○旭市ひとり親家庭等医療費等の助成に関する条例

平成17年7月1日

条例第70号

(目的)

第1条 この条例は、母子家庭の母及び児童、父子家庭の父(母が児童を懐胎した当時婚姻の届出をしていないが、その母と事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。以下同じ。)及び児童並びに父母のない児童に対し、医療費、調剤費及び診療・調剤報酬証明手数料の一部について助成金(以下「医療費等助成金」という。)を支給することにより、ひとり親家庭等の福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 児童 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者又は20歳未満の者で規則で定める程度の障害の状態にあるものをいう。

(2) ひとり親家庭等 児童の父又は母であって次のからまでのいずれかに該当するものがその児童を監護する家庭又は児童に父母がないか若しくは児童の父母が児童を監護しない場合において、当該児童の祖父母その他の監護者であって次のからまでのいずれかに該当するものが当該児童を養育する家庭をいう。

 現に婚姻(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)をしている状況にない者

 配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)が規則で定める程度の障害の状態にある者

 配偶者の生死が1年(配偶者が沈没した船舶に乗っていた場合その他の死亡の原因となるべき危難と遭遇した場合にあっては、3月)以上明らかでない者

 配偶者から引き続き1年以上遺棄されている者

 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)第10条第1項の規定による命令を申し立て、現に配偶者に当該命令が発せられた者

 配偶者が法令により、引き続き1年以上拘禁されている者

 からまでに掲げるもののほか、これに準ずる者として市長が認める者

(3) ひとり親家庭等の父母等 前号に定めるひとり親家庭等の父母及び監護者をいう。

(4) 社会保険各法 健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)をいう。

(5) 保険医療機関 健康保険法第63条第3項第1号に規定する保険医療機関をいう。

(6) 保険薬局 健康保険法第63条第3項第1号に規定する保険薬局をいう。

(7) 保険医療機関等 保険医療機関又は保険薬局をいう。

(受給資格者)

第3条 医療費等助成金の支給対象者(以下「受給資格者」という。)は、市の区域内に住所を有し、かつ、住民基本台帳に記録されているひとり親家庭等の父母等、ひとり親家庭等の児童又は父母がないか若しくは父母が監護しない場合で祖父母その他の監護者が監護するときの児童のうち、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)又は社会保険各法の規定による被保険者、組合員、加入者又は被扶養者であるものとする。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、受給資格者としない。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている者

(2) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)に規定する里親に委託されている者

(4) 規則で定める施設に入所している児童及び当該児童に係るひとり親家庭等の父母等

(支給の制限)

第4条 医療費等助成金は、受給資格者(受給資格者が児童である場合は、当該児童の監護者とする。)の所得が次の各号のいずれかに該当するとき(規則に定める場合を除く。)は、支給しない。

(1) ひとり親家庭等の父母等(受給資格者が父母がないか又は父母が監護しない場合で祖父母その他の監護者が監護する児童である場合は、第2条第2号アからまでのいずれかに該当しない監護者を含む。次号において同じ。)の前年の所得(1月から9月までに申請するものについては、前々年の所得。以下同じ。)が規則で定める額以上であるとき。

(2) ひとり親家庭等の父母等の配偶者又は民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者で当該ひとり親家庭等の父母等と生計を同じくするものの前年の所得が、規則で定める額以上であるとき。

2 前項に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、規則で定める。

(助成の範囲)

第5条 市長は、受給資格者に対し受給資格者の療養に要する費用の額(国民健康保険法又は社会保険各法その他法令による療養に要する費用の額の算定方法によって算定された額をいう。)から次の各号に掲げるものを控除した額を医療費等助成金として支給する。

(1) 保険給付額

(2) 保険者が給付する付加給付額

(3) 国又は地方公共団体が負担する医療に関する給付額

(4) 第三者から行われる賠償額及び補てん額

(5) 受給資格者一部負担額(入院については国民健康保険法又は社会保険各法の規定による当該入院に係る食事療養費標準負担額及び生活療養費標準負担額を合計した額とし、通院については診療報酬明細書1件につき1,000円とし、保険薬局については調剤報酬明細書1件につき1,000円とする。)

2 市長は、受給資格者が保険医療機関等で診療・調剤報酬明細書に係る証明手数料を支払った場合は、当該費用を医療費等助成金として支給する。ただし、診療・調剤報酬明細書1件について200円を超えるときは、200円とする。

3 医療費等助成金は、受給資格者が保険医療機関等に医療費等を支払った日の属する月の翌月の初日から起算して2年を経過したときは支給しない。

(申請)

第6条 受給資格者は、医療費等助成金の支給を受けようとするときは、医療費等に係る保険医療機関等の証明(領収書で確認できる場合は、当該領収書)を添付して市長に申請するものとする。

(届出の義務)

第7条 受給資格者は、次の各号に掲げる事項が生じたときは、規則で定めるところにより、その旨を速やかに市長に届け出なければならない。

(1) 受給資格者の氏名又は住所に変更があったとき。

(2) 国民健康保険法若しくは社会保険各法の保険の種類又は保険証の記載事項に変更があったとき。

(3) 受給資格者が第3条に規定する要件を欠いたとき。

(4) 新たに監護する児童が生じたとき。

(譲渡又は担保の禁止)

第8条 受給資格者は、医療費等助成金を受ける権利を譲渡し、又は担保に供してはならない。

(助成金の返還)

第9条 市長は、偽りその他不正の行為により医療費等の助成を受けた者があるときは、その者に支給した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第10条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の旭市ひとり親家庭等医療費等の助成に関する条例(平成16年旭市条例第10号)、海上町ひとり親家庭等医療費等の助成に関する条例(平成16年海上町条例第6号)、飯岡町ひとり親家庭等医療費等の助成に関する条例(平成16年飯岡町条例第5号)又は干潟町ひとり親家庭等医療費等の助成に関する条例(平成16年干潟町条例第5号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成20年3月19日条例第7号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年9月26日条例第26号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、改正前の旭市ひとり親家庭等医療費等の助成に関する条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例による改正後の旭市ひとり親家庭等医療費等の助成に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の相当規定によりなされたものとみなす。

3 施行日の前日において入院していた者の同日までの療養に係る一部負担額の算定については、改正後の条例第5条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成24年6月26日条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成25年3月26日条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日において改正前の旭市ひとり親家庭等医療費等の助成に関する条例の規定により医療費等助成金の受給資格を有する者は、この条例の施行の日から平成25年7月31日(平成25年7月31日以前に当該者が20歳に達するときは、20歳に達する日)までの間は、医療費等助成金の支給を受けることができる。

附 則(平成26年3月27日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年3月28日条例第12号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月25日条例第7号)

この条例は、公布の日から施行する。

旭市ひとり親家庭等医療費等の助成に関する条例

平成17年7月1日 条例第70号

(平成31年3月25日施行)

体系情報
第7編 福祉、衛生/第1章 社会福祉/第4節 母子福祉
未施行情報
沿革情報
平成17年7月1日 条例第70号
平成20年3月19日 条例第7号
平成20年9月26日 条例第26号
平成24年6月26日 条例第22号
平成25年3月26日 条例第24号
平成26年3月27日 条例第13号
平成30年3月28日 条例第12号
平成31年3月25日 条例第7号
令和2年9月30日 条例第22号