○旭市社会福祉法人等による利用者負担額軽減事業助成要綱

平成17年7月1日

告示第13号

(目的)

第1条 この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に基づく、介護保険サービスを行う社会福祉法人又は地方公共団体(以下「社会福祉法人等」という。)が、低所得で特に生計が困難である者及び生活保護受給者の利用者負担額を軽減した場合に、当該軽減した額について助成をすることにより、介護保険サービスの利用を促進し、もって高齢者福祉の向上を図ることを目的とする。

(助成対象法人)

第2条 助成対象となる社会福祉法人等は、利用者負担額について軽減する旨を、当該法人がサービスを提供する事務所及び施設の所在地の都道府県知事及び保険者たる市町村長に対し、申出をした社会福祉法人等とする。

(申出)

第3条 本市に対し前条に規定する申出をしようとする社会福祉法人等は、旭市社会福祉法人等による利用者負担額軽減実施申出書(第1号様式)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申出があったときは、旭市社会福祉法人等による利用者負担額軽減実施申出受理書(第2号様式)により当該社会福祉法人等に通知するものとする。

(軽減対象費用)

第4条 助成対象となる費用は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(1) 訪問介護 介護費

(2) 通所介護 介護費及び食費

(3) 短期入所生活介護 介護費、食費及び滞在費

(4) 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 介護費

(5) 夜間対応型訪問介護 介護費

(6) 認知症対応型通所介護 介護費及び食費

(7) 小規模多機能型居宅介護 介護費、食費及び宿泊費

(8) 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 介護費、食費及び居住費

(9) 複合型サービス 介護費、食費及び宿泊費

(10) 介護福祉施設サービス 介護費、食費及び居住費

(11) 介護予防訪問介護 介護費

(12) 介護予防通所介護 介護費及び食費

(13) 介護予防短期入所生活介護 介護費、食費及び滞在費

(14) 介護予防認知症対応型通所介護 介護費及び食費

(15) 介護予防小規模多機能型居宅介護 介護費、食費及び宿泊費

(軽減対象者等)

第5条 利用者負担額の軽減を受けることができる者は、本市に住所を有し、かつ本市が行う介護保険の要介護者被保険者及び要支援者被保険者であって、次の各号のすべてに該当する者のうち、市長が生計困難と認めるもの及び生活保護受給者とする。ただし、介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第13条の1の規定する旧措置入所者で利用者負担割合が100分の5以下のものにあっては、ユニット型個室の居住費に係る利用者負担額のみを軽減の対象とし、生活保護受給者にあっては、個室の居住費に係る利用者負担額についてのみを軽減の対象とする。

(1) 市町村民税非課税世帯に属する者であること。

(2) 世帯の年間収入額が、単身世帯であるときは150万円以下、世帯員が複数の世帯であるときは150万円に2人目以降1人につき50万円を加算した額以下であること。

(3) 世帯の預貯金等の額が、単身世帯であるときは350万円以下、世帯員が複数の世帯であるときは350万円に2人目以降1人につき100万円を加算した額以下であること。

(4) 日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと。

(5) 負担能力のある親族等に扶養されていないこと。

(6) 介護保険料を滞納していないこと。

2 前項の規定に関わらず、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、指定地域密着型介護老人福祉施設、指定介護老人福祉施設、小規模多機能型居宅介護及び複合型サービスを利用する利用者負担第2段階の者の、当該サービス費に係る利用者負担(法第51条の2の規定により特定入所者介護サービス費が支給される特定介護保険施設等における居住費並びに法第61条の2の規定により特定入所者支援サービス費が支給される特定居宅サービス事業者における食費及び滞在費に係る利用者負担額を除く。)については軽減の対象としない。

(軽減の手続)

