○旭市ひとり親家庭等医療費等の助成に関する条例施行規則

平成17年7月1日

規則第60号

(趣旨)

第1条 この規則は、旭市ひとり親家庭等医療費等の助成に関する条例(平成17年旭市条例第70号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条 この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(児童の障害の状態)

第3条 条例第2条第1号に規定する規則で定める程度の障害の状態は、別表第1に掲げるとおりとする。

(配偶者の障害の状態)

第4条 条例第2条第2号イに規定する規則で定める程度の障害の状態は、別表第2に掲げるとおりとする。

(施設等)

第5条 条例第3条第2項第4号に規定する規則で定める施設は、次の各号に掲げる施設(通所により利用する施設を除く。)とする。

(1) 児童福祉法第7条に規定する母子生活支援施設を除く児童福祉施設

(2) 国民健康保険法に規定する世帯主、社会保険各法に規定する被保険者その他これに準ずるものが負担すべき額を、国又は地方公共団体が負担している施設

(支給の制限の適用除外)

第6条 条例第4条第1項に規定する規則で定める場合は、児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第12条第1項に該当する場合とする。

(支給の制限に該当する所得の額)

第7条 条例第4条第1項第1号に規定する規則で定める額は、児童扶養手当法第9条又は第9条の2の規定による児童扶養手当の支給制限に該当する額とする。

2 条例第4条第1項第2号に規定する規則で定める額は、児童扶養手当法第10条又は第11条の規定による児童扶養手当の支給制限に該当する額とする。

(所得の範囲及び所得の額の計算方法)

第8条 条例第4条第2項に規定する規則で定める所得の範囲及びその額の計算方法については、児童扶養手当法第13条の規定によるものとする。

(受給券の交付申請)

第9条 条例第6条の規定による申請は、旭市ひとり親家庭等医療費等助成受給券交付(更新)申請書(第1号様式)次の各号に掲げる書類を添付して行わなければならない。

(1) 国民健康保険法又は社会保険各法の規定による被保険者、組合員、加入者又は被扶養者であることを証明する書類

(2) 戸籍の全部事項証明書又は個人事項証明書

(3) 世帯全員の住民票の写し

(4) ひとり親家庭等の父母等及びその扶養義務者等の前年の所得の状況を証明する書類

(5) 離婚等により、ひとり親家庭等になった場合、母又は父がその監護する児童の父又は母から、その児童について扶養義務を履行するための費用として受け取る金品その他経済的な利益に係る所得に関する申告書

(6) 18歳以上20歳未満の児童が別表第1に規定する程度の障害の状態にあること又は配偶者が別表第2に規定する程度の障害の状態にあることによって申請するときは、当該障害の状態を証明する年金証書又は医師の診断書

2 前項の規定にかかわらず、児童扶養手当法に規定する児童扶養手当の受給者が児童扶養手当証書を提示したときは、前項第2号から第6号までの書類の添付を省略することができる。

3 第1項の規定にかかわらず、市長は、同項各号に掲げる書類であってその内容について市の内部で確認できるものについては、当該確認に関し申請者の同意を得た上で、添付を省略させることができる。

(受給券の交付)

第10条 市長は、前条に規定する申請書を受理したときは、受給資格の有無を審査し、当該申請者に対し旭市ひとり親家庭等医療費等助成受給券(第2号様式。以下「受給券」という。)を交付する。

2 受給券の有効期間は、1年とし、毎年8月に更新を行うものとする。

3 紛失等により再交付を受けようとする者は、旭市ひとり親家庭等医療費等助成受給券再交付申請書(第3号様式)を市長に提出しなければならない。

(助成申請の方法)

第11条 条例第7条第3項の規定による申請は、月ごとに旭市ひとり親家庭等医療費等給付申請書(第4号様式)により行わなければならない。この場合、当該申請書を市長に提出する際には、保険診療又は保険調剤を受ける際にあらかじめ当該申請書を保険医療機関又は保険薬局の窓口に提示し、診療・調剤報酬証明書に係る証明を受けておかなければならない。ただし、保険医療機関又は保険薬局が発行する一部負担金等に係る診療報酬の点数、保険診療部分に係る患者負担金額その他医療費等を助成するに当たって必要な情報が記載されている領収証の添付がある場合は、これを省略することができる。

(助成の決定通知)

