○旭市諸収入金の延滞金徴収に関する条例

平成17年7月1日

条例第61号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の3第2項の規定により、分担金、使用料、手数料及び過料その他の市税外収入金(以下「諸収入金」という。)の延滞金の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(延滞金の納付)

第2条 諸収入金を納期限後に納付する者(以下「納付者」という。)は、当該諸収入金に、その納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ年14.6パーセント(納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して納付しなければならない。

(延滞金の端数計算)

第3条 延滞金の額を計算する場合において、その計算の基礎となる納付金額に1,000円未満の端数があるとき又はその全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

2 延滞金の確定金額に100円未満の端数があるとき又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

(延滞金の減免)

第4条 市長は、納付者が納期限までに納付しなかったことについて、やむを得ない理由があると認める場合においては、延滞金額を減額又は免除することができる。

(委任)

第5条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の旭市諸収入金督促手数料及び延滞金に関する条例(昭和39年旭市条例第6号)又は海上町諸収入金督促手数料及び延滞金徴収に関する条例(昭和55年海上町条例第6号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定に基づき発した督促状に係る歳入の督促並びに督促手数料及び延滞金の徴収については、なお合併前の条例の例による。

(延滞金の割合の特例)

3 当分の間、第2条に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同条の規定にかかわらず、各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年(以下この項において「特例基準割合適用年」という。)中においては、年14.6パーセントの割合にあっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

附 則(平成25年11月29日条例第36号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の旭市諸収入金督促手数料及び延滞金徴収に関する条例附則第3項の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

附 則(平成26年3月27日条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に発した督促状に係る督促手数料については、なお従前の例による。

(旭市雇用促進住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正)

3 旭市雇用促進住宅の設置及び管理に関する条例(平成22年旭市条例第3号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

旭市諸収入金の延滞金徴収に関する条例

平成17年7月1日 条例第61号

(平成26年4月1日施行)