○旭市市税等口座振替収納事務取扱要綱

平成17年7月1日

告示第6号

(趣旨)

第1条 この要綱は、市税、使用料、負担金等(以下「市税等」という。)の口座振替による納付に関し必要な事項を定めるものとする。

(市税等の種類)

第2条 口座振替により納付できる市税等の種類は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 市県民税(普通徴収に係るもの)

(2) 固定資産税及び都市計画税

(3) 軽自動車税

(4) 国民健康保険税(普通徴収に係るもの)

(5) 市営住宅使用料

(6) 削除

(7) 保育料

(8) 保育所等給食費

(9)から(11)まで 削除

(12) 介護保険料(普通徴収に係るもの)

(13) 後期高齢者医療保険料(普通徴収に係るもの)

(14) 学校給食費

(15) 放課後児童クラブ受託料

(16) 前各号に掲げるもののほか、市長が適当と認めるもの

(対象者)

第3条 口座振替により市税等を納付できる者(以下「納付者」という。)は、市の指定金融機関、収納代理金融機関及びゆうちょ銀行(以下「取扱金融機関」という。)に預金口座又は通常貯金口座(以下「預貯金口座」という。)を有する者で、当該取扱金融機関の承諾を得たものとする。

(振替指定口座)

第4条 口座振替を行う預貯金口座(以下「振替指定口座」という。)は、納付者本人名義の普通預金、当座預金、納税準備預金又は通常貯金口座のうち1口座とする。本人名義以外の口座であっても、口座名義人の承諾があれば振替指定口座とすることができる。

(ペイジー口座振替受付サービス)

第5条 市長は、口座振替による収納事務として取扱金融機関が合意したものについて、日本マルチペイメントネットワーク運営機構(以下「運営機構」という。)が定める収納機関規約(地方公共団体編)第4条に定めるペイジー口座振替受付サービス(収納機関受付方式)(以下「受付サービス」という。)の提供を受けることができる。

2 受付サービスにより、口座振替の受付事務を行う場合、市長及び取扱金融機関は、運営機構に対し所定の登録申請を行うものとする。

(申込手続並びに変更及び停止の手続)

第6条 口座振替を希望する納付者は、旭市口座振替依頼書(新規申込・変更・停止)(第1号様式)及び旭市口座振替届出書(新規申込・変更・停止)(第2号様式)(これらに準ずるものとして市長が別に定めた書式を含む。以下同じ。)に必要な事項を記載し、取扱金融機関に提出しなければならない。

2 納付者は、振替指定口座を変更又は口座振替を停止する場合は、旭市口座振替依頼書(新規申込・変更・停止)及び旭市口座振替届出書(新規申込・変更・停止)に必要事項を記載し、取扱金融機関に提出しなければならない。

3 取扱金融機関は、前2項の旭市口座振替依頼書(新規申込・変更・停止)を受け付け、これを承諾したときは、旭市口座振替届出書(新規申込・変更・停止)を速やかに市長に提出しなければならない。

4 納付者が受付サービスを利用して申し込む場合は、第1項に定める様式の提出及び第3項の手続きは要しないものとする。

5 納付者が受付サービスを利用して申し込む場合、当該納付者は収納機関受付方式口座振替依頼書(第3号様式)に所定の事項を記入し市に提出するものとする。市は申込手続完了後、金融機関名、支店コード、預金種別、口座番号、口座振替を希望する市税等の種類等が記載された口座振替契約受付確認書を納付者に交付する。

(口座振替手続)

第7条 口座振替手続は、市長と取扱金融機関との間で、電子計算機及び通信ネットワークを用いて口座振替に必要な情報を相互に交換すること(以下「データ伝送」という。)により行うものとする。

(振替日)

第8条 振替日は、納期の最終日とする。ただし、市長は、特別な事情がある場合、別の日を振替日として指定することができる。

2 取扱金融機関は、前項の振替日に振替指定口座からデータ伝送により得た情報をもとに口座振替の請求金額を振り替なければならない。

(振替結果の報告)

第9条 取扱金融機関は、前項の規定による口座振替をしたときは、振替日の3日後(旭市の休日に関する条例(平成17年旭市条例第2号)に規定する市の休日に当たる場合は、その翌日)までに、振替件数、振替金額等の振替結果を市長に報告しなければならない。

(振替不能分の取扱い)

第10条 取扱金融機関は、振替日において預金不足等の理由により振替不能のものがあるときは、振替不能に係る口座名義人、請求金額、不能理由等を速やかに市長に報告しなければならない。

2 市長は、振替不能の納付者について、必要があると認めたときは、口座振替の取扱いを取り消すことができる。

3 市長は、前項の規定により口座振替を取り消したときは、納付者に旭市口座振替取消通知書(第4号様式)(これに準ずるものとして市長が別に定めた書式を含む。)により通知するものとする。

(領収証の発行)

第11条 口座振替により納付した市税等の領収書は、預金通帳へ記帳することにより省略することができる。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、取扱金融機関と協議して市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成17年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の前日までに、合併前の旭市市税等口座振替収納事務取扱要綱(昭和61年旭市告示第8号)、海上町町税口座振替事務収納事務取扱要綱(昭和59年海上町告示第38号)又は干潟町町税口座振替収納事務取扱要綱(平成3年干潟町要綱第2号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成20年3月31日告示第61号)

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年1月28日告示第14号)

この告示は、公示の日から施行する。

附 則(平成25年10月17日告示第179号)

この告示は、公示の日から施行する。ただし、第5条の改正規定(同条に2項を加える部分に限る。)並びに第7条、第10条及び第11条の改正規定並びに第5号様式を第6号様式とする改正規定、第4号様式を第5号様式とする改正規定、第3号様式を第4号様式とする改正規定並びに第2号様式の次に第3号様式を加える改正規定は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成26年3月20日告示第38号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年12月5日告示第192号)

この告示は、公示の日から施行する。

附 則(平成27年9月30日告示第186号)

この告示は、平成27年10月1日から施行する。

附 則(平成28年3月30日告示第73号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年6月23日告示第122号)

この告示は、公示の日から施行する。

附 則(令和元年9月30日告示第115号)

この告示は、令和元年10月1日から施行する。

附 則(令和2年3月30日告示第49号)

(施行期日)

1 この告示は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、この告示による改正前の旭市市税等口座振替収納事務取扱要綱によりなされた手続その他の行為は、なお効力を有する。

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旭市市税等口座振替収納事務取扱要綱

平成17年7月1日 告示第6号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第6編 財務/第1章 予算、会計
沿革情報
平成17年7月1日 告示第6号
平成20年3月31日 告示第61号
平成21年1月28日 告示第14号
平成25年10月17日 告示第179号
平成26年3月20日 告示第38号
平成26年12月5日 告示第192号
平成27年9月30日 告示第186号
平成28年3月30日 告示第73号
平成28年6月23日 告示第122号
令和元年9月30日 告示第115号
令和2年3月30日 告示第49号