第6条 利用者負担額の軽減を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、旭市社会福祉法人等利用者負担額軽減申請書(第3号様式)に収入等申告書及び同意書(第4号様式)を添えて市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請書を受理したときは、速やかに内容を審査し、軽減の可否について旭市社会福祉法人等利用者負担額軽減決定(却下)通知書(第5号様式)により当該申請者に通知するものとする。

(確認証)

第7条 市長は、前条第2項に規定する軽減の決定を受けた者(以下「軽減者」という。)に旭市社会福祉法人等利用者負担額軽減対象確認証(第6号様式。以下「確認証」という。)を交付するものとする。

2 確認証の有効期限は、軽減の決定を受けた日の属する年度の翌年度の7月末日までとする。

3 軽減者は、有効期限到来後引き続き利用者負担額の軽減を受けようとするときは、前条第1項の規定による手続をとらなければならない。

4 軽減者は、確認証の記載事項に変更があったときは、変更のあった日から14日以内に、確認証を添えて市長に届け出なければならない。

(確認証の返還)

第8条 軽減者が次の各号のいずれかに該当するときは、確認証を返還しなければならない。

(1) 介護保険の被保険者の資格を喪失したとき。

(2) 要介護又は要支援の認定を取り消されたとき。

(3) 第5条各号に掲げる要件に該当しなくなったとき。

(軽減の実施)

第9条 助成を受けようとする社会福祉法人等(以下「申出法人等」という。)は、確認証を提示した軽減者に対し、利用者負担額の4分の1の額(生活保護受給者については、利用者負担の全額)を軽減しなければならない。

(助成額)

第10条 申出法人等に交付する助成金の額は、次の各号に定める額とする。

(1) 申出法人等が軽減した利用者負担額(地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護及び介護福祉施設サービスに係るものを除く。以下この号において同じ。)の総額から当該申出法人が本来受領すべき利用者負担額の総額に100分の1を乗じて得た額を減じて得た額に2分の1を乗じて得た額

(2) 申出法人等が地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護及び介護福祉施設サービスについて軽減を行った場合は、次に掲げる額の合算額

 申出法人等が本来受領すべき利用者負担額(地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護及び介護福祉施設サービスに係るものに限る。以下この号において同じ。)の総額に100分の10を乗じて得た額に相当する額(以下この号において「基本額」という。)から当該申出法人等が本来受領すべき利用者負担額の総額に100分の1を乗じて得た額を減じて得た額に2分の1を乗じて得た額

 申出法人等が軽減した利用者負担額の総額のうち、基本額を超えるものについては、その超える額

2 前項の助成金の額の算定は、軽減事業を行う事業所ごとに行うものとする。

(補助金の申請)

第11条 申出法人等は、旭市社会福祉法人等による利用者負担額軽減事業助成申請書(第7号様式)を、年度の3月から8月までに係るものについては9月20日までに、9月から2月までに係るものについては3月20日までに、市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、旭市社会福祉法人等による利用者負担額軽減事業助成申請額計算書(第8号様式)、旭市社会福祉法人等による利用者負担額軽減事業助成申請額算出表(第9号様式)及び軽減実績を明らかにする書類を添えなければならない。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成17年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の日の前日までに、合併前の旭市社会福祉法人等による利用者負担額減免事業助成要綱(平成15年旭市告示第73号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年2月3日告示第20号)

(施行期日)

1 この告示は、公示の日から施行し、平成17年10月1日から適用する。

(経過措置)

2 この告示の適用の日の前日までに改正前の旭市社会福祉法人等による利用者負担額減免事業助成要綱の規定によりなされた処分、手続きその他の行為は、それぞれ改正後の旭市社会福祉法人等による利用者負担額軽減事業助成要綱の規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成25年6月20日告示第119号)

この告示は、公示の日から施行する。

附 則(平成27年7月27日告示第147号)

この告示は、公示の日から施行する。

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旭市社会福祉法人等による利用者負担額軽減事業助成要綱

平成17年7月1日 告示第13号

(平成27年7月27日施行)