○旭市老人福祉法施行細則

平成17年7月1日

規則第62号

(趣旨)

第1条 老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)の施行については、法、老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号。以下「令」という。)及び老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(備付書類)

第2条 市長は、法第10条の4第1項又は第2項の規定により措置した者(以下「在宅被措置者」という。)については措置台帳(第1号様式)を、法第11条の規定により措置した者(以下「施設等被措置者」という。)については措置台帳(第2号様式)を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

2 市長は、次の各号に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(1) ケース番号登載簿 (第3号様式)

(2) 面接(通告)記録票 (第4号様式)

(3) 措置費支給台帳 (第5号様式)

(4) 養護受託申出書受理簿 (第6号様式)

(5) 養護受託者登録簿 (第7号様式。以下「養護登録簿」という。)

(6) 養護受託者台帳 (第8号様式)

(在宅福祉措置決定通知書)

第3条 市長は、法第10条の4第1項又は第2項の措置を決定したときは、別に定める様式により、老人居宅生活支援事業利用者に対し通知しなければならない。

(老人ホーム入所等措置決定通知書)

第4条 市長は、法第11条の措置の開始を決定したときは措置開始通知書(第9号様式)により、措置の変更を決定したとき(入所を委託した施設又は養護を委託した者の変更を含む。以下同じ。)は措置変更通知書(第10号様式)により、措置の廃止又は停止を決定したときは措置廃止(停止)通知書(第11号様式)によりそれぞれ当該被措置者に対し通知しなければならない。

(養護受託申出書)

第5条 省令第1条の6の規定による申出は、養護受託申出書(第12号様式)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の養護受託申出書の提出を受けたときは、申出者を養護受託者とすることの適否について審査を行い、適当と認めた者については養護登録簿(第7号様式)に登録し養護受託者決定通知書(第13号様式)により、養護受託者とすることを不適当と認めた者については養護受託申出却下通知書(第14号様式)により、それぞれ当該申出者に対し通知しなければならない。

(入所委託書等)

第6条 市長は、法第11条第1項の規定により、養護老人ホーム(以下「老人ホーム」という。)に老人を入所させるときは、入所委託書(第15号様式)により、養護受託者に老人の養護を委託しようとするときは、養護委託書(第15号様式)により、それぞれ当該老人ホームの長又は養護受託者に対し依頼しなければならない。

2 前項の規定により依頼を受けた老人ホームの長又は養護受託者は、入所(養護)受託(不受託)(第16号様式)により入所又は養護を受託する旨若しくは受託することができない旨を市長に回答しなければならない。

3 市長は、老人ホームに入所させた者の措置を廃止するときは入所委託解除通知書(第17号様式)により、養護受託者に委託した者に対する措置を廃止するときは養護委託解除通知書(第18号様式)によりそれぞれ当該老人ホームの長又は養護受託者に対し通知しなければならない。

4 第1項及び前項の規定は、措置の変更を行ったときに準用する。

(葬祭委託書等)

第7条 市長は、法第11条第2項の規定により老人ホーム又は養護受託者にその葬祭を委託しようとするときは、葬祭委託書(第19号様式)により当該老人ホームの長又は養護受託者に対し委託しなければならない。

2 前項の規定によって葬祭の委託を受けた老人ホームの長又は養護受託者は、葬祭受託(不受託)(第20号様式)により葬祭を実施する旨又はこれをすることができない旨を市長に回答しなければならない。

(要措置者の通告)

第8条 民生委員その他の者は、法第10条の4第1項及び法第11条第1項の措置を要すると認められる者を発見したときは、市長に報告しなければならない。この場合において、市長は、当該措置を要すると認められる者が他の福祉事務所長又は市町村長の管轄に属するものであるときは、当該他の福祉事務所長又は市町村長にこれを通告しなければならない。

(措置費請求書)

第9条 老人ホームの長及び養護受託者は、毎月分の措置費について、その月の7日までに措置費請求書(第21号様式)により、市長に請求しなければならない。

2 市長は、前項の請求書を受理したときは、これを審査し速やかに措置費を当該老人ホームの長又は養護受託者に交付しなければならない。

(入所者状況変更届)

第10条 省令第6条の規定による届出は、入所者状況変更届(第22号様式)によらなければならない。

(その他)

第11条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の旭市老人福祉法細則(昭和55年旭市規則第16号)、海上町老人福祉法施行規則(平成5年海上町規則第8号)、海上町老人ホーム入所措置等実施要綱(平成13年海上町告示第23号)、老人福祉法施行細則(平成5年飯岡町規則第10号)、飯岡町老人ホーム入所措置等実施要綱(平成13年飯岡町告示第17号)、干潟町老人福祉法施行細則(平成5年干潟町規則第16号)又は干潟町老人ホーム入所措置等実施要綱(平成5年干潟町要綱第3号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成28年3月3日規則第3号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

画像

画像画像画像画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像画像画像画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像画像

画像

旭市老人福祉法施行細則

平成17年7月1日 規則第62号

(平成28年4月1日施行)