○旭市福祉事務所長委任規則

平成17年7月1日

規則第45号

(趣旨)

第1条 この規則は、市長の権限に属する事務の一部を福祉事務所長に委任し、事務の能率的な運営を図るものとする。

(委任事務)

第2条 生活保護法(昭和25年法律第144号。以下この項において「法」という。)第19条第4項及び第55条の4第2項の規定により、次の各号に掲げる事務を福祉事務所長に委任する。

(1) 法第24条に規定する申請による保護の開始及び変更に関すること。

(2) 法第25条に規定する職権による保護の開始及び変更に関すること。

(3) 法第26条に規定する保護の停止及び廃止に関すること。

(4) 法第27条に規定する指導及び指示に関すること。

(5) 法第28条に規定する報告の請求、立入調査及び検診命令並びに申請の却下又は保護の変更、停止若しくは廃止に関すること。

(6) 法第29条に規定する書類の閲覧又は資料の提供の請求及び報告の請求に関すること。

(7) 法第30条から第37条までの規定による保護の方法に関すること。

(8) 法第48条第4項に規定する届出の受理に関すること。

(9) 法第55条の4第1項に規定する就労自立給付金の支給に関すること。

(10) 法第55条の4第1項に規定する被保護者に関する報告の請求に関すること。

(11) 法第62条第3項及び第4項に規定する保護の変更、停止、廃止又は通知に関すること。

(12) 法第63条に規定する返還額の決定に関すること。

(13) 法第76条に規定する遺留金品の処分に関すること。

(14) 法第77条から第78条の2までに規定する徴収金の徴収に関すること。

(15) 法第80条に規定する保護金品の返還の免除に関すること。

(16) 法第81条に規定する後見人選任の請求に関すること。

2 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号。以下この項において「法」という。)第14条第4項(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)附則第4条第2項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定によりその例によることとされている生活保護法第19条第4項の規定により福祉事務所長に委任する事務は、法第14条第4項の規定によりその例によることとされる前項各号(第9号及び第10号を除く。)に掲げる事務に関することとする。

3 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下この項において「法」という。)第9条第8項の規定により、次の各号に掲げる事務を福祉事務所長に委任する。

(1) 法第9条第6項に規定する専門的相談指導についての身体障害者更生相談所の技術的援助及び助言の請求及び同条第7項に規定する身体障害者更生相談所の判定の請求に関すること。

(2) 法第16条第4項の規定による身体障害者手帳の返還事由に係る知事への通知に関すること。

(3) 法第17条の2第1項の規定による診査及び更生相談並びに必要な措置に関すること。

(4) 法第18条第1項の規定による障害福祉サービスの提供及び同条第2項の規定による障害者支援施設等への入所に関すること。

(5) 法第18条の3の規定による措置の解除に係る説明等に関すること。

(6) 法第23条の規定による売店の設置及び運営を円滑にするための協議又は調査等に関すること。

(7) 法第38条第1項に規定する費用の徴収に関すること。

4 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下この項において「法」という。)の規定により、次の各号に掲げる事務を福祉事務所長に委任する。

(1) 法第15条の4の規定による障害福祉サービスの提供又はその委託に関すること。

(2) 法第16条第1項に規定する措置に関すること。

(3) 法第16条第2項の規定による知的障害者更生相談所の判定の請求に関すること。

(4) 法第17条の規定による措置の解除に係る説明等に関すること。

(5) 法第27条に規定する費用の徴収に関すること。

附 則

この規則は、平成17年7月1日から施行する。

附 則(平成22年3月11日規則第12号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成26年7月1日規則第27号)

この規則は、公布の日から施行する。

旭市福祉事務所長委任規則

平成17年7月1日 規則第45号

(平成26年7月1日施行)

体系情報
第7編 福祉、衛生/第1章 社会福祉/第1節 通則
沿革情報
平成17年7月1日 規則第45号
平成22年3月11日 規則第12号
平成26年7月1日 規則第27号