○旭市難病患者等ホームヘルプサービス事業運営規則

平成17年7月1日

規則第51号

(目的)

第1条 この規則は、難病患者等が居宅において日常生活を営むことができるよう難病患者等の家庭に、日常生活の世話を行うためホームヘルパーを派遣し、健康で安らかな生活を営むことができるよう援助することを目的とする。

(派遣対象者)

第2条 ホームヘルパーの派遣の対象は、市内に住所を有し、日常生活を営むのに支障があり、介護、家事等の便宜を必要とする難病患者等であって次の各号に掲げるすべての条件を満たすものとする。

(2) 在宅で療養が可能な程度に病状が安定していると医師によって判断される者

(3) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)、老人福祉法(昭和38年法律第133号)、介護保険法(平成9年法律第123号)等の施策の対象とはならない者

(サービスの内容)

第3条 ホームヘルパーの行うサービスは、次の各号に掲げるもののうち、必要と認められるものとする。

(1) 身体の介護に関すること。

 食事の介護

 排せつの介護

 衣類着脱の介護

 入浴の介護

 身体の清しき及び洗髪

 通院等の介助

(2) 家事に関すること。

 調理

 衣類の洗濯及び補修

 住居等の清掃及び整理整とん

 生活必需品の買物

 関係機関等との連絡

(3) 相談及び助言に関すること。

(4) 外出時における移動の介護等及び外出時の付添いに関すること。

(5) 前各号に掲げるサービスに附帯するサービスに関すること。

(派遣回数等)

第4条 ホームヘルパーの1回当たりの派遣時間(訪問から辞去までの実質サービス時間数とする。)、1週の派遣回数及び提供するサービスの内容については、派遣対象者の身体的状況、当該家庭の状況等を考慮して市長が定めるものとする。

(費用の負担)

第5条 ホームヘルパーの派遣に要する費用(以下「費用」という。)は、派遣対象家庭の生計中心者が負担するものとし、その額は、別表に掲げる基準により市長が月単位で決定するものとする。

2 生計中心者は、毎月末日までに前月分の費用を納入しなければならない。

3 前2項に定めるもののほか、費用に関し必要な事項は、別に定める。

(派遣の申出)

第6条 ホームヘルパーの派遣を受けようとする派遣対象家庭は、原則として生計中心者(以下「申出者」という。)が、旭市難病患者等ホームヘルパー派遣申出書(第1号様式)及び旭市難病患者等診断書(第2号様式)により市長に申し出なければならない。

(派遣の決定)

第7条 市長は、前条の規定により派遣の申出を受けたときは、派遣対象者の身体的状況、派遣対象家庭の状況等を調査し、派遣の可否を決定し、旭市難病患者等ホームヘルパー派遣決定(却下)通知書(第3号様式)により申出者に通知するものとする。

(届出)

第8条 申出者は、ホームヘルパーの派遣の決定を受けた後派遣対象者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、速やかにその旨を旭市難病患者等ホームヘルパー派遣対象者異動届(第4号様式)により、市長に届けなければならない。

(1) 旭市に住所を有しなくなったとき。

(2) 身体障害者療護施設等へ入所し、若しくは医療機関へ入院し、又は死亡したとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、派遣の必要がなくなったとき。

(派遣の変更、廃止及び停止)

第9条 市長は、ホームヘルパーの派遣について変更、廃止又は停止をするときは、旭市難病患者等ホームヘルパー派遣変更(廃止、停止)決定通知書(第5号様式)により申出者に通知するものとする。

(ホームヘルパーの勤務形態)

第10条 ホームヘルパーの勤務形態は、恒常的及び臨時的な介護の需要量等を総合的に判断して決定するものとする。

(身分証の携行)

第11条 ホームヘルパーは、その服務中常に身分証明書(第6号様式)を携行するものとする。

(帳簿の整備)

第12条 本事業の実施運営に関し、ケース記録、利用者負担金収納簿その他必要な帳簿については、市長が別に定めるところにより整備するものとする。

(業務の委託)

第13条 市長は、この事業の一部を社会福祉法人に委託し、実施することができるものとする。

(その他)

第14条 この規則に定めるもののほか、ホームヘルプサービス事業に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の旭市ホームヘルプサービス事業運営規則(平成4年旭市規則第2号)又は干潟町重度心身障害者等ホームヘルプサービス事業運営規則(平成12年干潟町規則第17号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

別表(第5条関係)

(単位:円)

利用世帯の階層区分

利用者負担額

(1時間当たり)

A

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)

0

B

生計中心者が前年所得税非課税の世帯

0

C

生計中心者の前年所得税課税年額が次の区分に該当する世帯

10,000円以下

250

D

10,001円以上30,000円以下

400

E

30,001円以上80,000円以下

650

F

80,001円以上140,000円以下

850

G

140,001円以上

950

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旭市難病患者等ホームヘルプサービス事業運営規則

平成17年7月1日 規則第51号

(平成17年7月1日施行)