○児童福祉法第56条第2項の規定による母子生活支援施設への入所の措置に要する費用の徴収に関する規則

平成17年7月1日

規則第59号

(趣旨)

第1条 この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第56条第2項の規定による法第23条の措置に要する費用(以下「費用」という。)の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(費用の徴収)

第2条 市長は、法第23条の措置を受けた者又はその扶養義務者(以下これらを「納入義務者」という。)から入所の措置に要する費用を徴収する。

(費用の徴収額)

第3条 前条に規定する費用の徴収額は、別表に定めるとおりとする。

(収入申告書の提出)

第4条 納入義務者は、法第23条の措置が採られた場合は、速やかに、収入申告書(第1号様式)を市長に提出しなければならない。

2 前項に規定する場合のほか、納入義務者は、毎年3月末日までに収入申告書を市長に提出しなければならない。

(費用の額の決定等)

第5条 市長は、前条の収入申告書に基づき費用の額を決定したとき、又はその額を変更したときは、その旨を費用徴収金決定(変更)通知書(第2号様式)により納入義務者に通知するものとする。

(費用の納入期限)

第6条 費用の納入期限は、毎月の末日とする。

(費用の減免)

第7条 市長は、納入義務者が失業、疾病、災害その他やむを得ない事由により収入が著しく減少し、費用を納入することが困難であると認められるときは、当該納入義務者に係る費用を減額し、又は免除することができる。

2 前項の規定により費用の減額又は免除を受けようとする者は、費用減額(免除)申請書(第3号様式)を市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項の申請書の提出があったときは、費用の減額又は免除の適否を決定し、その旨を費用減額(免除)決定通知書(第4号様式)により当該申請者に通知するものとする。

(その他)

第8条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の児童福祉法第56条第2項の規定による母子寮への入所の措置に要する費用の徴収に関する規則(平成3年旭市規則第19号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成23年3月10日規則第5号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成26年9月29日規則第34号)

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成28年3月3日規則第3号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

各月初日の措置児童等の属する世帯の階層区分

費用徴収基準月額

階層区分

定義

A

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)

0円

B

A階層を除き当該年度分の市町村民税非課税世帯

1,100円

C1

A階層及びD階層を除き当該年度分の市村民税の課税世帯であって、その市町村民税の額の区分が次の区分に該当する世帯

均等割の額のみ(所得割の額のない世帯)

2,200円

C2

所得割の額がある世帯

3,300円

D1

A階層及びB階層を除き前年分の所得税課税世帯であって、その所得税の額の区分が次の区分に該当する世帯

15,000円以下

4,500円

D2

15,001円から40,000円まで

6,700円

D3

40,001円から70,000円まで

9,300円

D4

70,001円から183,000円まで

14,500円

D5

183,001円から403,000円まで

20,600円

D6

403,001円から703,000円まで

その月のその入所世帯に係る措置費の支弁額(全額徴収。ただし、その額が27,100円を超えるときは27,100円とする。)

D7

703,001円から1,078,000円まで

その月のその入所世帯に係る措置費の支弁額(全額徴収。ただし、その額が34,300円を超えるときは34,300円とする。)

D8

1,078,001円から1,632,000円まで

その月のその入所世帯に係る措置費の支弁額(全額徴収。ただし、その額が42,500円を超えるときは42,500円とする。)

D9

1,632,001円から2,303,000円まで

その月のその入所世帯に係る措置費の支弁額(全額徴収。ただし、その額が51,400円を超えるときは51,400円とする。)

D10

2,303,001円から3,117,000円まで

その月のその入所世帯に係る措置費の支弁額(全額徴収。ただし、その額が61,200円を超えるときは61,200円とする。)

D11

3,117,001円から4,173,000円まで

その月のその入所世帯に係る措置費の支弁額(全額徴収。ただし、その額が71,900円を超えるときは71,900円とする。)

D12

4,173,001円から5,334,000円まで

その月のその入所世帯に係る措置費の支弁額(全額徴収。ただし、その額が83,300円を超えるときは83,300円とする。)

D13

5,334,001円から6,674,000円まで

その月のその入所世帯に係る措置費の支弁額(全額徴収。ただし、その額が95,600円を超えるときは95,600円とする。)

D14

6,674,001円以上

全額徴収

備考

1 この表のC1階層における「均等割の額」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、C2階層における「所得割の額」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7及び同法附則第5条第2項の規定は適用しないものとする。)の額をいう。なお、同法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。

2 この表のD1~D14階層における「所得税の額」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律(平成11年法律第8号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定によって計算された所得税の額をいう。ただし、所得税額を計算する場合には、次の規定は適用しないものとする。

(1) 所得税法第92条第1項、第95条第1項、第2項及び第3項

(2) 租税特別措置法第41条第1項、第2項及び第3項、第41条の2、第41条の3の2第4項及び第5項、第41条の19の2第1項、第41条の19の3第1項及び第2項、第41条の19の4第1項及び第2項並びに第41条の19の5第1項

(3) 租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条

3 児童の属する世帯の階層がB階層と認定された世帯であっても、次に掲げる世帯である場合には、上表の規定にかかわらず、当該階層の徴収金基準額は0円とする。

(1) 「単身世帯」………扶養義務者のいない世帯

(2) 「母子世帯等」……母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第6項に規定する配偶者のない女子で現に児童を扶養しているものの世帯

(3) 「在宅障音児(者)(社会福祉法施設に措置された児童(者)又は身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第17条の10及び知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第15条の11に定める施設訓練等支援費の受給者を除く。)のいる世帯」…次に掲げる児(者)を有する世帯をいう。

ア 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者

イ 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)に定める療育手帳の交付を受けた者

ウ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児、国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金手当等の受給者

(4) 「その他の世帯」…保護者の申請に基づき、生活保護法(昭和25年法律第144号)に定める要保護者等特に困窮していると児童福祉法第56条の規定による都道府県又は市町村の長が認めた世帯

4 同一世帯から2人以上の児童等が入所している場合においては、その月の徴収金基準額の最も多額な児童等以外の児童等については、その施設のこの表の基準額に0.1を乗じた額をもってその児童等の基準額とする。

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平成17年7月1日 規則第59号

(平成28年4月1日施行)