(設置)

第1条　地域社会の健全なる発展及び福祉の増進を図るため、あさひ健康福祉センター(以下「健康福祉センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　健康福祉センターの名称及び位置は、次の各号のとおりとする。

(事業)

第3条　健康福祉センターは、次の各号に掲げる事業を行う。

(使用申込み及び許可)

第4条　健康福祉センターを使用しようとする者(以下「使用者」という。)は、使用前に使用の申込みをし、市長の許可を受けなければならない。

(使用者の守る規律)

第5条　健康福祉センターを使用する場合は、次の各号に掲げる事項を守らなければならない。

(使用許可の取消し)

第6条　市長は、使用者が次の各号に該当する場合は、使用許可の条件を変更し、又は許可を取り消すことができる。

(使用料)

第7条　健康福祉センターの使用者は、旭市使用料及び手数料に関する条例(平成17年旭市条例第60号)に定める使用料を納入しなければならない。

(損害賠償)

第8条　健康福祉センター使用者は、自己の責めに帰すべき原因により施設、器具等をき損したときは、直ちにその旨を届け出てその修理及び補充に要する費用を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の事由があると認めたときは、この限りでない。

(指定管理者)

第9条　市長は、健康福祉センターの管理運営上必要と認めるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に健康福祉センターの管理を行わせることができる。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第10条　前条の規定により指定管理者に健康福祉センターの管理を行わせる場合に当該指定管理者が行う業務は、次の各号に掲げる業務とする。この場合において、第4条及び第6条中「市長」とあるのは、「指定管理者」とする。

(指定管理者が行う管理の基準)

第11条　指定管理者は、この条例及びこの条例に基づく規則の定めるところに従い、適正に健康福祉センターの管理を行わなければならない。

(指定管理者の使用料の収受)

第12条　第9条の規定により指定管理者に健康福祉センターの管理を行わせる場合の使用料は、当該指定管理者の収入として収受させるものとする。

(委任)

第13条　この条例に定めるもののほか、健康福祉センターの管理運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。