2　市長は、前項の規定による申請を受けたときは、これを審査し、貸付けの適否及び貸付額を決定して14日以内に旭市高額療養費貸付決定(却下)通知書(第2号様式)により、申請者に通知するものとする。

2　市長は、高額療養費貸付金を直接医療機関等に支払うものとする。ただし、直接医療機関等に支払うことができない事情がある場合は、この限りでない。

2　前項の規定による届出は、借受人が死亡したとき、相続人が代わって行うものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の旭市高額療養費貸付基金条例施行規則(平成12年旭市規則第17号)又は干潟町国民健康保険高額医療費資金貸付規則(平成6年干潟町規則第16号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。