(設置)

第1条　市税、国民健康保険税及び県民税(以下「市税等」という。)の徴収事務の効率的な運営を図るため、旭市市税等徴収補助員(以下「徴収補助員」という。)を置く。

(職務)

第2条　徴収補助員は、次の各号に掲げる職務に従事するものとする。

(任命等)

第3条　徴収補助員は、前条に規定する職務(以下「徴収補助業務」という。)に適すると認められる者のうちから市長が任命する。

(身分)

第4条　徴収補助員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号に規定する非常勤の特別職とする。

(服務)

第5条　徴収補助員は、その職務の重要性を自覚し、及び誠実かつ公正に職務を遂行しなければならない。

(損害賠償の義務)

第6条　徴収補助員は、故意又は過失により市に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。

(勤務日等)

第7条　徴収補助員の勤務日数は、1月につき20日を超えない範囲において、市長が別に定める。

(徴収金の納入)

第8条　徴収補助員は、徴収した市税等を徴収した日又はその翌日に市の指定する金融機関に納入しなければならない。ただし、その日が金融機関の休日に当たるときは、その翌営業日までに納入するものとする。

(公務災害補償)

第9条　徴収補助員の職務上生じた災害については、千葉県市町村非常勤職員公務災害補償等に関する条例(昭和44年千葉県市町村総合事務組合条例第14号)に定めるところにより補償する。

(報酬)

第10条　徴収補助員に支給する報酬は、旭市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例(平成17年旭市条例第29号)第2条に定める額とする。

(報酬の支払日)

第11条　徴収補助員に対する報酬は、当該月分を翌月10日に支給する。ただし、その日が休日の場合は、繰り上げて支給する。

(貸与)

第12条　市長は、徴収補助員に対し、職務の遂行上必要と認める物品を貸与する。

(退職)

第13条　徴収補助員は、任命期間中に退職しようとするときは、退職する日の1月前までに、市長に届け出なければならない。

(解職)

第14条　市長は、徴収補助員が次の各号のいずれかに該当するときは、解職することができる。

(身分証明書)

第15条　徴収補助員は、職務に従事するときは、身分証明書(第3号様式)を常に携帯し、関係人から請求があったときは、これを提示しなければならない。

(身元保証書等の提出)

第16条　徴収補助員として任命を受ける者は、次の各号に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(その他)

第17条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。