2　委員長は、委員がこれを互選する。

3　委員長は、この条例及び固定資産評価審査委員会規程の定めるところによって、その職務を行う。

4　委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、委員長のあらかじめ指定する委員がその職務を代理する。

5　委員長の任期は、委員の任期による。ただし、任期中においても委員会の許可を得て辞職することができる。

2　書記は、市職員(固定資産評価補助員を除く。)のうちから市長の同意を得て、委員長が任命する。

3　書記は、委員長の指揮を受けて調書を作成し、委員会の庶務を処理する。

2　審査申出書には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。

3　審査申出人が法人その他の社団若しくは財団であるとき、総代を互選したとき又は代理人によって審査の申出をするときは、審査申出書には、前項各号に掲げる事項のほか、その代表者若しくは管理人、総代又は代理人の氏名及び住所又は居所を記載し、行政不服審査法施行令(平成27年政令第391号)第3条第1項に規定する書面を添付しなければならない。

4　審査申出書には、審査申出人(審査申出人が法人その他の社団若しくは財団であるときは代表者若しくは管理人、総代を互選したときは総代又は代理人によって審査の申出をするときは代理人)が押印しなければならない。

5　審査申出人は、審査申出書(添付書類を含む。)の提出後、その記載事項に変更を生じた場合においては、直ちに当該変更に係る事項を書面で委員会に届け出なければならない。

6　審査申出人は、代表者若しくは管理人、総代又は代理人がその資格を失ったときは、書面でその旨を委員会に届け出なければならない。

2　委員会は、前項の調査の結果審査申出書がその提出期限内に提出されたものであり、かつ、適法な方式を備えているものである場合においては、これを受理しなければならない。

3　委員会は、第1項の調査の結果、審査申出書の記載事項に欠陥がある場合においては、5日以内の期限を定めて審査申出人にその欠陥を補正させなければならない。

4　委員会は、審査申出書を受理した場合においてはその旨を市長に、却下した場合においてはその旨を審査申出人にそれぞれ文書をもって通知しなければならない。

2　委員会は、弁明書の提出があった場合においては、審査申出人に対しその副本及び必要と認める資料の概要を記載した文書を送付しなければならない。

3　審査申出人は、弁明書の副本の送付を受けたときは、これに対する反論書を提出することができる。この場合においては、委員会が定めた期間内にこれを提出しなければならない。

4　委員会は、審査申出人から反論書の提出があったときは、これを市長に送付しなければならない。

2　書記は、前項の意見陳述について調書を作成しなければならない。

3　前項の調書には、次の各号に掲げる事項を記載し、意見を聴いた委員及び調書を作成した書記がこれに署名押印しなければならない。

2　委員会は、口頭審査を行う場合においては、その都度口頭審査の日時及び場所を審査申出人及び市長に通知しなければならない。

3　委員会は、必要があると認める場合においては、関係者相互の対質を求めることができる。

4　委員会は、関係者(審査申出人及び市長を除く。)に対し、その請求により口頭による証言に代えて口述書の提出を許すことができる。

5　前項の口述書には、次の各号に掲げる事項を記載し、提出者がこれに署名押印しなければならない。

6　委員会は、口頭審理を終了するに先立って審査申出人に対して意見を述べ、かつ、必要な資料を提出する機会を与えなければならない。

7　書記は、口頭審理について調書を作成しなければならない。

8　前項の調書には、次の各号に掲げる事項を記載し、審理を行った委員長及び調書を作成した書記がこれに署名押印しなければならない。

2　前項の調書には、次の各号に掲げる事項を記載し、調査を行った委員及び調書を作成した書記がこれに署名押印しなければならない。

2　前項の調書には、次の各号に掲げる事項を記載し、議事に関与した委員及び調書を作成した書記がこれに署名押印しなければならない。

2　法第433条第12項の通知は、審査申出人に対しては前項の決定書の正本をもって、市長に対しては副本をもって、これをしなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の旭市固定資産評価審査委員会条例(昭和30年旭市条例第5号)、海上町固定資産評価審査委員会条例(昭和32年海上町条例第7号)、飯岡町固定資産評価審査委員会条例(昭和38年飯岡町条例第7号)又は干潟町固定資産評価審査委員会条例(昭和30年干潟町条例第20号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。