○旭市契約事務取扱規程

平成17年7月1日

訓令第40号

(趣旨)

第1条 この訓令は、市が発注する工事、製造の請負、物品の購入、物件の借入れ及び業務委託(以下「工事等」という。)に係る契約事務の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(執行伺)

第2条 工事等の執行に関する事務を分掌する課等(以下「主管課」という。)の長(以下「主管課長」という。)は、工事等を執行しようとするときは、あらかじめ執行伺の決裁を受けなければならない。

2 主管課で随意契約により執行するものについては、前項の執行伺において見積り業者又は契約の相手方についての決裁を受けなければならない。

(契約事務依頼)

第3条 主管課長は、前条の決裁の後、別表第1に定める契約(契約の性質が競争に適さないものを除く。)については、財政課長に契約事務を依頼しなければならない。

(入札等執行伺)

第4条 財政課長は、前条の依頼を受けたときは、指名業者を選定又は入札参加資格要件を設定し、入札等の執行伺の決裁を受けなければならない。

(建設工事等指名業者選定審査会への諮問)

第5条 財政課長は、建設工事及び建設工事に係る製造の請負、工事用材料の購入並びに調査、測量、設計等の委託について指名競争入札を行う場合は、前条の決裁に先立ち、指名業者の選定について旭市建設工事等指名業者選定審査会の意見を聴かなければならない。

(設計、現場説明)

第6条 設計、現場その他工事の施工に当たり留意すべき事項の説明は、主管課が行うものとする。

(最低制限価格)

第7条 工事又は製造の請負に係る入札において、特に最低制限価格を設ける必要がある場合は、予定価格算出の基礎となった別表第2の左欄に掲げる費目ごとにそれぞれ当該右欄に掲げる率を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)の合計額(その額が、入札書比較価格(予定価格から消費税法(昭和63年法律第108号)に基づく消費税及び地方税法(昭和25年法律第226号)に基づく地方消費税に相当する額(以下「消費税等相当額」という。)を減じた額をいう。以下同じ。)に100分の92を乗じて得た額を超える場合にあっては100分の92を乗じて得た額とし、入札書比較価格に100分の75を乗じて得た額に満たない場合にあっては100分の75を乗じて得た額とする。)から千円未満の端数を切り捨てた額と当該額に消費税等相当額を加えた額を基準として設けるものとする。

2 工事又は製造の請負の性質上前項の規定により難いものについては、前項に規定する算出方法にかかわらず、入札書比較価格に100分の92を乗じて得た額から入札書比較価格に100分の75を乗じて得た額の範囲内で適宜の額から千円未満の端数を切り捨てた額と当該額に消費税等相当額を加えた額とする。

(入札)

第8条 入札事務は、財政課長が執行する。

2 入札には、主管課長又は主管課長の指名する職員(以下「立会人」という。)が立ち会わなければならない。ただし、電子入札システム(以下「システム」という。)を利用して入札を執行する場合は、この限りでない。

(開札)

第9条 開札に当たっては、落札者及びその金額を読みあげなければならない。ただし、システムを利用して入札を執行する場合は、システムからの通知に代える。

(再度入札)

第10条 開札しても落札者がないときは、入札の条件を変更しないで、直ちに再度入札を行う。ただし、再度入札の回数は、原則として1回までとする。

2 再度入札を行う場合においては、前入札における最低入札金額を読みあげなければならない。ただし、システムを利用して入札を執行する場合は、システムからの通知に代える。

(入札不調に伴う措置)

第11条 再度入札の結果においても落札者がないときは、財政課長は、立会人の意見を聴き最低入札者(最低入札者から見積りを徴することができないときは、最低入札者を除く他の入札者のうちの最低入札者)から見積りを徴することができるものとする。ただし、最低入札金額と予定価格の差が大きい等のため、財政課長が見積りを徴することが適当でないと認めたときは、この限りでない。

(入札経過書等)

第12条 入札又は見積りにより契約の相手方が決定したときは、財政課長は、入札又は見積りの経過及び結果を記載した文書並びに契約書案を作成し、主管課長に送付するものとする。

(支出負担行為票)

第13条 主管課長は、前条の文書等の送付を受けたときは、速やかに支出負担行為票を起票し、決裁を受け、これを財政課に送付しなければならない。

(見積り合わせの執行方法)

第14条 随意契約で見積り合わせを行う場合は、なるべく指名競争入札に準じた方法によって行うものとする。

(契約書の作成)

第15条 契約書を作成する必要がある場合は、支出負担行為票の決裁の後、直ちに契約を締結する。この場合、支出負担行為票により公印使用の確認を受けるものとする。

(検査調書写しの送付)

第16条 主管課長は、財政課長に契約事務を依頼した工事請負契約のうち主管課で検査を行ったものについては、検査調書の写しを財政課長に送付しなければならない。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成17年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の日の前日までに、合併前の旭市契約事務取扱規程(昭和58年旭市訓令第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この訓令の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成21年1月19日訓令第1号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月21日訓令第3号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成30年12月26日訓令第10号)

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(平成31年4月2日訓令第2号)

この訓令は、公示の日から施行する。

附 則(令和3年3月17日訓令第3号)

この訓令は、公示の日から施行する。

別表第1(第3条関係)

契約の種類

範囲

工事・製造の請負

1,300,000円を超える金額の契約

物品の購入

800,000円を超える金額の契約

物件の借入れ

400,000円を超える金額の契約

設計等の委託

500,000円を超える金額の契約

別表第2(第7条関係)

費目

左に含む費用

乗ずる率

直接工事費

直接工事費、直接製作費、機器単体費、処分費等

100分の97

共通仮設費

共通仮設費、間接労務費等

100分の90

現場管理費

現場管理費、工場管理費、据付間接費、設計技術費、機器間接費等

100分の90

一般管理費

一般管理費等

100分の55

備考

1 各費目の額は、消費税等相当額を含まない。

2 左欄に掲げる費目ごとにそれぞれ右欄に掲げる率を乗じて得た額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

旭市契約事務取扱規程

平成17年7月1日 訓令第40号

(令和3年3月17日施行)