(目的)

第1条　この要綱は、在宅のひとり暮らし高齢者及び高齢者のみの世帯(以下「ひとり暮らし高齢者等」という。)に対し、日常生活用具を給付し、又は貸与(以下「給付等」という。)することにより、日常生活の便宜を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

(対象者)

第2条　日常生活用具の給付等を受けることができる者は、本市に住所を有する65歳以上の者であって、給付等の区分及び種目に応じ、別表第1中対象者の欄に掲げる要件に該当する者とする。ただし、市長が特に必要があると認める者については、この限りでない。

(申請及び調査)

第3条　日常生活用具の給付等を受けようとする者の属する世帯の生計中心者(以下「申請者」という。)は、旭市高齢者日常生活用具給付(貸与)申請書(第1号様式)により市長に申請しなければならない。

(決定通知)

第4条　市長は、前条第2項の調査により、給付等の可否を決定したときは、旭市高齢者日常生活用具給付(貸与)決定(却下)通知書(第3号様式)により申請者に通知するものとし、給付等を決定した場合は、旭市日常生活用具給付券(第4号様式。以下「給付券」という。)を申請者に交付するものとする。

(貸与期間)

第5条　日常生活用具の貸与期間は、貸与した日から当該貸与した日の属する年度の3月31日までとする。ただし、市長が期間満了日までに貸与の取消しを行わないときは、その期間を更に1年間延長するものとし、その後において期間満了したときも、また同様とする。

(費用の負担)

第6条　日常生活用具の給付等に要する費用は、生計中心者が負担するものとし、その額は、別表第2に掲げる基準により市長が決定するものとする。

(費用の請求等)

第7条　生計中心者は、日常生活用具の納入業者(以下「業者」という。)に対し、第5条の規定により交付を受けた給付券を提出するとともに、前条の規定により当該本人負担額が生じた場合は、納入完了日に直接業者に支払うものとする。

(被給付者等の義務)

第8条　日常生活用具の給付等を受けた者は、給付等を受けた日常生活用具を善良な管理者の注意をもって使用するとともに、当該日常生活用具を給付等の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、転貸し、又は担保に供してはならない。

(給付等の決定の取消し等)

第9条　市長は、日常生活用具の給付等を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、日常生活用具の給付等の決定を取り消し、当該日常生活用具又は当該日常生活用具の給付等に要した費用の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、日常生活用具の給付等に関し必要な事項は、市長が別に定める。