第12条 市長は、医療費等の給付申請があった場合において受給資格の認定及び給付の決定をしたときは、速やかに申請者にその旨を通知しなければならない。

(変更の届出)

第13条 受給資格の認定を受けた者は、条例第8条各号に掲げる事項が生じたときは、旭市ひとり親家庭等医療費等受給資格変更(喪失)(第5号様式)を市長に提出しなければならない。

(台帳等)

第14条 市長は、旭市ひとり親家庭等医療費等助成金受給資格者台帳(第6号様式)を備えなければならない。

(その他)

第15条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の旭市ひとり親家庭等医療費等の助成に関する条例施行規則(平成16年旭市規則第7号)、海上町ひとり親家庭等医療費等の助成に関する条例施行規則(平成16年海上町規則第4号)、飯岡町ひとり親家庭等医療費等の助成に関する条例施行規則(平成16年飯岡町規則第6号)又は干潟町ひとり親家庭等医療費等の助成に関する条例施行規則(平成16年干潟町規則第4号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成19年12月21日規則第37号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年11月27日規則第25号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の旭市ひとり親家庭等医療費等の助成に関する条例施行規則の規定は、平成20年10月1日以後の療養について適用する。

附 則(平成22年6月14日規則第21号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月26日規則第9号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月10日規則第4号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに交付された旭市ひとり親家庭等医療費等受給資格者証については、その有効期間が満了するまでの間は、なおその効力を有する。

附 則(平成31年3月25日規則第8号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和2年10月22日規則第28号)

(施行期日)

1 この規則は、令和2年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行前に、改正前の旭市ひとり親家庭等医療費等の助成に関する条例施行規則の規定により調製した用紙は、この規則の施行後においても、当分の間、使用することができる。

別表第1(第3条、第9条関係)

1 両目の視力の和が0.08以下のもの

2 両耳の聴力レベルが90デシベル以上のもの

3 平衡機能に著しい障害を有するもの

4 そしゃくの機能を欠くもの

5 音声又は言語機能に著しい障害を有するもの

6 両上肢のおや指及びひとさし指又は中指を欠くもの

7 両上肢のおや指及びひとさし又は中指の機能に著しい障害を有するもの

8 一上肢の機能に著しい障害を有するもの

9 一上肢のすべての指を欠くもの

10 一上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの

11 両下肢のすべての指を欠くもの

12 一下肢の機能に著しい障害を有するもの

13 一下肢を足関節以上で欠くもの

14 体幹の機能に歩くことができない程度の障害を有するもの

15 前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの

16 精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの

17 身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの

備考 視力の測定は、万国式試視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によって測定する。

別表第2(第4条、第9条関係)

1 両目の視力の和が0.04以下のもの

2 両耳の聴力レベルが100デシベル以上のもの

3 両上肢の機能に著しい障害を有するもの

4 両上肢のすべての指を欠くもの

5 両上肢のすべての指に著しい障害を有するもの

6 両下肢の機能に著しい障害を有するもの

7 両下肢を足関節以上で欠くもの

8 体幹の機能に座っていることができない程度又は立ち上がることができない程度の障害を有するもの

9 前各号に掲げるもののほか、身体の機能に労働をすることを不能ならしめ、かつ、常時の介護を必要とする障害を有するもの

10 精神に、労働することを不能ならしめ、かつ、常時の監視又は介護を必要とする障害を有するもの

11 傷病が治らないので、身体の機能又は精神に労働することを不能ならしめ、かつ、長期にわたる高度の安静と常時の監視又は介護とを必要とする障害を有するものであって、当該障害の原因となった傷病につき初めて医師の診断を受けた日から起算して1年6か月を経過しているもの

備考 視力の測定は、万国式試視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によって測定する。

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旭市ひとり親家庭等医療費等の助成に関する条例施行規則

平成17年7月1日 規則第60号

(令和2年11月1日施行)

体系情報
第7編 福祉、衛生/第1章 社会福祉/第4節 母子福祉
沿革情報
平成17年7月1日 規則第60号
平成19年12月21日 規則第37号
平成20年11月27日 規則第25号
平成22年6月14日 規則第21号
平成25年3月26日 規則第9号
平成26年3月10日 規則第4号
平成31年3月25日 規則第8号
令和2年10月22日 規則第28号