(趣旨)

第1条　老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)の施行については、法、老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号。以下「令」という。)及び老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(備付書類)

第2条　市長は、法第10条の4第1項又は第2項の規定により措置した者(以下「在宅被措置者」という。)については措置台帳(第1号様式)を、法第11条の規定により措置した者(以下「施設等被措置者」という。)については措置台帳(第2号様式)を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(在宅福祉措置決定通知書)

第3条　市長は、法第10条の4第1項又は第2項の措置を決定したときは、別に定める様式により、老人居宅生活支援事業利用者に対し通知しなければならない。

(老人ホーム入所等措置決定通知書)

第4条　市長は、法第11条の措置の開始を決定したときは措置開始通知書(第9号様式)により、措置の変更を決定したとき(入所を委託した施設又は養護を委託した者の変更を含む。以下同じ。)は措置変更通知書(第10号様式)により、措置の廃止又は停止を決定したときは措置廃止(停止)通知書(第11号様式)によりそれぞれ当該被措置者に対し通知しなければならない。

(養護受託申出書)

第5条　省令第1条の6の規定による申出は、養護受託申出書(第12号様式)を市長に提出しなければならない。

(入所委託書等)

第6条　市長は、法第11条第1項の規定により、養護老人ホーム(以下「老人ホーム」という。)に老人を入所させるときは、入所委託書(第15号様式)により、養護受託者に老人の養護を委託しようとするときは、養護委託書(第15号様式)により、それぞれ当該老人ホームの長又は養護受託者に対し依頼しなければならない。

(葬祭委託書等)

第7条　市長は、法第11条第2項の規定により老人ホーム又は養護受託者にその葬祭を委託しようとするときは、葬祭委託書(第19号様式)により当該老人ホームの長又は養護受託者に対し委託しなければならない。

(要措置者の通告)

第8条　民生委員その他の者は、法第10条の4第1項及び法第11条第1項の措置を要すると認められる者を発見したときは、市長に報告しなければならない。この場合において、市長は、当該措置を要すると認められる者が他の福祉事務所長又は市町村長の管轄に属するものであるときは、当該他の福祉事務所長又は市町村長にこれを通告しなければならない。

(措置費請求書)

第9条　老人ホームの長及び養護受託者は、毎月分の措置費について、その月の7日までに措置費請求書(第21号様式)により、市長に請求しなければならない。

(入所者状況変更届)

第10条　省令第6条の規定による届出は、入所者状況変更届(第22号様式)によらなければならない。

(その他)

第11条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。