)

第15条 前条の規定により通知を受けた補助事業者等が補助金等の交付を受けようとするときは、交付請求書を市長に提出しなければならない。

(補助金等の交付の特例)

第16条 市長は、特に必要があると認めるときは、補助金等を概算払又は前金払により交付することができる。

2 補助事業者等は、前項の規定により補助金等の交付を受けようとするときは、交付請求書を市長に提出しなければならない。

(補助金等の決定の取消し)

第17条 市長は、補助事業者等が補助金等の他の用途への使用をし、その他補助事業等に関し補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令等又はこれに基づく市長の処分に違反したときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

2 市長は、間接補助事業者等が間接補助金等の他の用途への使用をし、その他間接補助事業等に関して、法令等に違反したときは、補助事業者等に対し、当該間接補助金等に係る補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

3 前項の規定は、補助事業等について、交付すべき補助金等の額の確定があった後においても適用できるものとする。

4 第7条の規定は、第1項及び第2項の規定による取消しをした場合について準用する。

(補助金等の返還)

第18条 市長は、補助金等の交付の決定を取り消した場合において、補助事業等の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金等が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

2 市長は、補助事業等に交付すべき補助金等の額を確定した場合において、すでにその額を超える補助金等が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

3 市長は、前項の返還の請求に係る補助金等で、やむを得ない事情があると認めるときは、補助事業者等の申請により、返還の期限を延長し、又は返還の命令の全部若しくは一部を取り消すことができる。

(延滞金)

第19条 補助事業者等は、補助金等の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額(未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間については、その納付額を控除した額)につき年14.6パーセントの割合で計算した延滞金を市に納付しなければならない。

2 市長は、やむを得ない事情があると認めるときは、延滞金の全部又は一部を免除することができる。

(他の補助金等の一時停止)

第20条 市長は、補助事業者等が補助金等の返還を命ぜられ、当該補助金等又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、その者に対して同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、相当の限度において、その交付を一時停止し、又は当該補助金等と未納付額とを相殺することができる。

(財産処分の制限)

第21条 補助事業者等は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産を市長の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助金等の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して市長が定める期間を経過した場合は、この限りでない。

2 第17条の規定は、補助事業者等が前項の規定に違反して財産処分をしたときに、これを準用する。

(検査及び報告)

第22条 市長は、補助金等に係る予算の執行の適正を期するため必要と認めるときは、補助事業者等及び間接補助事業者等に対して、報告させ、帳簿その他の物件を検査し、又は関係者に説明を求めることができる。

(その他)

第23条 この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の旭市補助金等交付規則(昭和36年旭市規則第11号)、海上町補助金等交付規則(昭和44年海上町規則第4号)、飯岡町補助金等交付規則(平成4年飯岡町規則第16号)又は干潟町補助金交付規則(昭和42年干潟町規則第28号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成28年3月28日規則第9号)

この規則は、公布の日から施行する。

旭市補助金等交付規則

平成17年7月1日 規則第37号

(平成28年3月28日施行)